管理業務主任者試験 令和4年度（解説なし）

【問 3 】 マンションの管理組合Aが、施工会社Bとの間で締結したリフォーム工事の請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。

1. Aは、Bとの別段の合意がない限り、Bに対し、仕事に着手した時に報酬の全額を支払わなければならない。
2. Aは、仕事が完成した後でも、Bに生じた損害を賠償して請負契約を解除することができる。
3. Bの行ったリフォーム工事に契約不適合がある場合、Aは、その不適合を知った時から 1 年以内にその旨をBに対して通知しなければ、履行の追完の請求をすることができない。
4. 請負契約が仕事の完成前に解除された場合であっても、Bが既にしたリフォーム工事によってAが利益を受けるときは、Bは、Aが受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。

【問 5 】 Aが死亡した場合における相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、不適切なものはいくつあるか。

1. Aの子Bが相続放棄をした場合は、Bの子でAの直系卑属であるCが、Bに代わって相続人となる。
2. Aの子Dに相続欠格事由が存在する場合は、Dの子でAの直系卑属であるEが、Dに代わって相続人となる。
3. Aの遺言によりAの子Fが廃除されていた場合は、Fの子でAの直系卑属であるGが、Fに代わって相続人となる。
4. Aの子HがAより前に死亡し、さらにHの子でAの直系卑属であるIもAより前に死亡していた場合は、Iの子でAの直系卑属であるJが相続人となる。

【問 10】 管理組合Aが、区分所有者Bに対して滞納管理費の支払を請求するために民事訴訟法上の「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

1. A又はBが、当該少額訴訟の終局判決に対して不服があるときは、管轄の地方裁判所に控訴することができる。
2. Bは、訴訟が係属している間であれば、いつでも、当該少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。
3. Bが滞納している管理費の総額が70万円である場合に、Aは、訴訟の目的の価額を60万円として少額訴訟を利用することができる。
4. Bは、当該少額訴訟において反訴を提起することはできない。

【問 14】 以下の表アは、甲管理組合の令和 4 年 3 月末日の決算において作成された一般(管理費)会計に係る未完成の貸借対照表(勘定式)である。表アを完成させるために、表ア中の(A)及び(B)に入る科目と金額の組合せとして最も適切なものは、表イの 1 ~ 4 のうちどれか。

【問 15】 管理組合における以下の①~③の活動に関し、令和 4 年 3 月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。

(管理組合の会計年度:毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで)

活動

　令和 4 年 3 月中の管理組合の普通預金の入金の内訳は、次の①~③の通りである。

① 令和 4 年 2 月以前分

　管理費収入　　　 250,000円

　修繕積立金収入　 70,000円

　駐車場使用料収入 10,000円

　専用庭使用料収入　 3,000円　　　計 333,000円

② 令和 4 年 3 月分

　管理費収入　　　 350,000円

　修繕積立金収入　 100,000円

　駐車場使用料収入 20,000円

　専用庭使用料収入　 6,000円　　　計 476,000円

③ 令和 4 年 4 月以降分

　管理費収入　　 2,600,000円

　修繕積立金収入　 750,000円

　駐車場使用料収入　70,000円

　専用庭使用料収入　15,000円　　 計 3,435,000円

　　　　　　　　　　　　　　　合 計 4,244,000円

【問 16】 管理組合における以下の①~③の活動に関し、令和 4 年 3 月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において発生主義の原則によって処理されているものとする。

(管理組合の会計年度:毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで)

活動

① 令和 4 年 1 月に防犯カメラ更新工事をA社に3,500,000円で発注し、令和4年2月末日に更新が完了した。その代金は令和 4 年 3 月15日に普通預金から支払った。

② 給水ポンプに係る機器が故障したので、その修理を令和 4 年 3 月 5 日にB社に450,000円で発注した。令和 4 年 3 月10日にB社から完了報告があり、その代金は令和 4 年 4 月20日に普通預金から支払う予定である。

③ 6 年周期で実施される避難階段の錆さび止どめ塗布について、令和 4 年 3 月15日にC社に1,000,000円で発注し、錆止め塗布は令和 4 年 4 月15日から20日の間に実施し、その工事代金は完了月の月末に支払う契約となっている。

【問 26】 次の長期修繕計画作成ガイドライン本文のうち、「はじめに( 2 )長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性及び位置づけ②長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性」の(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。

　建物等の劣化に対して適時適切に修繕工事等を行うために作成する長期修繕計画は、

　ⅰ 計画期間

　ⅱ 推定修繕工事項目

　ⅲ (ア)

　ⅳ 推定修繕工事費

　ⅴ 収支計画

を含んだもので作成し、これに基づいて

　ⅵ (イ)

の算出を行います。

　長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントは、長期修繕計画の標準的な様式を示し、長期修繕計画を作成・見直しするための基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用しての作成方法を示すことで、計画の内容及び修繕積立金額の設定等について(ウ)で合意形成を行いやすくするために作成したものです。

【問 27】 長期修繕計画の作成における管理組合の役割に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。

1. 管理組合は、分譲会社から交付された設計図書、数量計算書等のほか、計画修繕工事の設計図書、点検報告書等の修繕等の履歴情報を整理し、区分所有者等の求めがあれば閲覧できる状態で保管することが必要である。
2. 管理組合は、長期修繕計画の見直しに当たっては、必要に応じて専門委員会を設置するなど、検討を行うために管理組合内の体制を整えることが必要である。
3. 管理組合は、長期修繕計画の作成及び修繕積立金の額の設定に当たって、総会の開催に先立ち説明会等を開催し、その内容を区分所有者に説明するとともに、長期修繕計画について総会で決議することが必要である。
4. 管理組合は、長期修繕計画を管理規約等と併せて、区分所有者等から求めがあれば閲覧できるように保管することが必要である。

【問 28】 修繕積立金の額の目安を確認する場合に、長期修繕計画の計画期間(以下、本問において「計画期間」という。)全体における修繕積立金の専有面積当たりの月額単価の算出方法の式として、修繕積立金ガイドラインによれば、最も適切なものはどれか。ただし、機械式駐車場に係る修繕積立金は考慮しないものとする。

a:計画期間当初における修繕積立金の残高(円)

b:計画期間全体で集める修繕積立金の総額(円)

c:計画期間全体における専用使用料等からの繰入額の総額(円)

d:マンションの建築延床面積(㎡)

e:マンションの総専有床面積(㎡)

f:長期修繕計画の計画期間(ヶ月)

g:計画期間全体における修繕積立金の平均額(円/㎡・月)

【問 29】 マンションの管理規約の定めに関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。

1. 管理組合法人の理事の任期を 1 年と定めること
2. 共用部分の管理に関する事項を議事とする総会が成立する定足数を組合員総数の3 分の 2 以上と定めること
3. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、組合員総数の過半数及び議決権総数の 4 分の 3 以上の多数による集会の決議で決すると定めること
4. マンションの価格の 2 分の 1 以下に相当する部分が滅失した場合の共用部分の復旧は、組合員総数及び議決権総数の各過半数の賛成による集会の決議で決すると定めること

【問 31】 理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約(単棟型)によれば、適切なものはいくつあるか。

1. 会計担当理事の会計担当の職を解くことは、出席理事の過半数により決することができる。
2. WEB会議システムを用いて理事会を開催する場合は、当該理事会における議決権行使の方法等を、規約や細則において定めなければならない。
3. 理事会の議事録については、議長及び議長の指名する 2 名の理事会に出席した理事がこれに署名しなければならない。
4. 総会提出議案である収支予算案は、理事の過半数の承諾があるときは、電磁的方法により決議することができる。

【問 32】 マンション管理組合総会での議決権行使に関する議長の取扱いについての次の記述のうち、民法、標準管理規約(単棟型)、標準管理規約(団地型)及び標準管理規約(複合用途型)によれば、不適切なものはいくつあるか。

1. 2 住戸を有する区分所有者が、同一議案について 1 住戸の議決権は反対し、他の 1 住戸の議決権は賛成する議決権行使書を提出したので、それらの議決権行使を認めた。
2. 団地総会において、当該団地 1 号棟の組合員Aが当該団地 5 号棟の組合員Bを代理人とする委任状を提出したので、BによるAの議決権行使を認めた。
3. 全ての議案に「反対」の記載があり、当該区分所有者の署名はなされているが、押印がないため有効な議決権行使書として認めなかった。
4. 店舗の営業制限が議題になっているため、当該店舗区分所有者からの委任状を提出した弁護士に、弁護士であることを理由に議決権行使を認めた。

【問 33】 専有部分にある設備の管理に関し、理事長から次のア~エの順で説明があった。標準管理規約(単棟型)によれば、不適切なものはいくつあるか。

1. そもそも、専有部分に係る配管の取替えに要する費用については、各区分所有者が実費に応じて負担するのが原則です。
2. ただし、専有部分に係る配管のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、専有部分に係る配管を含めて管理組合が管理を行うことができます。
3. その場合には、あらかじめ長期修繕計画において専有部分の配管の取替えについても記載することで、共用部分と一体的な専有部分の配管の取替工事も行うことができます。
4. そして、その工事費用を修繕積立金から拠出することについて規約に規定することで、修繕積立金を取り崩して専有部分の工事費用に充てることができます。

【問 37】 滞納管理費が一部弁済された場合の充当順序を判断する要素である次のア~オについて、民法の規定によれば、優先順位の高い順に並べたものとして、最も適切なものはどれか。

1. 規約の定めによる充当順序
2. 管理組合が滞納組合員に対する意思表示により指定した充当順序(滞納組合員から直ちに異議を意思表示しなかった場合)
3. 滞納組合員が管理組合に対する意思表示により指定した充当順序
4. 滞納組合員の利益の多い順序
5. 弁済期の先後

【問 39】 次の記述のうち、判例によれば、適切なものはいくつあるか。

1. 区分所有者の団体のみが共用部分から生ずる利益を収取する旨を集会で決議し、又は規約で定めた場合には、各区分所有者は、その持分割合に相当する利益についての返還を請求することはできない。
2. 区分所有者の集会で複数の理事を選任し、理事長は理事会で理事の互選で選任する旨を規約で定めた場合には、理事の職は維持しつつ、理事長の職を解くことについて、理事会の決議で決することができる。
3. 建物の建築に携わる設計者、施工者及び工事監理者は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者を含む建物利用者、隣人、通行人等に対する関係でも、当該建物の建物としての基本的な安全性が欠けることのないように配慮すべき注意義務を負う。
4. 管理組合の業務を分担することが一般的に困難な不在組合員に対し一定の金銭負担を求めることは、規約の変更に必要性及び合理性があり、不在組合員の受ける不利益の程度を比較衡量して一定の金銭負担に相当性のある場合には、受忍限度を超えるとまではいうことはできない。

【問 42】 次の記述のうち、地震保険に関する法律によれば、適切なものの組合せはどれか。

1. 地震保険契約は、居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とする。
2. 地震保険契約は、特定の損害保険契約に附帯して締結する必要がある。
3. 地震保険契約は、地震による津波を間接の原因とする流失による損害は、てん補の対象としない。
4. 地震保険契約では、保険の対象である居住用建物が全損になったときに保険金が支払われ、一部損では保険金は支払われない。

【問 44】 次の賃貸住宅管理業法第 1 条の(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。

(目的)

第 1 条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての(ア)の役割の重要性が増大していることに鑑み、(ア)の入居者の居住の安定の確保及び(ア)の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る(イ)を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、(ウ)の適正化のための措置等を講ずることにより、良好な居住環境を備えた(ア)の安定的な確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。

【問 46】 次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、不適切なものはいくつあるか。

1. 国土交通大臣は、住生活基本法第15条第 1 項に規定する全国計画との調和が保たれたマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定めなければならない。
2. 都道府県等は、あらかじめマンション管理適正化推進計画を作成したうえで、管理組合の管理者等(管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。)に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をしなければならない。
3. 管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合による管理計画を作成し、計画作成都道府県知事等の認定を申請することができる。
4. 計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、直ちに、当該認定管理計画の認定を取り消すことができる。

【問 47】 次のマンション管理適正化法第72条の(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。

(重要事項の説明等)

第72条 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約(新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の管理組合を構成するマンションの区分所有者等が変動することが見込まれる期間として国土交通省令で定める期間中に契約期間が満了するものを除く。以下「管理受託契約」という。)を締結しようとするとき(次項に規定するときを除く。)は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、(ア)をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの(以下「重要事項」という。)について説明をさせなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の(イ)までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。

2 マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。

3 前項の場合において当該管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、当該管理者等に対し、(ア)をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。ただし、当該説明は、(ウ)から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、マンション管理業者による当該(ウ)に対する重要事項を記載した書面の交付をもって、これに代えることができる。

4 ~ 7 (略)

【問 48】 マンション管理業者が管理組合から管理事務を受託する際の次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。

1. マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等(当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員)に対し、遅滞なく、管理事務の対象となるマンションの部分等を記載した書面を交付しなければならず、当該書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。
2. マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、管理受託契約を締結した年月日や管理組合の名称等を記載した帳簿を作成し、また、当該帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後 5 年間当該帳簿を保存しなければならない。
3. マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、当該管理組合の管理者等が承諾すれば、これを一括して他人に委託することができる。

【問 50】 次の管理業務主任者の設置に関する規定の(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。

(管理業務主任者の設置)

マンション管理適正化法第56条第 1 項

　マンション管理業者は、その(ア)ごとに、(ア)の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分(区分所有法第 1 条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。)が国土交通省令で定める数以上である第 2 条第 1 号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない(ア)については、この限りでない。

(法第56条第 1 項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数)

マンション管理適正化法施行規則第61条

　国土交通省令で定める管理業務主任者の数は、マンション管理業者が管理事務の委託を受けた管理組合の数を(イ)で除したもの( 1 未満の端数は切り上げる。)以上とする。

(法第56条第 1 項の国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数)

マンション管理適正化法施行規則第62条

　国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数は、(ウ)とする。