司法書士択一式問題過去問 令和２年度午前の部（解説なし）

第1問　表現の自由に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 公務員及びその家族が私的生活を営む場所である集合住宅の共用部分及び敷地に管理権者の意思に反して立ち入ることは,それが政治的意見を記載したビラの配布という表現の自由の行使のためであっても許されず,当該立入り行為を刑法上の罪に問うことは,憲法第21条第1項に違反するものではない。
2. 著しく性的感情を刺激し,又は著しく残忍性を助長するため,青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる図書について,自動販売機への収納を禁止し,処罰する条例の規制は,成人に対する関係では,表現の自由に対する必要やむを得ない制約とはいえないものとして,憲法第21条第1項に違反する。
3. 様々な意見,知識,情報に接し,これを摂取することを補助するためにする筆記行為の自由は,憲法第21条第1項の規定によって直接保障されている表現の自由そのものとは異なるものであるから,その制限又は禁止には,表現の自由に制約を加える場合に一般に必要とされる厳格な基準が要求されるものではない。
4. 集会の用に供される公共施設につき,公の秩序を乱すおそれがある場合には使用を許可してはならないとする条例の規制は,「公の秩序を乱すおそれがある場合」について,集会の自由を保障することの重要性よりも,集会の開催により人の生命,身体又は財産が侵害され,公共の安全が損なわれる危険を回避し,防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解釈し,その危険の程度としては,明らかな差し迫った危険が発生することが具体的に予見されることが必要であると解する限り,憲法第21条第1項に違反するものではない。
5. 一定の記事を掲載した雑誌その他の出版物の印刷,製本,販売,頒布等の仮処分による事前差止めは,憲法第21条第2項前段が絶対的に禁止する検閲に該当するものであり,許されない。

(参考)

憲法

1. 第21条　集会,結社及び言論,出版その他一切の表現の自由は,これを保障する。
2. 2　検閲は,これをしてはならない。通信の秘密は,これを侵してはならない。

第2問　法定の手続の保障等に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 「何人も,青少年に対し,淫行又はわいせつの行為をしてはならない。」とし,その違反者に対して刑罰を科す条例について,「淫行」の意義を青少年に対する性行為一般をいうものと解釈することは,通常の判断能力を有する一般人の理解に適うものであり,処罰の範囲が不当に広過ぎるとも不明確であるともいえないから,この条例は憲法第31条に違反しない。
2. 被告人以外の第三者の所有物の没収は,被告人に対する付加刑として言い渡され,その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから,当該第三者についても告知,弁解,防御の機会を与えることが必要であり,その機会なくして第三者の所有物を没収することは,適正な法律手続によらないで財産権を侵害する制裁を科することにほかならないから,憲法第31条に違反する。
3. 刑事裁判において,証人尋問に要する費用,すなわち証人の旅費,日当等は,全て国家がこれを支給すべきものであり,刑の言渡しを受けた被告人に訴訟費用としてその全部又は一部を負担させることは,憲法第37条第2項に違反する。
4. 個々の刑事事件について,審理の著しい遅延の結果,迅速な裁判を受ける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には,裁判の遅延から被告人を救済する方法を具体的に定める法律が存在しなくても,憲法第37条第1項に基づいて,その審理を打ち切ることが認められる。
5. 憲法第31条の定める法定手続の保障は,刑事手続に関するものであるから,行政手続は,同条による保障の枠外にある。

(参考)

憲法

1. 第31条　何人も,法律の定める手続によらなければ,その生命若しくは自由を奪はれ,又はその他の刑罰を科せられない。
2. 第37条　すべて刑事事件においては,被告人は,公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
3. 2　刑事被告人は,すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ,又,公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
4. 3　(略)

第3問　司法権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 政党が党員に対してした除名処分は,当該政党の自治的措置に委ねられるものであるから,その有効性について裁判所が審理判断することは許されない。
2. 大学における単位の授与(認定)行為は,当該大学の自主的,自律的な判断に委ねられるものであるが,それが一般市民法秩序と直接の関係を有することを肯認するに足りる特段の事情がある場合には,裁判所の司法審査の対象となる。
3. 特定の者が宗教法人である宗教団体の宗教活動上の地位にあるか否かを判断するにつき,当該宗教団体の教義ないし信仰の内容に立ち入って審理,判断することが必要不可欠である場合には,宗教上の教義ないし信仰の内容に関わる事項についても裁判所の審判権が及ぶ。
4. 国会議員は,立法に関しては,国民全体に対する政治的責任を負うにとどまり,個別の国民の権利に対応した法的義務を負うものではないから,国会議員の立法行為が違法の評価を受けるか否かについて裁判所が審理判断することは許されない。
5. 国会議員の資格に関する争訟については,憲法上,その議員が属する議院が裁判をする旨の規定があることから,裁判所の審判権は及ばない。

第4問　不在者の財産の管理及び失踪の宣告に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 不在者の生死が7年間明らかでないときは,利害関係人だけでなく検察官も,家庭裁判所に対し,失踪の宣告の請求をすることができる。
2. 生死が7年間明らかでないために失踪の宣告を受けた者は,失踪の宣告を受けた時に死亡したものとみなされる。
3. Aの失踪の宣告によって財産を得たBがその財産を第三者Cに譲渡した後,Aの生存が判明したために失踪の宣告が取り消された場合において,Cが譲渡を受けた際にAの生存を知らなかったときは,BがAの生存を知っていたとしても,失踪の宣告の取消しはその財産の譲渡の効力に影響を及ぼさない。
4. 家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は,保存行為であれば,裁判上の行為であるか裁判外の行為であるかを問わず,家庭裁判所の許可なくすることができる。
5. 家庭裁判所は,不在者の財産の管理人と不在者との関係その他の事情を考慮し,当該管理人に対し,不在者の財産の中から報酬を与えることも,与えないこともできる。

第5問　Aが,父親Bから代理権を授与されていないのに,Bの代理人として,第三者との間で,B所有の甲建物を売る契約(以下「本件売買契約」という。)を締結した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

なお,本件売買契約の締結は,商行為に当たらないものとする。

1. 本件売買契約の締結後にBが追認も追認拒絶もしないまま死亡し,AがBを単独で相続した場合には,本件売買契約の効果は,当然にAに帰属する。
2. 本件売買契約の締結後にBが追認も追認拒絶もしないまま死亡し,Aが他の相続人Cと共にBを相続した場合には,Cが追認しない限り,本件売買契約は,Aの相続分に相当する部分においても,当然には有効とならない。
3. 本件売買契約の締結後にAが死亡し,BがAを単独で相続した場合であっても,本件売買契約は当然には有効とならない。
4. 本件売買契約の締結後にAが死亡し,BがAを単独で相続した場合であっても,Bは,民法第117条第1項による無権代理人の責任を負わない。
5. 本件売買契約の締結後にAが死亡し,Bが他の相続人Cと共にAを相続し,その後,CがBを単独で相続した場合には,Cは,本件売買契約の追認を拒絶することができる。

(参考)民法

第117条　他人の代理人として契約をした者は,自己の代理権を証明したとき,又は本人の追認を得たときを除き,相手方の選択に従い,相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。

2　(略)

第6問　次の対話は,条件と期限に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

教授

条件も期限も,法律行為の効力の発生又は消滅等を一定の事実にかからしめる法律行為の付款ですが,条件と期限には,どのような違いがありますか。

学生

ア　条件は,実現するかどうか不確実な事実にかからしめるものであり,期限は,将来必ず実現する事実にかからしめるものである点で異なります。

教授

例えば,「自分が出世したら返済する」と約束して借金するような,いわゆる出世払い特約の場合には,条件と期限のどちらに該当するでしょうか。

学生

イ　出世するかどうかは不確実ですから,出世払い特約の内容に,出世の見込みがなくなったときには返済しなければならないということが含まれていた場合でも,条件に該当します。

教授

条件や期限を付することができない法律行為はありますか。

学生

ウ　例えば,婚姻や縁組,認知には,始期を付することはできますが,条件を付することはできません。

教授

では,訴訟外で相殺の意思表示をする場合に,その意思表示に条件や期限を付することはできますか。

学生

エ　訴訟外でする相殺の意思表示には,条件も期限も付することができません。

教授

条件の成就や期限の到来の効果を条件成就や期限到来の時以前に遡らせることはできますか。

学生

オ　条件については,当事者において,これが成就した場合の効果を成就した時以前に遡らせる意思を表示したときはその意思に従うことになりますが,期限については,その効果を期限が到来した時以前に遡らせることはできません。

第7問　不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. Aがその所有する甲土地をBに売却したものの,その旨の登記がされない間に,Bが甲土地をCに売却したときは,Cは,Aに対し,甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
2. 成年被後見人であるAがその所有する甲土地をBに売却してその旨の登記がされ,Bが,Aが成年被後見人であることを知らないCに甲土地を売却してその旨の登記がされた後,AがBとの間の売買契約を取り消したときは,Aは,Cに対し,甲土地の所有権のAへの復帰を対抗することができない。
3. Aがその所有する甲土地をBに売却したが,CがBを害する目的でAから甲土地を購入してその旨の登記がされた後,事情を知らないDがCから甲土地を購入してその旨の登記がされたときは,Bは,Dに対し,甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
4. 甲土地を所有するAが死亡し,その相続人が子B及びCである場合において,Bの債権者Dが,B及びCが甲土地を共同相続したものとして代位による所有権の移転の登記をした上で,Bの持分を差し押さえてその旨の登記がされた後,Bが相続の放棄をしたときは,Cは,Dに対し,単独での甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
5. Aがその所有する甲土地をBの詐欺によりBに売却してその旨の登記がされ,Bが詐欺の事実について善意無過失のCに甲土地を売却してその旨の登記がされた後,AがBとの間の売買契約を取り消したときは,Aは,Cに対し,甲土地の所有権のAへの復帰を対抗することができない。

第8問　占有に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. A所有の甲土地上にあるB所有の乙建物をCがBから賃借して占有している場合において,Bが甲土地の占有権原を失ったときは,Aは,Cに対し,乙建物からの退去及び甲土地の明渡しを請求することができる。
2. A所有の甲建物をBがAから賃借して居住し,CがBの身の回りの世話をする使用人として甲建物でBと同居している場合において,AB間の賃貸借契約が解除されたときは,Aは,Cに対し,甲建物の明渡しを請求することができない。
3. A所有の甲建物を,代金を約定期限までに支払わないときには契約が当然に解除されたものとする旨の解除条件付きで,BがAから購入して占有を始めた場合において,その解除条件が成就して売買契約が失効したときは,Bの占有は所有の意思をもってする占有ではなくなる。
4. 亡Aの遺産をB及びCが相続した場合には,Bが,その相続の時から,Aの遺産に属する財産について単独所有者としての所有の意思をもってする占有を取得することはない。
5. Aが,Bの所有する甲建物を自己の所有と偽って,事情を知らないCに賃貸している場合において,占有者Cがその責めに帰すべき事由によって甲建物を損傷させたときは,Cは,Bに対し,その損害の全部の賠償をしなければならない。

第9問　相隣関係に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 土地の所有者は,隣地の所有者と共同の費用で,境界標を設けることができる。
2. 境界線上に設けられた囲障は,相隣者の共有に属するものと推定される。
3. 土地の所有者は,境界付近において建物を修繕するために必要があるときは,隣人の承諾がなくても,隣人の住家に立ち入ることができる。
4. 民法第210条の規定による通行権を有する者であっても,通路を開設することはできない。
5. 土地の所有者は,直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根を設けてはならない。

(参考)

民法

1. 第210条　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は,公道に至るため,その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
2. 2　池沼,河川,水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき,又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも,前項と同様とする。

第10問　A,B及びCが各3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合の法律関係に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 甲土地につき,無権利のDが自己名義への所有権の移転の登記をした場合には,Aは,単独で,Dに対し,その所有権の移転の登記の抹消登記手続を求めることができる。
2. Cが自己の持分をEに譲渡したが,その旨の登記がされず,A及びBがEの持分の取得を争っている場合において,Eが甲土地につき共有物分割の訴えを提起したときは,裁判所は,共有者がA,B及びEであることを認定して共有物の分割を命ずることができる。
3. Aが自己の持分を放棄した場合には,その持分は国庫に帰属する。
4. Aが死亡し,F及びGが相続をした場合には,B及びCは,Aの遺産についての遺産分割がされる前であっても,F及びGに対して共有物分割の訴えを提起することができる。
5. AがB及びCに無断で甲土地を占有している場合には,Bは,Aに対し,自己に甲土地を明け渡すように求めることができる。

第11問　次の対話は,不動産保存の先取特権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

教授

今日は,AがBから,Bの所有する甲建物の価値を維持するための修繕を請け負い,その修繕を完了させたという事例を題材に,不動産保存の先取特権について考えてみましょう。まず,Aが甲建物について不動産保存の先取特権の効力を保存するためには,修繕を始める前に登記をする必要がありますか。

学生

ア　はい。Aが不動産保存の先取特権の効力を保存するためには,甲建物の修繕を始める前に登記をしなければなりません。

教授

それでは,Aが甲建物の修繕をした後に,Cも甲建物について修繕をし,AとCのいずれもが甲建物に対して不動産保存の先取特権を有している場合には,Aの先取特権はCの先取特権に優先しますか。なお,AもCも甲建物について不動産保存の先取特権の効力を保存するために必要な登記をしたものとします。

学生

イ　同一の目的物について不動産保存の先取特権を有する者が数人あるときは,先に登記をした者が後に登記をした者に優先するので,Aが先に登記をしていた場合には,Aの先取特権はCの先取特権に優先します。

教授

では,Aが修繕を始める前に,Dが甲建物について抵当権の設定を受け,その登記がされていた場合は,Aの先取特権はDの抵当権に優先しますか。なお,これからの質問でも,Aは甲建物について不動産保存の先取特権の効力を保存するために必要な登記をしたものとします。

学生

ウ　不動産保存の先取特権の登記をすれば,抵当権が先に登記されていた場合であっても先取特権が優先するので,Aの先取特権はDの抵当権に優先します。

教授

それでは,BがEに対して甲建物を売却して引き渡したときは,Aの不動産保存の先取特権は,消滅しますか。

学生

エ　はい。先取特権は,債務者がその目的物を第三取得者に引き渡した後はその物について行使することができませんので,Aの甲建物についての不動産保存の先取特権は消滅します。

教授

それでは,Aが甲建物の修繕費用についての請負代金債権をFに譲渡したときは,甲建物についての不動産保存の先取特権は,消滅しますか。

学生

オ　いいえ。被担保債権の譲渡があった場合には,新たな債権者に不動産保存の先取特権が移転しますので,甲建物についての不動産保存の先取特権は消滅しません。

第12問　不動産質権に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 不動産質権者は,その実行前においては,所有者の承諾を得なければ,目的物を第三者に賃貸してその賃料を収受することができない。
2. 不動産質権の設定は,指図による占有移転の方法によって債権者にその目的物を引き渡すことによっても,その効力を生ずる。
3. 不動産質権者は,目的物について必要費を支出した場合には,所有者にその償還を請求することができる。
4. 不動産質権の存続期間は10年を超えることができず,更新する場合における存続期間も更新の時から10年を超えることができない。
5. 同一の不動産について数個の不動産質権が設定されたときは,その不動産質権の順位は,設定の前後による。

第13問　Aがその所有する甲土地にBのために抵当権(以下「本件抵当権」という。)を設定し,その登記がされた後に,Cが甲土地をAから賃借して甲土地上に乙建物を建築した。甲土地の抵当権者はB以外になく,Cの賃借権(以下「本件賃借権」という。)は登記されている。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 本件抵当権の被担保債権について不履行があったときは,Bは,不履行の後に生じたAのCに対する賃料債権を,差し押さえることなく直接取り立てることができる。
2. Cは,本件抵当権について,抵当権消滅請求をすることができる。
3. Bが本件賃借権を本件抵当権に優先させる旨の同意をし,その同意の登記があるときは,Cは,抵当権の実行としての競売により甲土地を買い受けた者に対し,本件賃借権を対抗することができる。
4. Bが抵当権の実行としての競売により甲土地とともに乙建物を競売したときは,Bは,乙建物の代価について優先権を行使することができない。
5. 本件抵当権が実行されて甲土地が競売されたときであっても,その競売における買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは,Cは,甲土地を買受人に明け渡すことを要しない。

第14問　根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 根抵当権者と根抵当権設定者が元本の確定前に根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更するときは,後順位の抵当権者の承諾を得なければならない。
2. 根抵当権者と根抵当権設定者が根抵当権の極度額を減額するときは,利害関係を有する者の承諾を得なければならない。
3. 根抵当権者と根抵当権設定者は,後順位の抵当権者の承諾を得ることなく,根抵当権の担保すべき元本の確定すべき期日を変更することができる。
4. 根抵当権者は,元本の確定前において,根抵当権設定者の承諾を得ることなく,その根抵当権を他の債権の担保とすることができる。
5. 根抵当権者は,元本の確定前において,根抵当権設定者の承諾を得ることなく,その根抵当権を譲り渡すことができる。

第15問　債務者が設定した譲渡担保権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 不動産に帰属清算型の譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をせず,譲渡担保権者が債務者に対して目的不動産を確定的に自己の所有に帰属させる旨の意思表示をした場合において,清算金が生じないときは,債務者は,その意思表示の時に目的不動産の所有権を確定的に失う。
2. 不動産に処分清算型の譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をせず,その後譲渡担保権者が目的不動産を第三者に譲渡した場合において,その第三者が背信的悪意者であったときは,その第三者は,目的不動産の所有権を取得しない。
3. 不動産に帰属清算型の譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において,清算金が生ずるときは,債務者は,譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をしない間であっても,目的不動産の受戻権を放棄して,譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することができる。
4. 動産にその価値を上回る金額の債権を被担保債権とする譲渡担保権が設定されていた場合において,債務者の一般債権者が目的動産を差し押さえたときは,譲渡担保権者は,第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができる。
5. 不動産を目的とする譲渡担保において,被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえたときは,譲渡担保権の設定者は,差押登記後に債務の全額を弁済しても,第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできない。

第16問　次の対話は,保証人に対する情報提供義務に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

教授

今日は,保証人に対する情報提供義務について検討したいと思います。まず,保証人が個人である場合について考えていきましょう。主たる債務の履行状況について,債権者は,保証人に対し,どのような場合に,どのような情報を提供しなければなりませんか。

学生

ア　主債務者の委託を受けて保証をした保証人の請求があった場合には,債権者は,保証人に対し,主債務の元本及び利息などその債務に従たる全てのものについて,不履行の有無,これらの残額,そのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければなりません。

教授

それでは,期限の利益を有していた主債務者がその利益を喪失した場合に,債権者は保証人に対してどのような情報提供義務を負いますか。

学生

イ　債権者は,保証人に対し,期限の利益の喪失を知った時から2か月以内に,主債務者が期限の利益を喪失したことを通知しなければなりません。

教授

債権者がその情報提供を怠った場合には,どのような効果が生じますか。

学生

ウ　債権者は,主債務者及び保証人のいずれに対しても,主債務者が期限の利益を喪失した時から通知が現にされるまでの間の遅延損害金について,期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除き,請求することができません。

教授

では,事業のために負担する債務を主債務として委託に基づく保証がされる場合に,保証人になろうとする者に対して誰がどのような内容の情報を提供する義務を負っていますか。

学生

エ　情報提供義務を負うのは主債務者であり,例えば,主債務者の財産及び収支の状況に関する情報を提供しなければなりません。

教授

これまで,保証人が個人であることを前提として,3種類の情報提供義務について考えてもらいましたが,これらに関する規定のうち,保証人が法人であっても適用されるものはありますか。

学生

オ　保証人に対する情報提供義務は個人である保証人を保護するために設けられたものですから,情報提供義務に関する規定は,保証人が法人である場合には,いずれも適用されません。

第17問　定型約款に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 定型約款準備者と相手方が定型約款を契約の内容とする旨の合意をした場合であっても,定型約款の個別の条項の一部について,相手方がその内容を認識していなかったときは,その条項については合意をしたものとはみなされない。
2. ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であっても,その内容の一部のみが当事者双方にとって画一的であることが合理的であるにすぎない場合には,その取引は,定型取引に該当しない。
3. 定型約款準備者は,定型取引合意の際に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付していた場合であっても,定型取引合意の後相当期間内に相手方から請求があったときは,定型約款の内容を示さなければならない。
4. 定型約款準備者が定型取引合意の前に相手方から定型約款の内容を示すことを請求されたにもかかわらず,正当な事由がないのにその請求を拒んでいたときは,定型約款の個別の条項が合意されたものとみなされることはない。
5. 定型約款の変更が相手方の一般の利益に適合する場合には,定型約款準備者が適切な方法による周知をしなかったときであっても,定型約款準備者が定めた効力発生時期に効力を生ずる。

第18問　次の対話は,解約手付が授受された売買契約に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

教授

買主が売主に手付を交付している場合において,売主は,買主に口頭で当該手付の倍額を償還する旨を告げてその受領を催告すれば,売買契約を解除することができるでしょうか。

学生

ア　売主は,買主に手付の倍額の償還を口頭で告げ受領を催告するだけでは,売買契約を解除することはできません。売買契約を解除するためには,売主は,買主に対して手付の倍額を現実に提供する必要があります。

教授

買主は,自己が契約の履行に着手した後も,手付を放棄して契約の解除をすることができますか。

学生

イ　買主は,自己が履行に着手した場合でも,売主がまだ履行に着手していなければ,契約の解除をすることができます。

教授

履行に着手するとはどのような意味か,説明してください。

学生

ウ　履行に着手するとは,客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし,又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をしたことを意味します。

教授

例えば,第三者所有の不動産について売買契約が締結された場合に,売主が当該第三者から当該不動産を買い受けた上で代金を支払い,買主に譲渡する前提で当該不動産の所有権移転登記を受けたときは,売主は履行に着手したといえますか。

学生

エ　そのような売主の行為は,履行の準備行為にすぎず,履行に着手したとはいえません。

教授

買主が売買代金債務の履行期の到来前に売買代金の提供をした場合は,履行に着手したといえますか。

学生

オ　売買代金の提供が履行に着手したといえるためには,その当時履行期が到来していることが必要です。したがって,履行期前に売買代金の提供をしても履行に着手したということはできません。

第19問　消費貸借契約に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。なお,当該消費貸借契約の締結は,商行為に当たらないものとする。

1. 書面でする消費貸借契約の貸主は,借主に対して目的物を交付するまでは,契約の解除をすることができる。
2. 借主は,消費貸借契約において返還の時期が定められていた場合であっても,いつでも返還をすることができる。
3. 消費貸借契約において利息に関する特約がなかった場合は,貸主は,借主に対して法定利率による利息を請求することができる。
4. 消費貸借契約において返還の時期が定められていなかった場合において,貸主が期間を明示せずに返還の催告をしたときであっても,借主が催告を受けた時から返還の準備をするのに相当な期間を経過したときは,借主は,返還義務について遅滞の責任を負う。
5. 貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは,借主は,その物の価額を返還することができる。

第20問　AとBが,その間の嫡出子であるC(現在5歳)の親権者をBと定めて協議上の離婚をしたという事例に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 離婚後に,AとBとの協議のみによって親権者をAに変更することはできない。
2. Aの父母であるD及びEが,Bの代諾によってCと養子縁組をする場合には,家庭裁判所の許可は不要である。
3. Aの父母であるD及びEは,家庭裁判所に対し,Aへの親権者の変更を求める調停又は審判の申立てをすることはできない。
4. BがFと婚姻して,FがCと養子縁組をした場合には,Cの親権者は,B及びFである。
5. BがFと婚姻して,FがCと養子縁組をした場合において,B及びFがCを虐待していると疑われるときは,Aは,家庭裁判所に対し,Aへの親権者の変更を求める調停又は審判の申立てをすることができる。

第21問　成年後見制度に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 成年被後見人の法律行為は,日用品の購入その他日常生活に関する行為である場合には,これを取り消すことができない。
2. 成年被後見人が成年後見人として自己の親族を選任することを求めた場合には,家庭裁判所は,その親族以外の者を成年後見人として選任することができない。
3. 成年後見人は,家庭裁判所の許可を得なければ,その任務を辞することができない。
4. 成年後見人は,家庭裁判所の許可を得なくても,成年被後見人名義の預金口座を解約することができる。
5. 成年後見人は,成年被後見人が死亡した場合には,その相続財産に属する債務について,弁済期が到来しているものであっても,弁済をすることはできない。

第22問　相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 相続の承認又は放棄をすべき期間は,伸長することができない。
2. 相続人は,相続財産を処分したとしても,被相続人が死亡したことを知らず,予想もしていなかった場合には,単純承認をしたものとはみなされない。
3. 推定相続人は,相続開始前であっても,家庭裁判所の許可を得れば,相続の放棄をすることができる。
4. 相続の放棄をした者が,強迫を理由として相続の放棄の取消しをしようとする場合には,その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
5. Aが死亡し,その相続人がAの子B,C及びDである場合において,Bが相続の放棄をしたときは,C及びDは共同して限定承認をすることができる。

第23問　遺言に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 遺言者が死亡する前に,遺言者の過失によって遺言書が焼失した場合には,遺言は撤回されたものとみなされる。
2. 遺言者が,甲遺言をした後に,それを撤回する乙遺言をした場合には,乙遺言が強迫により取り消されたときであっても,甲遺言の効力が回復することはない。
3. 遺言に停止条件が付されていた場合において,遺言者の死亡後に条件が成就したときは,条件が成就した時から,遺言の効力が生ずる。
4. 包括受遺者は,相続人と同一の権利義務を有する。
5. 負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しない場合において,相続人が相当の期間を定めて履行の催告をし,その期間内に履行がないときは,その相続人は,受遺者に対する意思表示によって負担付遺贈に係る遺言を取り消すことができる。

第24問　責任に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 刑法第39条第1項の「心神喪失」とは,精神の障害により事物の理非善悪を弁識する能力と,この弁識に従って行動する能力のいずれもがない状態をいい,同条第2項の「心神耗弱」とは,これらの能力のうち,一方がない状態をいう。
2. 満14歳以上の者であっても,実際の知的能力が14歳未満である場合には,刑法第41条が適用され,責任無能力者として不処罰となる。
3. 刑法上の「公務員」に該当する非常勤の公務員について,当該公務員に対する贈賄罪は成立しないものと合理的な根拠なく独自に解釈をして,当該公務員に対して賄賂を供与したときは,自己の行為が犯罪に当たる認識がないが,故意は阻却されず,贈賄罪が成立する。
4. 過失犯における注意義務の内容をなす予見可能性は,結果の発生について,行為者自身が予見できなかった場合には,当該行為者と同じ立場にある通常人が予見できるときであっても,否定される。
5. いわゆる結果的加重犯である強制わいせつ致死傷罪の成立には,基本犯(強制わいせつ)と結果(致死傷)との間に因果関係が認められれば足り,結果の発生について予見可能性がない場合であっても,強制わいせつ致死傷罪は成立する。

(参考)

刑法

1. 第39条　心神喪失者の行為は,罰しない。
2. 2　心神耗弱者の行為は,その刑を減軽する。
3. 第41条　14歳に満たない者の行為は,罰しない。

第25問　未遂に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. Aは,満員電車の車内で,目の前に立っているBのズボンの尻ポケットから現金がのぞいているのに目をつけ,それをすり取ろうとして尻ポケットに右手を差し伸べ尻ポケットの外側に触れた。

   この時点において,Aには窃盗罪の実行の着手が認められ,窃盗未遂罪が成立する。

2. Aは,Bを殺害しようと考え,コンビニエンスストアに行き,致死性の毒物を混入した砂糖を梱包した小包を宅配便でB方に発送するための手続をし,店員にその小包を手渡した。

   この時点において,Aには殺人罪の実行の着手が認められ,殺人未遂罪が成立する。

3. Aは,B方に電話をかけ,Bに対し,「Bの孫がトラブルに巻き込まれており,その解決のために至急100万円が必要となるので,これからB方を訪ねる者に100万円を渡してほしい。」旨うそを言った。Bは,詐欺ではないかと疑い,警察に通報したところ,警察官から捜査協力を依頼され,そのままだまされたふりをし,B方を訪ねてくる者を待った。Bが警察官からの協力依頼を引き受けた後,Aは,Cに対し,B方に行ってBから現金を受け取ってくれば報酬を支払う旨申し向け,Cは,詐欺の被害金を受け取る役割を担う認識でB方に赴いたところ,周囲で警戒していた警察官に発見された。

   この場合において,Cには,詐欺未遂罪の共同正犯は成立しない。

4. Aは,Bに対する強制性交を企て,深夜,B方に侵入し,就寝中のBに馬乗りになった上,目を覚ましたBに対し,持っていたナイフを示し,「騒いだら殺すぞ。」などと申し向けて脅迫し,その反抗を抑圧した状態で,Bの陰部に指を挿入したところ,手が血に染まったので驚愕し,強制性交を中止してB方から立ち去った。

   この場合において,Aには,強制性交等未遂罪の中止未遂が成立する。

5. Aは,Bの住居に放火するため,その外壁付近に枯れ木を積み上げて着火したところ,想像以上の火勢となったため驚愕し,Bの住居の隣家であるC方の庭先に居合わせたCと目が合い,Cに対し,「放火したのであとは頼む。」旨伝えてその場から逃走した。その後,Cは,Bの住居に火が燃え移る前に火を消し止めた。

   この場合において,Aには,現住建造物等放火未遂罪の中止未遂は成立しない。

第26問　詐欺罪に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. Aは,病気を治癒する効果のない儀式であるのにその効果があるように装って,Bに対し,その旨うそを言い,儀式料の名目で金員の交付を求めた。その際,Aは,その方法として,Bにおいて,Aから商品を購入したように仮装して信販会社Cとの間で立替払契約を締結し,当該契約に基づき商品購入代金としてCからAに金員を交付させる方法を勧め,Bは,その方法に従って,Aに金員を支払った。

   この場合において,AのBに対する詐欺罪が成立する。

2. Aは1万円を持ち,代金を支払うつもりで飲食店に入り,店主Bに対し,700円の定食を注文してその提供を受けたが,食べ終わった後になって代金を支払うのが惜しくなり,Bの隙を見て,何も言わずに店外に出て,代金を支払わないまま逃走した。

   この場合において,AのBに対する詐欺罪が成立する。

3. Aは,Bから,「知り合いのCから自由に使ってくれと言われて預かっているクレジットカードだ。10万円以内の買い物なら使用してよい。」と言われ,規約上名義人のみが利用できるC名義のクレジットカードを受け取ったが,実際には,当該クレジットカードは,BがCから窃取したものであった。Aは,Bが窃取したクレジットカードであることに気付かず,Cの口座から確実に代金の決済がされるものと考え,Cに成りすまして当該クレジットカードを支払手段として家電量販店店員Dに示し,代金8万円のスマートフォン1台を購入してその交付を受けた。

   この場合において,AのDに対する詐欺罪は成立しない。

4. Aは,第三者に売り渡すつもりで甲銀行の預金通帳を入手しようと考え,甲銀行乙支店に赴き,行員Bに対し,その意図を秘して自己名義の預金口座の開設並びに口座開設に伴う自己名義の預金通帳の交付を申し込み,BからA名義の預金通帳の交付を受けた。甲銀行では,預金口座開設等の申込時,契約者に対して,規定により通帳名義人以外の第三者に預金通帳を譲渡,質入れ又は利用させるなどすることを禁止していた。

   この場合において,AのBに対する詐欺罪が成立する。

5. Aは,甲銀行乙支店に開設した自己名義の預金口座の残高が全くないことを知りながら,入出金履歴を通帳に記帳した際,当該預金口座の残高が100万円になっていたことから,入出金状況を調べてみると,全く身に覚えのないBから100万円が振り込まれており,Bが誤って振り込んだものであることに気付いた。Aは,この100万円を自分のものにしてしまおうと考え,甲銀行乙支店に赴き,その意図を秘して,行員27Cに対し,当該預金口座からの100万円の払戻しを請求し,Cから100万円の交付を受けた。

   この場合において,AのCに対する詐欺罪は成立しない。

第27問　発起人等の責任に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 募集設立の場合には,株式会社の成立の時における現物出資財産の価額が当該現物出資財産について定款に記載された価額に著しく不足するときであっても,当該現物出資財産の給付を行った発起人以外の発起人は,その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは,当該株式会社に対し,当該不足額を支払う義務を負わない。
2. 株式会社の成立の時における現物出資財産の価額が当該現物出資財産について定款に記載された価額に著しく不足する場合には,定款に記載された価額が相当であることについて証明をした弁護士は,当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明したときを除き,当該不足額を支払う義務を負う。
3. 発起人がその引き受けた設立時発行株式につきその出資に係る金銭の払込みを仮装した場合において,当該発起人が株式会社に対し払込みを仮装した当該金銭の全額の支払をする義務は,総株主の同意がなければ,免除することができない。
4. 発起人がその引き受けた設立時発行株式につきその出資に係る金銭の払込みを仮装した場合には,当該発起人以外の発起人であってその出資の履行を仮装することに関与した者は,その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときであっても,株式会社に対し,払込みが仮装された当該金銭の全額の支払をする義務を負う。
5. 発起人がその引き受けた設立時発行株式につきその出資に係る金銭の払込みを仮装した場合において,当該発起人が株式会社に対し払込みを仮装した当該金銭の全額の支払をしたときは,当該金銭の額は,その他資本剰余金の額に計上される。

第28問　会社法上の公開会社における募集株式の発行に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 会社法上の公開会社がその発行する株式を引き受ける者の募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には,募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額であるときであっても,株主総会の特別決議を経る必要はない。
2. 会社法上の公開会社がその発行する株式を引き受ける者の募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与えた場合において,株主が募集株式の引受けの申込みの期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは,当該株主は,募集株式の割当てを受ける権利を失う。
3. 募集株式の引受人Aがその引き受けた募集株式の株主となった場合に有することとなる議決権の数が,当該募集株式の引受人の全員がその引き受けた募集株式の株主となった場合における総株主の議決権の数の2分の1を超える場合には,会社法上の公開会社は,株主総会の特別決議によってAに対する募集株式の割当ての承認を受けなければならない。
4. 募集株式と引換えにする現物出資財産の給付の期間を定めた場合において,募集株式の引受人が当該期間内に現物出資財産の給付をしたときは,当該引受人は,当該期間の末日に株主となる。
5. 募集株式の引受人が払込金額の払込みを仮装した場合には,当該募集株式の譲受人が当該払込みが仮装されたことを知らず,かつ,そのことに重大な過失がないときであっても,当該引受人が払込みを仮装した払込金額の全額の支払をした後でなければ,当該譲受人は,当該募集株式についての株主の権利を行使することができない。

第29問　取締役の任期に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 監査等委員会設置会社においては,定款又は株主総会の決議によって,監査等委員である取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることはできない。
2. 会社法上の公開会社ではない監査等委員会設置会社においては,定款によって,取締役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることはできない。
3. 会社法上の公開会社ではない監査役設置会社においては,定款によらず,株主総会の決議によって,取締役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることができる。
4. 会社法上の公開会社ではない監査役設置会社においては,個々の取締役ごとに異なる任期を定めることはできない。
5. 会社法上の公開会社である監査役設置会社において,取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする定款の定めについて,取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする定款の変更をした場合には,当該定款の変更の効力が生じた時に現に在任している取締役の任期は,当該定款の変更の後の定款で定めた任期となる。

第30問　監査役会設置会社の会計監査人に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 監査役会設置会社においては,株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は,監査役会が決定する。
2. 監査役会設置会社の会計監査人は,その職務を行うに当たっては,その会社の使用人を使用することができる。
3. 監査役会設置会社においては,会計監査人は,その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは,遅滞なく,これを監査役会に報告しなければならない。
4. 株式会社の計算書類及びその附属明細書が法令又は定款に適合するかどうかについて,会計監査人が監査役会と意見を異にするものでない場合には,会計監査人と意見を異にする監査役の意見が監査役会の監査報告に付記されているときであっても,会計監査人は,定時株主総会に出席して意見を述べることはできない。
5. 監査役会設置会社においては,会計監査人の報酬は,監査役会が決定する。

第31問　株式会社の解散及び清算に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 株式会社が解散の時において会社法上の公開会社であり,かつ,監査等委員会設置会社であった場合には,監査等委員である取締役は,清算株式会社の監査役となる。
2. 清算株式会社の監査役の任期は,清算を開始した時から4年以内に終了する清算事務年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
3. 清算から除斥された債権者は,分配がされていない残余財産に対してのみ,弁済を請求することができる。
4. 株式会社が解散の時において取締役会設置会社であった場合には,清算人会を置かなければならない。
5. 定款で定めた解散の事由の発生によって解散した株式会社は,清算が結了するまで,株主総会の特別決議によって,株式会社を継続することができる。

第32問　持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 合名会社がその社員の全部を有限責任社員とする定款の変更をする場合には,債権者は,当該会社に対し,定款の変更について異議を述べることができる。
2. 合資会社が新たに社員を加入させる場合において,新たに社員になろうとする者が社員の加入に係る定款の変更をした時に出資に係る払込みの一部を履行していないときは,その者は,当該払込みを完了した時に当該合資会社の社員となる。
3. 合名会社が利益の配当により社員に対して交付した金銭等の帳簿価額が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には,当該利益の配当を受けた社員は,当該合名会社に対し,連帯して,当該金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負う。
4. 合名会社の業務を執行する社員は,自己又は第三者のために当該合名会社と取引をしようとするときは,当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。
5. 合同会社の社員は,定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き,出資の払戻しを請求することができない。

第33問　株式と社債との異同に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 株式会社は,自己株式については,株主総会における議決権を有しないが,その有する自己の社債については,社債権者集会における議決権を有する。
2. 募集株式は,その一部の募集株式について引受け及び払込みがされなかった場合には,募集株式の全部が発行されないこととなるが,募集社債は,総額について割当てを受ける者を定めていない場合であっても,割当てがされた募集社債は発行される。
3. 募集株式は,他の株式会社と合同して発行することはできないが,募集社債は,他の株式会社と合同して発行することができる。
4. 募集株式の引受人は,払込金額の払込みをする債務と株式会社に対する債権とを相殺することはできないが,社債権者は,払込金額の払込みをする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができる。
5. 株式会社は,募集株式及び募集社債のいずれについても,数回に分けて金銭の払込みをさせる旨及び各払込みの期日における払込金額を定めることができる。

第34問　吸収分割に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 株式会社は,合資会社を吸収分割承継会社とする吸収分割をすることができる。
2. 吸収分割契約において,吸収分割株式会社の全ての新株予約権者に対し,新株予約権の内容において定める条件に合致する吸収分割承継会社の新株予約権が交付されることとされている場合には,吸収分割株式会社の新株予約権者に対する通知又はこれに代わる公告をすることを要しない。
3. 株式会社が吸収分割をする場合において,吸収分割株式会社が吸収分割の効力の発生の日に吸収分割承継株式会社の株式のみを配当財産とする剰余金の配当をするときは,当該株式の帳簿価額の総額は,当該吸収分割の効力の発生の日における吸収分割株式会社の分配可能額を超えてはならない。
4. 吸収分割株式会社の不法行為によって生じた債務の債権者であって吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているものに対して各別の催告がされなかったときは,当該債権者は,その者が吸収分割株式会社に知れていないものであっても,吸収分割株式会社に対し,吸収分割株式会社が吸収分割の効力の発生の日に有していた財産の価額を限度として,債務の履行を請求することができる。
5. 吸収分割株式会社が吸収分割承継株式会社に承継されない債務の債権者(以下「残存債権者」という。)を害することを知って吸収分割をした場合には,残存債権者は,吸収分割承継株式会社が吸収分割の効力が生じた時において残存債権者を害することを知らなかったとしても,当該吸収分割承継株式会社に対し,当該債務の履行を請求することができる。

第35問　匿名組合に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。

1. 匿名組合員の出資は,営業者の財産に属する。
2. 匿名組合員は,労務をその出資の目的とすることができる。
3. 匿名組合員は,営業者の業務を執行することはできない。
4. 匿名組合員は,重要な事由があるときは,いつでも,裁判所の許可を得て,営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。
5. 匿名組合契約は,匿名組合員が破産手続開始の決定を受けたことによっては終了しない。