管理業務主任者試験 令和2年度(解説なし)
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【問7】 次のア〜エの記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、適切なものはいくつあるか。
- 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、直ちに本契約を解除することができる。
- 管理組合は、マンション管理業者が破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立てをしたときは、本契約を解除することができる。
- 管理組合は、マンション管理業者がマンション管理適正化法の規定に違反し、マンション管理業の登録の取消しの処分を受けたときは、本契約を解除することができる。
- 管理組合及びマンション管理業者は、その相手方に対し、少なくとも一月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。
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【問9】マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の業務に関する次のア〜エの記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、適切なものはいくつあるか。
- マンション管理業者は、管理組合の長期修繕計画の見直しのため、管理事務を実施する上で把握した本マンションの劣化等の状況に基づき、当該計画の修繕工事の内容、実施予定時期、工事の概算費用等に、改善の必要があると判断した場合には、書面をもって管理組合に助言する。
- マンション管理業者が、管理組合の委託により、長期修繕計画案の作成業務及び建物•設備の劣化状況等を把握するための調査•診断を実施し、その結果に基づき行う当該計画の見直し業務を実施する場合には、管理委託契約とは別個の契約にすることが望ましい。
- マンション管理業者は、管理組合が本マンションの維持又は修繕(大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。)を外注により、当該マンション管理業者以外の業者に行わせる場合の見積書の受理、発注補助、実施の確認を行う。
- 「大規模修繕」とは、建物の全体又は複数の部位について、修繕積立金を充当して行う計画的な修繕又は特別な事情により必要となる修繕等をいう。
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【問13】 管理組合の役員に関する次のア〜エの記述のうち、標準管理規約の定めによれば、適切なものはいくつあるか。
- 理事長は、必要と認める場合には、理事長の権限で臨時総会を招集することができる。
- 監事は、必要と認めるときは、直ちに理事会を招集することができる。
- 理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。
- エ管理組合は、会計に関する業務を担当させるために、会計担当理事を置かなければならない。
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【問15】 管理組合における以下の①~③の活動に関し、令和2年3月分の仕訳として最も適切なものは、次の1〜4のうちどれか。ただし、会計処理は、毎月次にお いて発生主義の原則によるものとする。
《管理組合の会計年度:毎年4月1日から翌年3月31日まで》
活動
令和2年3月中の管理組合の普通預金の入金内訳は、次の①から③の通りである。
①令和2年2月以前分に係る収入として
管理費収入 100,000円
修繕積立金収入 30,000円
駐車場使用料収入 5,000円
計 135,000円
②令和2年3月分に係る収入として
管理費収入 150,000円
修繕積立金収入 45,000円
駐車場使用料収入 10,000円
計 205,000円
③令和2年4月分に係る収入として
管理費収入 1,200,000円
修繕積立金収入 360,000円
駐車場使用料収入 150,000円
計 1,710,000円
3月分収入合計 2,050,000円
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【問16】 管理組合における以下の①〜③の活動に関し、令和2年3月分の仕訳として最も適切なものは、次の1〜4のうちどれか。ただし、会計処理は、毎月次において発生主義の原則によるものとする。
《管理組合の会計年度:毎年4月1日から翌年3月31日まで》
活動
① 令和2年2月3日に発注し、令和2年2月15日に工事が実施され、令和2年2月20日に工事が完了した排水管更新工事の代金85万円を、令和2年3月20日に普通預金から支払った。
② 令和2年2月25日に150万円で発注した什器備品としての監視用カメラの取付工事が、令和2年3月2日に完了したという報告があり、代金は令和2年3月末に普通預金から支払った。
③ 外階段の塗装剥がれに伴う修理として、令和2年3月12日に塗装業を営むA社に300万円にて発注し、工事は令和2年4月1日から5日間にわたって実施され、その支払は工事完了から1週間以内に、普通預金から振込む予定である。
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【問25】 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第1条(目的)に関する以下の文章について、(ア)〜(ウ)に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
この法律は、住宅の性能に関する(ア)及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、(イ)の請負契約又は売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と(ウ) に寄与することを目的とする。
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【問27】国土交通省策定による長期修繕計画作成ガイドラインによれば、次の記述のうち、「長期修繕計画の作成の前提条件」として、適切なものはいくつあるか。
- 推定修繕工事は、建物及び設備の性能•機能を新築時と同等水準に維持、回復させる修繕工事を基本とする。
- 区分所有者の要望など必要に応じて、建物及び設備の性能を向上させる改修工事を設定する。
- 計画期間において、法定点検等の点検及び経常的な補修工事を適切に実施する。
- 計画修繕工事の実施の要否、内容等は、事前に調査•診断を行い、その結果に基 いて判断する。
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【問29】 集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 集会は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に通知を発しなければならず、議案の要領をも通知しなければならない場合もある。
- 集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。
- 集会で決議すべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができ、その承諾を得た事項についての書面による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。
- 集会で決議すべきものとされた事項について、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。
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【問39】次の文章は、マンション等の建物に関する最高裁判所の判決の一部である。その文中の(ア)〜(エ)に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。なお、文中にある「居住者等」は、建物利用者、隣人、通行人等である。
建物の建築に携わる設計者、施工者及び(ア)(以下、併せて「設計•施工者等」という。)は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者等に対する関係でも、当該建物に建物としての(イ)が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当である。そして、設計•施工者等がこの義務を怠ったために建築された 建物に建物としての(イ)を損なう瑕疵があり、それにより居住者等の(ウ)が侵害された場合には、設計•施工者等は、• •(中略)• •これによって生じた損害について(エ)による賠償責任を負うというべきである。
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【問42】 マンションにおける住宅宿泊事業に関する次の記述のうち、「住宅宿泊事業法」及び「住宅宿泊事業施行要領(ガイドライン)」によれば、適切なものはいくつあるか。
- 区分所有者は、当該マンションの管理規約に住宅宿泊事業を禁止する旨の規定がなければ、専有部分を住宅宿泊事業の用に供することができる。
- マンションで住宅宿泊事業を行う場合は、住宅宿泊事業者は、標識の掲示場所等の取扱いについて、予め管理組合と相談することが望ましい。
- 住宅宿泊事業者は、住宅の家屋内に、台所、浴室、便所、洗面設備を設けなければならない。
- 住宅宿泊事業を営む場合に、住宅に人を宿泊させることができる日数は1年間で90日が上限である。
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【問46】管理業務主任者及び管理業務主任者証に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- 管理業務主任者証の交付を受けようとする者(試験合格日から1年以内の者を除く。)は、登録講習機関が行う講習を、交付の申請の日の90日前から30日前までに受講しなければならない。
- 管理業務主任者証の有効期間は、3年である。
- 管理業務主任者の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 管理業務主任者は、国土交通大臣から管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止する処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。
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【問47】マンション管理業者Aが行う業務に関する次のア~エの記述のうち、マンション管理適正化法に違反するものを全て含む組合せは、次の1〜4のうちどれか。
- Aは、管理組合から委託を受けた管理事務に関する帳簿について、各事業年度の末日をもって閉鎖し、3年間保存した後に、これを廃棄した。
- Aは、国土交通大臣に登録事項変更届出書により届出を行い、マンション管理業者登録簿に神奈川支店(従たる事務所)の登録を受けたが、すでに東京本店(主たる事務所)に標識が掲げられているため神奈川支店に標識を掲げることなくマンション管理業を行った。
- Aは、自己が区分所有者ではなく、かつ、管理者が区分所有者であるマンションの管理組合と管理委託契約を締結したため、当該管理組合の管理者に対して、遅滞なく、契約の成立時の書面を交付した。
- Aは、管理組合から委託を受けた管理事務のうち、基幹事務の全てを当該管理組合の承諾を得て一括して他社に再委託した。
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【問48】管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものの組合せはどれか。
- マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を収納口座で管理するにあたり、管理組合の収納口座の印鑑を保管する場合に、管理組合の承諾があれば、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結する必要はない。
- マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、毎月、管理事務の委託を受けた当該管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、当該書面を当該管理組合の区分所有者等に交付しなければならない。
- マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を管理するにあたり、管理組合に管理者等が置かれていない場合で管理者等が選任されるまでの比較的短い期間を除き、保管口座又は収納•保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。
- 収納•保管口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。
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