中小企業診断士経営法務過去問 令和3年度

第1問 会社法が定める株式会社の社債に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、本問における会社は取締役会設置会社である。

第2問 民法が定める消費貸借に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

第3問 いわゆる簡易合併手続に関する会社法における記述として、最も適切なものはどれか。

第4問 破産手続及び民事再生手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第5問 下表は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）に基づく懸賞による景品類の提供に関する景品類の限度額をまとめたものである。空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　なお、本問においては、新聞業等の特定の業種に対する業種別の景品規制は考慮しないものとする。

〔解答群〕

第6問 会社法が定める取締役会と監査役会の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、本問における会社は、監査役会設置会社であって、公開会社ではなく、かつ、大会社ではない。また、定款に別段の定めはないものとする。

第7問 以下の会話は、Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

　なお、甲氏は、現在、77 歳であり、配偶者（ a ）と 2 人の子（ b と c ）がいる。また、Ｘ社は、公開会社ではなく、かつ、大会社ではない。

甲　氏：

「私も、77 歳なので、最近、Ｘ社の事業承継はどうしたらよいかを考えています。現在、Ｘ社の株式は、私が 80 ％、10 年前に 70 歳でＸ社を退職した乙氏が 20 ％持っています。a と c は、Ｘ社の仕事をしていないので、私が死んだ後は、私の持っているＸ社の株式はすべて b に相続させたいと考えています。b に相続させるに当たって、注意点はありますか。」

あなた：

「甲さんは、Ｘ社の株式の他にも、自宅や預貯金の財産をお持ちですので、遺言書を作って、これらの分配方法を定めておくことがよいと思いますが、遺言では、相続人の遺留分に注意する必要があります。」

甲　氏：

「分かりました。私の財産は、ほとんどがＸ社の株式なので、遺留分のことを考えると a と c にもＸ社の株式を相続させることになるかもしれません。この場合でも、a と c がＸ社の経営に口を挟むことなく、b が自分の考えに従ってＸ社を経営してほしいと思っています。何か方法はありますか。」

あなた：

「 a さんと c さんにもＸ社の株式を相続させることとする場合には、議決権制限株式を発行し、b さんには普通株式、a さんと c さんには議決権制限株式を相続させるという方法を検討しておくことが考えられます。法律上、 Ａ 。」

甲　氏：

「乙氏は最近病気がちのようで、相続が発生するかもしれません。正直、乙氏の相続人の丙氏とはそりが合わないので、丙氏にはＸ社の株主にはなってもらいたくありません。何か方法はありますか。」

あなた：

「相続人に対する売渡請求に関する定款変更を行い、乙氏が死亡した場合には、Ｘ社から乙氏の相続人に対し、株式の売渡請求を行うことができるようしておくことが考えられます。 Ｂ 。」

（設問 1 ）会話の中の下線部の「遺留分」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

（設問 2 ）会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第8問 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第9問 意匠登録制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第10問 特許法の規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第11問 特許権等の侵害や発明の実施に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第12問 以下の会話は、地方都市であるＡ市の経済団体の理事であるＸ氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄①と②に入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、実在する特産品を考慮する必要はない。

Ｘ　氏：

「私が住むＡ市内のＡ漁港で水揚げされるマグロは、身がぷりぷりしていて、脂ものっていてとてもおいしいです。地元の旅館や飲食店でお客さんに大好評で、地元のスーパーでもこの刺身のコーナーが設けられているほどです。ここ 10 年くらいは隣接他県でも知られており、わざわざ隣の県から買いに来る人もいます。しかしそれでも地方都市なものですから、全国的に知られているということはなく、リサーチして遠隔地の消費者に聞いてみたのですが、このマグロを知らないという回答がほとんどでした。地域活性化のためにも、『Ａまぐろ』というブランドで全国的に知らしめて売り出したいです。地域ブランドを商標登録する方法があると聞いたのですが、詳しく教えていただけませんか。」

あなた：

「地域団体商標のことですね。登録が認められるには要件がいろいろとあるようですが。」

Ｘ　氏：

「『名産』の文字を付して、『Ａ名産まぐろ』という文字からなる地域団体商標は登録可能ですか。」

あなた：

「 ① 。」

　　　　　　・・・　中略　・・・

Ｘ　氏：

「実は、Ａ市には、マグロの他にもわかめ、魚の缶詰、漬物など特産物がたくさんあり、今後、様々な商品に『Ａ』の名前を付けて売り出していくつもりです。まだ、どのような商品に付するか未定です。『Ａ』の文字からなる商標を地域団体商標として登録することは可能ですか。」

あなた：

「 ② 。」

　　　　　　・・・　中略　・・・

あなた：

「近いうちに地元の弁理士さんをご紹介しますよ。」

〔解答群〕

第13問 次の文章を読んで、問題に答えよ。

　株式会社甲（以下「甲社」という。）は、商標「〇〇〇」を付した洋菓子Ａを製造販売している。

　ところが、甲社は昨日、株式会社乙（以下「乙社」という。）から、次の趣旨の警告書を受け取った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　貴社の製造販売する洋菓子Ａの商標「〇〇〇」は、弊社が指定商品「洋菓子」について商標登録を受けた商標と類似である。直ちに商標「〇〇〇」を付した洋菓子の製造販売を中止するように。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この警告書を受けて甲社から、中小企業診断士のあなたは相談を受けた。

　あなたは、甲社が商標「〇〇〇」について先使用権を主張できる可能性があると考え、この旨を甲社に告げた。

　先使用権に関する以下のあなたの説明の空欄に入る記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

あなた：

日本国内において不正競争の目的でなく、 　 、御社は継続して洋菓子Ａについて御社商標「〇〇〇」の使用をする権利を有します。この権利は先使用権と呼ばれ、商標法に規定されています。

〔解答群〕

第14問 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度に関する以下の文章において、空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　先願主義の下、出願人は一日も早い出願日を確保することを望むため、PCT による国際出願は有用な制度である。国際的に統一された出願書類を加盟国である自国の特許庁に提出することにより、その国際出願はすべての加盟国において国内出願したのと同様の効果が得られる。例えば、日本の特許庁に対しては日本語又は英語で作成した国際出願願書を 1 通提出すればよい。

　国際出願がされた国内官庁を受理官庁という。受理官庁は一定の要件が受理の時に満たされていることを確認することを条件として、国際出願の受理の日を国際出願日として認める。

　各国際出願は国際調査の対象となり、出願人の請求により国際予備審査も行われる。出願人はこれらの結果を利用して、自身の発明の特許性を判断できる。

　国際出願人は、各国で審査を受けるに際し、 Ａ 。

　各国の特許庁は、 Ｂ 。

〔解答群〕

第15問 産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第16問 以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲　氏：

「弊社が特許を取得した包丁の発明について、Ｙ社から、その包丁を製造させて欲しいという申し出がありました。弊社としては、弊社の工場の生産能力にも限界があるので、ライセンス契約を締結しようと考えていますが、ライセンス契約には様々な種類があると聞きました。どのようなライセンス契約が適切でしょうか。」

あなた：

「特許権のライセンスとしては、大きく分けて、専用実施権と通常実施権というものがあります。専用実施権は、 Ａ により、効力を生じることになります。その場合、設定行為で定めた専用の範囲内については、御社は、 Ｂ 。また、Ｙ社は、その範囲内で、侵害行為者に対して、差止めや損害賠償請求ができるようになります。」

甲　氏：

「なるほど。では、通常実施権はどういうものでしょうか。」

あなた：

「通常実施権は、御社とＹ社との契約により効力を生じ、Ｙ社は契約で定めた範囲内で、その発明を実施することができるようになります。」

甲　氏：

「実は、Ｙ社からは、Ｙ社以外の第三者との間ではライセンス契約を締結しないで欲しい、その旨を弊社との間のライセンス契約で定めて欲しいと言われており、弊社としても、検討中なのですが、通常実施権につき、そもそもそのような契約は可能なのでしょうか。」

あなた：

「可能です。そして、 Ｃ 。」

甲　氏：

「そのような契約をした場合、Ｙ社は、侵害行為者に対して、独断で、差止めや損害賠償請求ができるようになるのでしょうか。」

あなた：

「独占以外の特約がない場合、特許権者である御社の有する権利の代位行使は除き、固有の権利としては、差止請求は Ｄ とされており、損害賠償請求は認められるとされています。私の知り合いの弁護士を紹介しますので、相談されてはいかがでしょうか。」

甲　氏：

「ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。」

（設問 1 ）会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問 2 ）会話の中の空欄ＣとＤに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第17問 以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

　なお、空欄Ａは、設問ではなく、あえて空欄としているものであり、解答する必要はない。

甲　氏：

「弊社は、初めて取引をする外国のＹ社に製品を輸出しようと考えており、Ｙ社から契約書案が送付されてきたのですが、以下の条項は、どのような内容でしょうか。

PAYMENT

Y shall pay the Price to X by way of Ａ to the bank accountdesignated by X within thirty days after the delivery of the Products toY under this Agreement.」

あなた：

「この条項は、代金の支払方法につき、 Ｂ の方法によることとされており、一般的に Ｃ という問題点があります。別の方法として、売主のリスクを削減するために、信用状が用いられることがあります。」

甲　氏：

「信用状を用いた取引とは、どういう流れなのでしょうか。」

あなた：

「典型的な信用状取引の流れは、

① 売買契約に基づき、 Ｄ が発行銀行に信用状の発行を依頼し、発行銀行が信用状を発行する。

② 発行銀行によって作成された信用状は、通知銀行に送られ、 Ｅ に通知される。

③ 売主は信用状に記載された条件に従って船積みを行い、運送人から船荷証券の発行を受ける。

④ 売主は、為替手形を作成し、船荷証券とともに Ｆ に持参し、割り引いてもらう。

⑤ Ｆ は、船荷証券と為替手形を Ｇ に送り、支払いを受ける。

⑥ 発行銀行は、買主にその代金の支払いと引き換えに船荷証券を渡す。

⑦ 買主は運送人に船荷証券を呈示し、船積みした製品を受け取る。

というものです。なお、発行銀行の信用力が一定程度認められ、発行銀行の所在地国のカントリー・リスクも大きくないことを前提としています。」

甲　氏：

「少し難しいですね。いずれにせよ、弊社としては、あまりリスクは負いたくないです。」

あなた：

「Ｙ社と契約交渉も必要かと思いますので、私の知り合いの弁護士を紹介しましょうか。」

甲　氏：

「よろしくお願いします。」

（設問 1 ）会話の中の空欄ＢとＣに入る語句と記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問 2 ）会話の中の空欄Ｄ〜Ｇに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第18問 以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

　なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

甲　氏：

「弊社の製造するタオルにつき、卸売業者であるＹ社との間で売買契約を締結しようと考えているのですが、Ｙ社の資力に不安があり、何かあったときに売掛金を回収できるようにしておきたいです。とりあえずＹ社の代表取締役の乙氏に連帯保証人となってもらうことを考えていますが、他に何か良い手段はありますか。」

あなた：

「例えば、Ｙ社の第三者に対する複数の債権に対し、まとめて担保を設定する集合債権譲渡担保というものがあります。これは、担保目的で集合債権譲渡契約を締結するものです。そして、 Ａ 。」

甲　氏：

「そういった制度があるのですね。Ｙ社の第三者に対する売掛金債権を対象とした場合、預金債権のように譲渡が禁止されている売掛金債権であっても、何かあったときに、当該第三者に対する請求ができるのでしょうか。」

あなた：

「譲渡が禁止されている売掛金債権については、当該第三者が債務を履行しない場合において、御社が当該第三者に対し、相当の期間を定めてＹ社への履行の催告をし、その期間内に履行がないとき等は除き、 Ｂ 。」

甲　氏：

「なるほど。他には何か良い手段はありますか。Ｙ社と何らかの合意をしない限り、担保は成立しないのでしょうか。」

あなた：

「Ｙ社と合意をしなかったとしても、御社がＹ社にタオルを引き渡し、所有権も移転した場合において、当該タオルに先取特権という権利が成立し、当該タオルを競売することができます。」

甲　氏：

「当該タオルがＹ社から小売業者に売られてしまった場合には、どうしようもないのでしょうか。」

あなた：

「 Ｃ 。なお、 Ｄ 。」

甲　氏：

「ありがとうございます。どうすべきか難しいですね。」

あなた：

「私の知り合いの弁護士を紹介しますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。」

甲　氏：

「ぜひよろしくお願いします。」

（設問 1 ）会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問 2 ）会話の中の空欄ＣとＤに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第19問 民法の定める解除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

第20問 以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

　なお、民法については「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が、商法については「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 29 年法律第 45 号）により改正された商法がそれぞれ適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

甲　氏：

「弊社は、卸売業者であるＹ社から、1,000 本の腕時計を仕入れたのですが、昨日納品された腕時計の中に、秒針が動かないものがありました。弊社は、秒針が動かない腕時計について、新しい腕時計をＹ社に納品し直して欲しいと思っているのですが、そのようなことは可能でしょうか。」

あなた：

「はい、可能です。ただし、 Ａ 。」

甲　氏：

「ありがとうございます。念のため確認しますが、大丈夫だと思います。」

（数日後）

甲　氏：

「先日おっしゃっていた件、確認した上で問題ありませんでしたので、Ｙ社に秒針が動かない腕時計について、新しい腕時計を納品し直して欲しいと申し入れたところ、Ｙ社からは、修理させて欲しいという申し出がありました。そもそもこのようなことは可能なのでしょうか。」

あなた：

「はい、可能です。ただし、 Ｂ 。」

甲　氏：

「なるほど、よく分かりました。」

（10 か月後）

甲　氏：

「10 か月ほど前に相談させていただいた卸売業者であるＹ社から納品された腕時計の件で、先週、10 か月前に納品された腕時計の一部に別の不良が見つかりました。店頭で販売した腕時計について、購入者の方から、全く動かなくなるというクレームがありまして、Ｙ社に対して、何らかの請求はできませんでしょうか。」

あなた：

「 Ｃ ですので、商法第 526 条が直接適用されて、買主である御社に目的物の検査及び通知義務が課されます。そのため、腕時計が動かなくなるという不良が直ちに発見できないものだったとした場合、 Ｄ 。いずれにせよ、今後は契約書を専門家に見てもらった方がいいと思いますので、よろしければ私の知り合いの弁護士を紹介しますよ。」

甲　氏：

「ありがとうございます。よろしくお願いします。」

（設問 1 ）会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問 2 ）会話の中の空欄ＣとＤに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。