中小企業診断士「中小企業経営・中小企業政策」過去問 令和3年（解説なし）

第1問

　総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス−活動調査」に基づき、企業数について、資本金規模別と常用雇用者規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

第2問

　総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス−活動調査」に基づき、中小企業について、業種別・企業規模別に企業数と従業者数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第3問

　財務省「平成 30 年度法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別・業種別の資本装備率を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、ここで大企業とは資本金 10 億円以上、中小企業とは資本金 1 億円未満の企業とする。資本装備率は有形固定資産（建設仮勘定を除く）（期首・期末平均）を従業員数で除して算出する。

第4問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　総務省「平成 26 年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 24 年、28 年経済センサス−活動調査」に基づき、2012 年から 2016 年にかけて存続した企業（存続企業）における企業規模間の移動状況を見た場合、企業規模に変化のない企業が存続企業全体の約Ａ％を占め、企業規模を拡大した企業（規模拡大企業）数は企業規模を縮小した企業（規模縮小企業）数をＢ。

　規模拡大企業の内訳を見ると、ほとんどがＣへの拡大で占められている。また、規模縮小企業の内訳を見ると、ほとんどがＤへの縮小で占められている。

　なお、企業規模間の移動は小規模企業、中規模企業、大企業で見るものとし、中規模企業は小規模企業以外の中小企業を指すものとする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

（設問1）

　文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第5問

　総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス−活動調査」に基づき、企業規模別・業種別に労働生産性（中央値）を比較すると、総じて企業規模が大きくなるにつれて労働生産性は高くなるが、労働生産性の企業規模間での格差水準は業種によっても異なる。業種別に大企業と小規模企業の労働生産性の規模間格差を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性（中央値）の差分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第6問

　財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000 年度から 2018 年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資本金 1,000 万円未満、中規模企業は資本金 1,000 万円以上 1 億円未満、大企業は資本金 10 億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。

第7問

　中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、中小企業の「設備投資の目的」についての回答企業割合を、2017 年度について 2007 年度と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第8問

　中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業における研究開発を実施している企業の割合（実施企業割合、2017 年度）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、従業員規模は、個人企業、 5 人以下、 6 〜20 人、21〜50 人、51 人以上で比較する。

　また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。

第9問

　日本銀行「金融経済統計月報」他より中小企業庁の調べに基づき、2014 年から2019 年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（各年 12 月末）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第10問

　一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書 2019」に基づき、2014 年度から 2018 年度の期間について、国内のベンチャーキャピタル等による国内向けの投資状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第11問

　次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　特許庁の調べによれば、知的財産権別出願件数（2018 年出願、内国人）を見た場合、中小企業の出願件数は大企業の出願件数を、特許権ではＡ、実用新案権ではＢ、商標権ではＣ。

　なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

〔解答群〕

第12問

中小企業庁「平成 30 年中小企業実態基本調査」、経済産業省「平成 30 年企業活動基本調査」に基づき、中小企業の知的財産権別使用率を次のａ〜ｃについて見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

なお、ここで使用率とは各知的財産権の所有件数に占める使用件数の割合を示す。

1. ａ：商標権
2. ｂ：実用新案権
3. ｃ：特許権

〔解答群〕

第13問

　中小企業における外部連携の取組状況について、中小企業庁の委託により実施された㈱東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート（2019 年実施）」に基づき、業種別、連携する分野別に、外部連携に取り組んでいるとする回答企業割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、ここでは業務委託（アウトソーシング）、業務提携（パートナーシップ）、資本提携の 3 つの形態を外部連携としている。業務提携（パートナーシップ）とは、特定の分野に限定して他社と業務上の協力関係を持つことを指す。

第14問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある事業者割合（受託事業者割合、2017 年度）は約Ａ％であり、2013 年度から2017 年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、Ｂ。

　また、業種別に受託事業者割合（2017 年度）を見ると、業種によって大きな違いが見られる。

　なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出する。

（設問1）

　文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部について、中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、次のａ〜ｃの業種別に受託事業者割合を見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

1. ａ：卸売業
2. ｂ：情報通信業
3. ｃ：製造業

〔解答群〕

第15問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報告書（2020 年 3 月）」に基づき、当該補助金を活用した中小企業について、支援策利用に際しての事業実施上の課題や支援機関へのニーズを見る。

　_①補助事業実施に当たって直面した課題・問題点（上位 10 項目、複数回答）を見ると、中小企業は事業実施に際して多様な課題を抱えていることがうかがえる。

　また、補助事業に関与する_②認定支援機関から今後受けたい支援内容（複数回答）について見ると、申請時の事務手続き以外にも、さまざまなニーズが確認される。

　中小企業診断士をはじめとする支援者には、こうした中小企業の抱える課題やニーズへの細やかな対応が求められる。

　なお、全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報告書（2020 年 3 月）」では、平成 24 年度補正予算事業から平成 29 年度補正予算事業までの採択事業者を対象に実施したアンケート調査をもとに、試作開発や設備投資の実態、補助事業による成果などを把握するとともに、補助事業に対する評価や成功要因などについて分析を行っている。

（設問1）

　文中の下線部①について、補助事業実施に当たって直面した課題・問題点（上位 10 項目、複数回答）を次のａ〜ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

1. ａ：「市場性・成長性の見極めや需要予測が困難」
2. ｂ：「自社の既存事業との調整（スケジュール調整、人員確保）が困難」
3. ｃ：「補助事業を実施するための資金が不足」

〔解答群〕

（設問2）

　文中の下線部②について、補助事業に関与する認定支援機関から今後受けたい支援内容（複数回答）を次のａ〜ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

1. ａ：「事業パートナーとのマッチング支援」
2. ｂ：「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」
3. ｃ：「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開催支援」

〔解答群〕

第16問

　総務省「平成 29 年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別に高齢者の雇用実態を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、従業者規模は、 1 〜 4 人、 5 〜19 人、20〜49 人、50〜299 人、300 人以上で比較する。

第17問

　平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂して、令和 2 年 3 月に策定・公表された「中小 M＆A ガイドライン」では、中小企業経営者と M＆A 支援機関の双方に対し、中小 M＆A の適切な進め方を提示している。「中小 M＆A ガイドライン」に示された内容として、最も不適切なものはどれか。

第18問

　中小企業庁「令和元年中小企業実態基本調査（平成 30 年度決算実績）」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、売上高経常利益率と自己資本比率をおのおの比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第19問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なることがある。

（設問1）

　中小企業基本法における「中小企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　中小企業基本法における「小規模企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。

第20問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　1963 年の中小企業基本法制定時においては、中小企業とは「過小過多」であり、「画一的な弱者」であるとして認識されていた。

　このような認識の下、同法は、中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存在する「諸格差の是正」の解消を図ることを政策理念としていた。同法では、Ａを、諸格差を是正するための具体的な目標としており、この目標を達成するための政策手段を規定し、具体的に実現を図ることとしていた。

　1999 年 12 月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成するもの」と位置付けて、それまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。

　新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、(1)Ｂ、(2)Ｃ、(3)経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、の 3 つを政策の柱としている。

（設問1）

　文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第21問

　近年の中小企業支援体制の展開などに関して、下記の設問に答えよ。

（設問1）

　経営支援の担い手の多様化・活性化のため、中小企業者などの新たなニーズに対応し、高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関や各種士業を取り込むため、2012 年に創設された制度に基づく機関として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　2017 年 6 月にとりまとめられた「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会中間整理」では、それぞれの中小企業支援機関が果たす役割として、 3 つのポイントが述べられている。

　そのポイントとして、最も不適切なものはどれか。

第22問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。

　この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。

　中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることなどの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を受けることができる。

（設問1）

　文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第23問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014 年に「Ａの一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議所が「 Ｂ計画」を策定し、Ｃがこれを認定する仕組みを設け、商工会・商工会議所による Ｂ事業の実施を促すこととしている。これにより、商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれることとなった。

（設問1）

　文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第24問

　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業等事業再構築促進事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものである。この事業の対象となるのは、原則として以下の(1)と(2)の両方を満たす中小企業等である。

1. (1)　2020 年 10 月以降の連続するＡのうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前の同 3 か月の合計売上高と比較してＢしていること。
2. (2)　経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った 3 〜 5 年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

　また、この事業で、中小企業等に対する補助は、「通常枠」と「卒業枠」等に分けられている。ここで、「卒業枠」とは、事業計画期間内に、①事業再編、②新規設備投資、③Ｃのいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠である。「卒業枠」の補助額は、「通常枠」に比べ大きくなっている。

（設問1）

　文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

（設問2）

　文中の空欄Ｃに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第25問 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。中小企業診断士のＸ氏は、飲食業を営むＹ氏（従業員数 2 名）から、新たな販路開拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に、「小規模事業者持続化補助金（一般型）」を紹介することとした。以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。Ｘ氏：「小規模事業者持続化補助金（一般型）の利用を検討してはいかがでしょうか。」Ｙ氏：「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程度の補助を受けることができるのでしょうか。」Ｘ氏：「 Ａ」Ｙ氏：「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合にも申請は可能でしょうか。」Ｘ氏：「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。 Ｂ」（設問 1 ）文中の空欄Ａに入る説明として、最も適切なものはどれか。

30（設問 2 ）文中の空欄Ｂに入る説明として、最も適切なものはどれか。

第26問 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。中小企業診断士のＸ氏は、製造業を営む小規模事業者のＹ氏から、「小規模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Ｘ氏はＹ氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介することとした。（設問 1 ）文中の下線部に関するＸ氏からＹ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

32（設問 2 ）以下は、文中の下線部の融資対象に関するＸ氏とＹ氏の会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。Ｘ氏：「融資対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導をＡ受けていることや、原則として同一の商工会等の地区内でＢことなどの条件があります。」Ｙ氏：「この条件は、当社は満たしていますね。」

〔解答群〕

第27問 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。中小企業診断士のＸ氏は、青色申告書を提出するＹ氏（従業員数 3 名の個人小売業）から、「少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に、「少額減価償却資産の特例」を紹介することとした。（設問 1 ）文中の「少額減価償却資産の特例」の要件に関するＸ氏からＹ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

（設問 2 ）文中の「少額減価償却資産の特例」の税制措置に関するＸ氏からＹ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

第28問 独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業も多い。中小企業診断士のＡ氏は、顧問先の機械器具卸売業（従業員数 10 名）の経営者Ｂ氏に、中小企業退職金共済制度を紹介することとした。Ａ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

第29問 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。地域団体商標制度は、地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として導入された。地域ブランドを商標権で保護することによって、①ブランドが有名になった後、ブランドを生み出した事業者がブランド名を使えなくなることを防ぐ、②蓄積したブランドイメージを横取りされないようにする、③ブランドを産地結集の旗印にするなどの効果が期待できる。（設問 1 ）地域団体商標制度に登録するためのポイントに関する記述として、最も適切なものはどれか。

（設問 2 ）地域団体商標制度に登録できる者として、最も不適切なものはどれか。