中小企業診断士「中小企業経営・中小企業政策」過去問 令和元年（解説なし）

第1問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づき、1999 年から2014年の期間について、わが国の企業数の推移を見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の推移には違いも見られる。

　また、業種別企業数を1999年と2014年で比較した場合、建設業、小売業、製造業では、Ａ の企業数の減少が最も大きく、1999年の約108万者から2014年には約Ｂ割程度の企業数まで減少している。

　なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

（設問1）

　文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009 年と2014年について、企業規模別企業数を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

（設問2）

　文中の空欄ＡとＢに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第2問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983 年度から 2016 年度の期間について、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場合、_①小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。

　労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模企業の資本装備率は中規模企業と大企業よりＡ、小規模企業の資本生産性は中規模企業と大企業よりＢ。しかしながら、近年こうした_②規模間格差に変化が見られるようになっている。

　なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央値で行うものとする。

（設問1）

　文中の下線部①に関して、1983 年度と 2016 年度について、小規模企業と大企業、中規模企業との労働生産性の規模間格差を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問3）

　文中の下線部②に関して、財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別に資本装備率と資本生産性を、1983 年度と 2016 年度について比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第3問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。

　総務省「平成26年経済センサス−基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0 ～ 5人以下」の企業が全体の約Ａ割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約Ｂ割を占めている。

　また、総務省「平成 21 年、26 年経済センサス−基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。

　なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは1カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前2カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

（設問1）

　文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部に関して、総務省「平成 21 年、26 年経済センサス−基礎調査」に基づき、常用雇用者規模別に、「1984 年以前」の設立企業数の変化を見た場合の記述に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

1. 常用雇用者無しの企業数は横ばいである。
2. 常用雇用者数 1 〜 5 人の企業数は減少している。
3. 常用雇用者数 300 人以上の企業数は増加している。

〔解答群〕

第4問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　総務省「平成 26 年経済センサス−基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。個人事業者と法人別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の約Ａ割を占めている。

　また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数が、「常用雇用者有り」の企業数をＢ。

　さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。

　なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ 18 日以上雇用されている人をいう。

（設問1）

　文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部に関して、次のａ〜ｃの業種別に企業数を見た場合、企業数が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

1. ａ：建設業
2. ｂ：小売業
3. ｃ：宿泊業・飲食サービス業

〔解答群〕

第5問

　中小企業庁「平成 29 年中小企業実態基本調査（平成 28 年度決算実績）」に基づき、次のａ〜ｃの業種別に中小企業の付加価値比率（売上高に対する付加価値額の割合）を見た場合、付加価値比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

1. ａ：小売業
2. ｂ：宿泊業・飲食サービス業
3. ｃ：製造業

〔解答群〕

第6問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29 年推計、出生中位（死亡中位）推計）に基づき、わが国の生産年齢人口（15〜64 歳）を見た場合、1995 年の約 8,700 万人をピークに減少に転じており、2015 年には約Ａ万人まで減少してきている。この傾向は将来にわたって継続すると見込まれ、2060 年には、2015 年の約Ｂ割の水準まで減少すると推計されている。

　こうした中で、近年、企業における人手不足も深刻化しつつある。人手不足感が高まる中小企業にとっては、女性やシニア等の潜在的労働力のさらなる掘り起こしや、既存従業員の働き方の工夫を行うことが、一段と重要になってきている。

（設問1）

　文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部に関して、厚生労働省「平成 28 年上半期雇用動向調査」に基づき、従業員規模別、製造業と非製造業別に、人材の未充足率を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、ここでは未充足率は、未充足者数を常用労働者数で除して算出する。従業員規模は、「 5 〜29 人」「30〜99 人」「100〜299 人」「300〜999 人」「1,000 人以上」で比較するものとする。

第7問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業が人手不足に対処していくためには、従業員の多能工化・兼任化や、アウトソーシングの活用といった取り組みに加え、人材育成・能力開発を通じて、従業員が生み出す付加価値を向上させていくことが必要となる。

　企業による従業員の育成手段は、日常の業務に就きながら行われる教育訓練である「OJT」と、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練である_①「OFF-JT」に大別できる。厚生労働省「平成 28 年度能力開発基本調査」に基づき、企業が OJT と OFF-JT のいずれを重視しているかについて見た場合、わが国では、企業規模を問わず、OJT を重視する傾向が強い。

　一方で、_②人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について見た場合、企業規模によって違いが見受けられることには留意も必要である。

（設問1）

　文中の下線部①に関して、厚生労働省「平成 28 年度能力開発基本調査」に基づき、実施した OFF-JT の内容を次のａ〜ｃで見た場合（複数回答）、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

1. ａ：新たに中堅社員となった者を対象とする研修
2. ｂ：新規採用者など初任層を対象とする研修
3. ｃ：語学・国際化対応能力

〔解答群〕

（設問2）

　文中の下線部②に関して、厚生労働省「平成 28 年度能力開発基本調査」に基づき、企業規模別に人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について、教える側の人材不足（「指導を行う人材が不足している」）と教えられる側の人材不足（「鍛えがいのある人材が集まらない」）に大別して見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、ここでは企業規模を、従業員数「30〜49 人」「50〜99 人」「100〜299 人」「300〜999 人」で比較するものとする。

第8問

　中小企業においても、新事業展開や商圏拡大等を目的として子会社・関連会社を設立する企業は少なくない。

　経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会社・関連会社を買収により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「買収を行った企業数」）を、おのおのについて 2006 年度と 2015 年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員 50 人未満、資本金または出資金 3,000 万円未満の企業を対象としていない。

第9問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　わが国の中小企業の設備投資は緩やかな増加傾向にある。内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」に基づき、2007 年度と 2017 年度について、中小企業の投資目的（投資目的別の設備投資スタンス）を比較した場合（複数回答）、「維持更新」とする回答割合はＡ、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合はＢしている。

　また、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990 年度から 2016 年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合、大企業と中小企業の設備年齢の差は拡大している。

　なお、ここでは大企業は資本金 10 億円以上の企業、中小企業は資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業とする。

（設問1）

　文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部に関して、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990 年度から 2016 年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第10問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業にとって、限られた経営資源の補完を図るために、企業間連携は有効な方策として活用されてきた。中小企業庁の委託により実施されたアンケート調査（「成長に向けた企業間連携等に関する調査（2017 年 11 月）」）に基づき、中小企業の企業間連携の実施状況を見た場合、企業間連携を「実施したことがある」と回答した企業割合は約Ａ割であり、取組内容としては「共同研究・開発」を挙げる企業割合が最も高い。また、企業間連携で最も重視する連携相手を見ると、Ｂを挙げる企業割合が最も高い。

　他方で、中小企業が企業間連携に取り組むに当たっては課題も少なくない。支援者にはこうした課題を適切に把握して、解決に向けた助力が期待されている。

　なお、ここでの「企業間連携」とは、共同研究・開発、販売提携等の業務提携や組合活動等、各社の単独の事業活動では得られない相乗効果を生み出す同業・異業種の複数事業者による共同活動を意味している。

（設問1）

　文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部に関して、「成長に向けた企業間連携等に関する調査（2017 年11 月）」に基づき、実施状況別に企業間連携の課題を見た場合（複数回答）の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、実施状況は、「実施したことがある（実施企業）」「実施したことはないが今後予定がある（予定企業）」「実施したことがなく今後も予定はない（予定なし企業）」で見るものとし、企業間連携の課題は、「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念がある」「取組の効果が分からない」「社内で対応できる人材がいない」に大別して比較するものとする。

第11問

　日本銀行「金融経済統計月報」他による中小企業庁の調べに基づき、2012 年から2017 年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、中小企業向け貸出残高は、民間金融機関と政府系金融機関の貸出残高の合計。民間金融機関のうち、信用金庫における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体、海外円借款、国内店名義現地貸を除く貸出残高。信用組合における中小企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体などを含む貸出残高である。政府系金融機関における中小企業向け貸出残高は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）による貸出残高である。

第12問

　厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者を雇用する事業所の約 8 割が、従業員規模 100 人未満の事業所で占められており（2017 年10 月末）、中小企業においても外国人労働者が活用されていることがうかがえる。

　同届出状況まとめに基づき、2008 年から 2017 年の期間について（各年 10 月末現在）、外国人労働者数と外国人労働者を雇用する事業所数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第13問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　_①中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・_②基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。

（設問1）

　文中の下線部①に基づく、中小企業者の範囲に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

1. 従業員数 120 人の教育サービス業（資本金 8 千万円）は、中小企業に該当する。
2. 従業員数 150 人の衣料品卸売業（資本金 1 億 2 千万円）は、中小企業に該当する。
3. 従業員数 200 人の電子部品製造業（資本金 5 億円）は、中小企業に該当する。

〔解答群〕

（設問2）

　文中の下線部②は中小企業基本法の第 5 条に記されている。これに関して、最も不適切なものはどれか。

第14問

　経営革新支援事業は、中小企業者が、経営の向上を図るために経営革新計画の承認を受けると、多様な支援を受けることができるものである。

　経営革新支援事業に関する下記の設問に答えよ。

（設問1）

　経営革新支援事業に該当する中小企業者の取り組みとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部に関する具体的な支援内容として、最も不適切なものはどれか。

第15問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援するものである。認定支援機関のバックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の(1)、(2)のいずれかの要件を満たすものが対象となる。

1. (1)で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる計画であること。
2. (2)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる計画であること。

（設問1）

　文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第16問

　JAPAN ブランド育成支援事業は、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としている。

　この事業の対象や支援内容に関して、下記の設問に答えよ。

（設問1）

　JAPAN ブランド育成支援事業の対象者として、最も不適切なものはどれか。

（設問2）

　JAPAN ブランド育成支援事業の支援内容として、最も適切なものはどれか。

第17問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業診断士のＡ氏は、小規模事業者のＢ氏から、「小規模事業者持続化補助金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部である。

Ｂ氏：

「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」

Ａ氏：

「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応していくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、_①経営計画を作成し、その経営計画に基づく_②取り組みを支援するものです。」

（設問1）

　文中の下線部①の経営計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部②に該当する取り組みとして、最も適切なものはどれか。

第18問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業診断士のＡ氏は、創業を計画しているＢ氏から、「創業資金を借り入れたいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。Ｂ氏は、関西地方において食品小売業の創業を予定している。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部である。

Ａ氏：

「創業に当たって、雇用の計画はありますか。」

Ｂ氏：

「 1 名雇用する予定です。」

Ａ氏：

「それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を検討してはいかがでしょうか。」

Ｂ氏：

「その新創業融資制度の利用に当たっては、何か要件はありますか。」

Ａ氏：

「Ｂさんのビジネスプランについて、日本政策金融公庫が審査をします。また、現在お勤めの企業とは異なる業種の創業ですので、_①創業時における自己資金に関する要件があります。」

Ｂ氏：

「ビジネスプランは、ほぼ完成しています。創業に備えて、ある程度の自己資金も準備しています。その新創業融資制度について、もう少し詳しく教えてくれますか。」

Ａ氏：

「では、_②貸付限度額などの支援内容について説明しましょう。」

（設問1）

　文中の下線部①に関する具体的な説明として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部②に関して、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

第19問

　中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数 15 人）の経営者のＢ氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介することとした。

　この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

第20問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　海外展開を図る中小企業のＡ社は、海外において自社が取得した産業財産権の侵害を受けている。そこで、現地で権利侵害を受けている状況を把握し、模倣品対策に取り組みたいと考えている。

　経営者のＡ氏から相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、「模倣品対策支援事業」を紹介することとした。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部である。

Ａ氏：

「海外での模倣品対策に取り組みたいのですが、支援施策があれば、ぜひ教えてください。」

Ｂ氏：

「海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業が、日本貿易振興機構（JETRO）を通じ、_①模倣品対策費用の一部について補助金を受けることができます。」

Ａ氏：

「具体的には、どのようになっていますか。」

Ｂ氏：

「_②補助率と補助金には上限があります。」

（設問1）

　文中の下線部①の補助対象経費として、最も不適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部②に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。

第21問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　伝統的工芸品産業の支援施策の 1 つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（伝産法）に基づく_①各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わる_②さまざまな支援措置を受けることができる。

　なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。

（設問1）

　文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部②に関して、計画の認定を受けた事業者は、事業に必要な経費の補助を受けることができる。この支援に該当する事業として、最も不適切なものはどれか。

第22問

　中小製造業のＡ社は、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたいと考えている。中小企業診断士Ｂ氏は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」を紹介することとした。

　この事業に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。

第23問

　次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「Ａ」が平成28 年 7 月に施行された。この法律では、生産性向上策（営業活動、財務、人材育成、IT 投資等）を業種ごとに「Ｂ」として策定している。平成 31 年 3 月までに製造業の他、卸・小売、外食・中食、旅館業、医療、介護、建設等 20 分野で策定済みである。

　支援措置として、金融支援、中小企業等強化税制（即時償却等）、事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、補助金との連動を行っている。

〔解答群〕

第24問

　「地域未来投資促進法による支援」は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、Ａの事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすＢを行う際、さまざまな支援措置を受けることができるものである。

（設問1）

　文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部に関する具体的な支援内容として、最も不適切なものはどれか。