工事担任者試験第一級アナログ通信試験過去問 令和４年度第一回（解説なし）

第1問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から最も適したものを選べ。

(1)図1に示す回路において、抵抗Rが4オームであるとき、端子a-b間の合成抵抗は、(ア)オームである。

(2)図2に示す回路において、抵抗Rに流れる電流Iは、(イ)アンペアである。

(3)誘電率がεの絶縁体を間に挟む、面積がS、間隔がdの平行な導体板の間に生ずる静電容量は、(ウ)に反比例する。

(4)Rオームの抵抗、Lヘンリーのコイル及びCファラドのコンデンサを直列に接続した回路の共振周波数は、(エ)ヘルツである。

①

②

③

④

⑤

第2問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、最も適したものを選べ。

(1)半導体について述べた次の二つの記述は、(ア)。

1. 4価のシリコン(Si)の真性半導体に、3価のインジウム(In)などの元素を微量に加えることにより、生成される自由電子が電気伝導の主たる担い手となる不純物半導体はn形半導体といわれる。
2. 不純物半導体において、正孔を生ずる不純物はアクセプタといわれ、自由電子を生ずる不純物はドナーといわれる。

(2)図に示すトランジスタ回路において、V_CCを10ボルト、R_Cを3キロオームとするとき、コレクタ電流I_Cを2ミリアンペアとするには、ベースバイアス抵抗R_Bを(イ)キロオームにする必要がある。ただし、直流電流増幅率h_FEを100、ベース-エミッタ間の電圧V_BEを0.64ボルトとする。

(3)ダイオードを用いた波形整形回路において、入力信号波形から、上の基準電圧以上と下の基準電圧以下を切り取り、中央部(上下の基準電圧の間に入る部分)の信号波形だけを取り出す回路は、(ウ)といわれる。

(4)定電圧ダイオードは、逆方向に加えた電圧がある値を超えると急激に電流が増加する(エ)現象を生じ、広い電流範囲で電圧を一定に保つ特性を有する。

(5)ベース接地トランジスタ回路において、コレクタ-ベース間の電圧V_CBを一定にして、エミッタ電流を2ミリアンペア変化させたところ、コレクタ電流が1.94ミリアンペア変化した。このトランジスタ回路の電流増幅率は、(オ)である。

第3問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、最も適したものを選べ。

(1)図1、図2及び図3に示すベン図において、A、B及びCが、それぞれの円の内部を表すとき、図1、図2及び図3の斜線部分を示すそれぞれの論理式の論理和は、(ア)と表すことができる。

(2)表に示す16進数のX₁、X₂を用いて、計算式(加算)X₀=X₁+X₂からX₀を求め、これを16進数で表すと、(イ)になる。

(3)図4に示す論理回路は、NORゲートによるフリップフロップ回路である。入力a及びbに図5に示す入力がある場合、図4の出力cは、図5の出力のうち(ウ)である。

(4)次の論理関数Xは、ブール代数の公式等を利用して変形し、簡単にすると、(エ)になる。

X=(\(\overline{A}\)+\(\overline{A}\)･B+\(\overline{A}\)･\(\overline{C}\)+B･\(\overline{C}\))･(A+A･B+A･\(\overline{C}\)+B･\(\overline{C}\))

第4問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、最も適したものを選べ。

(1)図1において、電気通信回線への入力電圧が(ア)ミリボルト、その伝送損失が1キロメートル当たり0.9デシベル、増幅器の利得が38デシベルのとき、電圧計の読みは、450ミリボルトである。ただし、変成器は理想的なものとし、電気通信回線及び増幅器の入出力インピーダンスは全て同一値で、各部は整合しているものとする。

(2)伝送損失について述べた次の二つの記述は、(イ)。

1. 同軸ケーブルは、一般的に使用される周波数帯において信号の周波数が4倍になると、その伝送損失は、約2倍になる。
2. 平衡対ケーブルにおいては、心線導体間の間隔を大きくすると伝送損失が増加する。

(3)図2に示すように、特性インピーダンスがそれぞれ280オームと420オームの通信線路を接続して信号を伝送すると、その接続点における電圧反射係数は、(ウ)である。

(4)電力線からの誘導作用によって通信線に誘起される誘導電圧には、電磁誘導電圧と静電誘導電圧がある。このうち、電磁誘導電圧は、一般に、電力線の(エ)に比例する。

第5問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、最も適したものを選べ。

(1)デジタル変調方式の一つであるBPSKは、1シンボル当たり(ア)の情報を伝送できる。

(2)光伝送システムに用いられる光受信器における雑音のうち、受光時に電子が不規則に放出されるために生ずる信号電流の揺らぎによるものは(イ)雑音といわれる。

(3)WDMについて述べた次の二つの記述は、(ウ)。

1. WDMは、各チャネル別にパルス信号の送出を時間的にずらして伝送することにより、伝送路を多重利用している。
2. DWDMは、CWDMと比較して、波長間隔を密にした多重化方式であり、一般に、長距離及び大容量の伝送に用いられている。

(4)音声信号のPCM符号化において、信号レベルの高い領域は粗く量子化し、信号レベルの低い領域は細かく量子化することにより、量子化ビット数を変えずに信号レベルの低い領域における量子化雑音を低減する方法は、一般に、(エ)といわれる。

(5)光ファイバ通信において、半導体レーザの駆動電流を変化させて直接変調する場合、一般に、数ギガヘルツ以上の高速で変調を行うと光の波長が変動する(オ)といわれる現象が生ずる。

第1問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、最も適したものを選べ。

(1)DECT方式を参考にしたARIB STD-T101に準拠するデジタルコードレス電話システムは、複数の通話チャネルの中から使用するチャネルを選択する場合に、他のコードレス電話機や無線設備などとの混信を防止するため、チャネルが空きかどうかを検出する(ア)といわれる機能を有している。

(2)デジタル式PBXの時間スイッチについて述べた次の二つの記述は、(イ)。

1. 時間スイッチは、入ハイウェイ上のタイムスロットを、出ハイウェイ上の任意のタイムスロットに入れ替えるスイッチである。
2. 時間スイッチにおける通話メモリには、入ハイウェイ上の各タイムスロットにある音声データなどが記憶される。

(3)デジタル式PBXのサービス機能について述べた次の二つの記述は、(ウ)。

1. ダイヤルした内線番号が話中のとき、その内線番号の末尾1桁の数字とは異なる数字一つを続けてダイヤルすると、先にダイヤルした内線番号の末尾1桁を後にダイヤルした数字に変えた内線番号に接続する機能は、一般に、シリーズコールといわれる。
2. 通話中の内線電話機でフッキング操作の後に特定番号のダイヤルなどの所定の操作をして通話中の呼を保留し、他の内線電話機から特定番号のダイヤルなど所定の操作をすることにより、保留した呼に応答できる機能は、一般に、コールパークといわれる。

(4)ISDN基本ユーザ・網インタフェースで用いられるデジタル回線終端装置において、網からの遠隔給電による起動及び停止の手順が適用される場合、デジタル回線終端装置は、(エ)極性のときに起動する。

(5)既設端末設備における外部からの誘導ノイズ対策としては、接地されていない高導電率の金属で電子機器を完全に覆う(オ)などが用いられる。

第2問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、最も適したものを選べ。

(1)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおいて、TTC標準JT-I430で必須項目として規定されている保守のための試験ループバックは、(ア)で2B+Dチャネルを折り返しており、ループバック2といわれる。

(2)ISDN基本ユーザ・網インタフェースのレイヤ1では、複数の端末が一つのDチャネルを共用するため、アクセスの競合が発生することがある。Dチャネルへの正常なアクセスを確保するための制御手順として、一般に、(イ)といわれる方式が用いられている。

(3)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおいて、一つの物理コネクション上に複数のデータリンクコネクションが設定されている場合、個々のデータリンクコネクションの識別を行うために用いられる識別子は、(ウ)といわれ、SAPIとTEIから構成される。

(4)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおけるレイヤ3のメッセージの共通部は、全てのメッセージに共通に含まれており、大別して、(エ)、呼番号及びメッセージ種別の3要素から構成されている。

(5)1.5メガビット/秒方式のISDN一次群速度ユーザ・網インタフェースを用いた通信の特徴などについて述べた次の記述のうち、誤っているものは、(オ)である。

第3問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、最も適したものを選べ。

(1)ある回線群の使用状況をT時間調査したところ、運ばれた呼量がa_cアーラン、運ばれた呼数がC呼であった。この回線群で運ばれた呼の平均回線保留時間は、(ア)秒である。

①

②

③

④

⑤

⑥

(2)入回線数及び出回線数がそれぞれ等しい即時式完全線群と即時式不完全線群とを比較すると、加わった呼量が等しい場合、一般に、呼損率は(イ)。

(3)ある会社のPBXにおいて、外線発信通話のため発信専用の出回線が5回線設定されており、このときの呼損率は0.03であった。1年後、外線発信時につながりにくいため調査したところ、外線発信呼数が1時間当たり66呼で1呼当たりの平均回線保留時間が2分30秒であった。呼損率を0.03以下にするためには、表を用いて求めると、少なくとも(ウ)回線の出回線の増設が必要である。

(4)コンピュータウイルスは、一般に、自己伝染機能、潜伏機能及び(エ)機能の三つの機能のうち一つ以上有するものとされている。

(5)暗号方式について述べた次の二つの記述は、(オ)。

1. 暗号化と復号に異なる鍵を使用する方式である公開鍵暗号方式は、公開鍵と秘密鍵の鍵ペアを使用し、公開鍵で暗号化された暗号文から平文への復号は、この公開鍵に対応した秘密鍵でのみ可能である。
2. ハイブリッド暗号方式は、共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式を組み合わせた暗号方式であり、PGP、SSLなどに用いられている。

第4問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、最も適したものを選べ。

(1)アクセス系線路設備における加入者保安器には、故障箇所がアクセス系線路設備側かユーザ宅内側かを判定するために、(ア)機能を有するものがある。

(2)JIS C 0303:2000構内電気設備の配線用図記号に規定されている、電話・情報設備のうちの通信用(電話用)アウトレットの図記号は、(イ)である。

①

②

③

④

⑤

(3)デジタルボタン電話装置の設置工事などについて述べた次の二つの記述は、(ウ)。

1. 製造会社の異なる多機能電話機は、機能ボタンの数が同じであっても、一般に、同一のデジタルボタン電話主装置に混在収容して使用することができない。
2. TEN(Terminal Equipment Number)といわれる識別番号を持つ多機能電話機を用いるデジタルボタン電話装置では、一つの内線回路パッケージに接続される全ての多機能電話機のTENは、同一番号に設定しなければならない。

(4)デジタル式PBXの設置工事などについて述べた次の二つの記述は、(エ)。

1. デジタル式PBXの代表着信方式の設定において、代表グループ内の回線に優先順位を設け、常に優先順位が高い空回線を選択させる場合は、ラウンドロビン方式を選定する。
2. 内線回路パッケージが複数ある場合、一つの内線回路パッケージが故障しても、ある部署の全ての内線が使用できなくなる状況を防ぐために、その部署の複数の内線を異なる内線回路パッケージに分散して収容することが望ましい。

(5)デジタル式PBXの設置工事終了後に行う機能確認試験において、(オ)試験では、着信に対して自動音声で応答すること、及び自動音声のガイダンスに従い接続先、情報案内などを選択してプッシュボタンを操作することにより所定の動作が正常に行われることを確認する。

第5問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、最も適したものを選べ。

(1)ISDN基本ユーザ・網インタフェースのバス配線では、一般に、ISO8877に準拠したRJ-45のモジュラジャックが使用され、端子配置においては、(ア)送信端子としてそれぞれ使用される。

(2)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおいて、バス配線上の終端抵抗の数を確認するため、DSUと端末を全て取り外してバス配線とモジュラジャックのみとし、送信線(TA-TB間)の終端抵抗値をDSUに接続されていた側から測定したところ20オームであった。このことから、送信線には終端抵抗付きモジュラジャックが(イ)個、取り付けられていると判断できる。ただし、バス配線は正しく、測定値は終端抵抗のみの値とし、モジュラジャックには正規の終端抵抗が取り付けられているものとする。

(3)ISDN基本ユーザ・網インタフェースにおけるバス配線工事の配線長について述べた次の二つの記述は、(ウ)。

1. 短距離受動バス配線において、NTとNTから一番遠いTEとの間の配線長は、250メートルであった。この値は当該区間の最大配線長の規格内である。
2. 延長受動バス配線において、TE相互間(NTに一番近いTEと一番遠いTEとの間)の配線長は、20メートルであった。この値は当該区間の最大配線長の規格内である。

(4)図1～図5は、JIS Q 9024:2003マネジメントシステムのパフォーマンス改善-継続的改善の手順及び技法の指針に規定されている技法の概念図を示したものである。数値データに対する技法の一つであるヒストグラムを示す概念図は、図1～図5のうち(エ)である。

(5)図6に示すアローダイアグラムにおいて、クリティカルパスの所要日数に影響を及ぼさないことを条件とした場合、作業Eの作業遅れは、最大(オ)日許容することができる。

第1問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、｢電気通信事業法｣又は｢電気通信事業法施行規則｣に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。

(1)電気通信事業法に規定する｢重要通信の確保｣又は｢業務の改善命令｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。

(2)電気通信事業法に規定する｢利用の公平｣及び｢基礎的電気通信役務の提供｣について述べた次の二つの文章は、(イ)。

1. 電気通信事業者は、端末設備の技術基準適合認定審査の実施について、不当な差別的取扱いをしてはならない。
2. 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。

(3)電気通信事業法に規定する｢端末設備の接続の検査｣について述べた次の二つの文章は、(ウ)。

1. 電気通信事業者の電気通信回線設備と端末設備との接続の検査に従事する者は、端末設備の設置の場所に立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
2. 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、端末設備に異常がある場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合において必要と認めるときは、総務大臣に対し、その端末設備の接続が電気通信事業法の規定に基づく総務省令で定める技術基準に適合するかどうかの検査を求めることができる。

(4)電気通信事業法の｢自営電気通信設備の接続｣において、電気通信事業者は、自営電気通信設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたとき、その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の(エ)が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたときは、その請求を拒むことができると規定されている。

(5)電気通信事業法施行規則において、電気通信事業者が利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合は、利用者から、端末設備であって電波を使用するもの(別に告示で定めるものを除く。)及び公衆電話機その他(オ)が著しく不適当なものの接続の請求を受けた場合と規定されている。

第2問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、｢工事担任者規則｣、｢端末機器の技術基準適合認定等に関する規則｣又は｢有線電気通信法｣に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。

(1)工事担任者規則に規定する｢資格者証の種類及び工事の範囲｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。

(2)工事担任者規則に規定する｢資格者証の再交付｣について述べた次の二つの文章は、(イ)。

1. 工事担任者は、資格者証を失ったことが理由で資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別に定める様式の申請書に写真1枚を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
2. 工事担任者は、氏名に変更を生じたときは、別に定める様式の申請書に資格者証及び氏名の変更の事実を証する書類を添えて、氏名に変更を生じた日から30日以内に、総務大臣に提出しなければならない。

(3)端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に規定する、端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ウ)である。

(4)有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置した者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所又は設備の概要に係る事項を変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の2週間前までに、工事を要しないときは、(エ)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(5)有線電気通信法に規定する｢設備の改善等の措置｣及び｢非常事態における通信の確保｣について述べた次の二つの文章は、(オ)。

1. 総務大臣は、有線電気通信設備(政令で定めるものを除く。)を設置した者に対し、その設備が有線電気通信法の規定に基づく政令で定める技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認めるときは、その妨害、危害又は損傷の防止又は除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる。
2. 総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を設置した者に検査させ、その設備の改善措置をとるべきことを命ずることができる。

第3問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、｢端末設備等規則｣に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。

(1)用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(ア)である。

(2)安全性等及び責任の分界について述べた次の二つの文章は、(イ)。

1. 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な誘導雑音が発生することを防止する機能を備えなければならない。
2. 利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。

(3)安全性等について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ウ)である。

(4)｢配線設備等｣について述べた次の二つの文章は、(エ)。

1. 配線設備等の評価雑音電力(通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含む。)は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス64デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス58デシベル以下であること。
2. 配線設備等と強電流電線との関係については、電気通信事業法施行規則の規定に適合するものであること。

(5)端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、使用する電波の周波数が空き状態であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、空き状態である場合にのみ(オ)するものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

第4問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、｢端末設備等規則｣に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。

(1)アナログ電話端末の｢発信の機能｣、｢緊急通報機能｣又は｢直流回路の電気的条件等｣について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア)である。

(2)アナログ電話端末の｢選択信号の条件｣における押しボタンダイヤル信号について述べた次の二つの文章は、(イ)。

1. ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいい、その値は30ミリ秒以上でなければならない。
2. 周期とは、信号送出時間と信号受信時間の和をいい、その値は120ミリ秒以上でなければならない。

(3)直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、20ミリアンペア以上120ミリアンペア以下の電流で測定した値で(ウ)でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値と電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が50オーム以上1,700オーム以下の場合にあっては、この限りでない。

(4)移動電話端末の｢基本的機能｣、｢発信の機能｣又は｢送信タイミング｣について述べた次の文章のうち、誤っているものは、(エ)である。

(5)総合デジタル通信端末の｢電気的条件等｣について述べた次の二つの文章は、(オ)。

1. 総合デジタル通信端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。
2. 総合デジタル通信端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び機械的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。

第5問

次の各文章の内に、下記の解答群の中から、｢有線電気通信設備令｣、｢有線電気通信設備令施行規則｣、｢不正アクセス行為の禁止等に関する法律｣又は｢電子署名及び認証業務に関する法律｣に規定する内容に照らして最も適したものを選べ。

(1)有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、(ア)である。

(2)有線電気通信設備令に規定する｢架空電線の支持物｣及び｢架空電線と他人の設置した架空電線等との関係｣について述べた次の二つの文章は、(イ)。

1. 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上1.8メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
2. 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか低いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。

(3)有線電気通信設備令施行規則において、架空電線の支持物と架空強電流電線(当該架空電線の支持物に架設されるものを除く。以下同じ。)との間の離隔距離は、架空強電流電線の使用電圧が高圧で、使用する電線の種別が強電流ケーブル以外のその他の強電流電線の場合、(ウ)以上でなければならないと規定されている。

(4)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する不正アクセス行為に該当する行為の一つとして、アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている(エ)をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)がある。

(5)電子署名及び認証業務に関する法律に規定する事項について述べた次の二つの文章は、(オ)。

1. この法律は、電子署名に関し、電磁的記録に係る犯罪の防止、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
2. 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について暗号化によるセキュリティ対策が行われているときは、真正に成立したものと推定する。