第三種電気主任技術者試験 法規科目過去問 令和元年度
オプション
問題文正答率:50.00%
問1 次の文章は,「電気事業法」に基づく電気事業に関する記述である。
a 小売供給とは, (ア) の需要に応じ電気を供給することをいい,小売電気事業を営もうとする者は,経済産業大臣の (イ) を受けなければならない。小売電気事業者は,正当な理由がある場合を除き,その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な (ウ) 能力を確保しなければならない。
b 一般送配電事業とは,自らの送配電設備により,その供給区域において, (エ) 供給及び電力量調整供給を行う事業をいい,その供給区域における最終保障供給及び離島の需要家への離島供給を含む。一般送配電事業を営もうとする者は,経済産業大臣の (オ) を受けなければならない。
上記の記述中の空白箇所(ア),(イ),(ウ),(エ)及び(オ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
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問題文正答率:50.00%
問2 次の文章は,「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づき,事業用電気工作物を設置する者が行う検査に関しての記述である。
a (ア) 以上の需要設備を設置する者は,主務省令で定めるところにより,その使用の開始前に,当該事業用電気工作物について自主検査を行い,その結果を記録し,これを保存しなければならない。(以下,この検査を使用前自主検査という。)
b 使用前自主検査においては,その事業用電気工作物が次の①及び②のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
① その工事が電気事業法の規定による (イ) をした工事の計画に従って行われたものであること。
② 電気設備技術基準に適合するものであること。
c 使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は,使用前自主検査に係る体制について, (ウ) が行う審査を受けなければならない。この審査は,事業用電気工作物の (エ) を旨として,使用前自主検査の実施に係る組織,検査の方法,工程管理その他主務省令で定める事項について行う。
上記の記述中の空白箇所(ア),(イ),(ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
解説・コメント
いずれも電気事業法第51条からの出題である。
a 受電電圧1万V 以上の需要設備を設置する者は,主務省令で定めるところにより,その使用の開始前に,当該事業用電気工作物について自主検査を行い,その結果を記録し,これを保存しなければならない。(以下,この検査を使用前自主検査という。)
b 使用前自主検査においては,その事業用電気工作物が次の①及び②のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
① その工事が電気事業法の規定による 届出 をした工事の計画に従って行われたものであること。
② 電気設備技術基準に適合するものであること。
c 使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は,使用前自主検査に係る体制について, 主務大臣 が行う審査を受けなければならない。この審査は,事業用電気工作物の 安全管理 を旨として,使用前自主検査の実施に係る組織,検査の方法,工程管理その他主務省令で定める事項について行う。
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問3 「電気設備技術基準」の総則における記述の一部として,誤っているものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
解説・コメント
(1)正
(2)誤。構造上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危険のおそれがない場合、又は「混食に夜高電圧の侵入等」の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は、この限りではない。
(3)正
(4)正
(5)正
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問4 次の文章は,「電気設備技術基準」に基づく支持物の倒壊の防止に関する記述の一部である。
架空電線路又は架空電車線路の支持物の材料及び構造(支線を施設する場合は,当該支線に係るものを含む。)は,その支持物が支持する電線等による (ア) ,風速 (イ) m/sの風圧荷重及び当該設置場所において通常想定される (ウ) の変化,振動,衝撃その他の外部環境の影響を考慮し,倒壊のおそれがないよう,安全なものでなければならない。ただし,人家が多く連なっている場所に施設する架空電線路にあっては,その施設場所を考慮して施設する場合は,風速 (イ) m/sの風圧荷重の (エ) の風圧荷重を考慮して施設することができる。
上記の記述中の空白箇所(ア),(イ),(ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
解説・コメント
電技第32条からの出題である。
架空電線路又は架空電車線路の支持物の材料及び構造(支線を施設する場合は,当該支線に係るものを含む。)は,その支持物が支持する電線等による 引張荷重 ,風速 40 m/sの風圧荷重及び当該設置場所において通常想定される 気象 の変化,振動,衝撃その他の外部環境の影響を考慮し,倒壊のおそれがないよう,安全なものでなければならない。ただし,人家が多く連なっている場所に施設する架空電線路にあっては,その施設場所を考慮して施設する場合は,風速 40 m/sの風圧荷重の 2分の1 の風圧荷重を考慮して施設することができる。
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問5 次の文章は,「電気設備技術基準の解釈」に基づく低圧配線及び高圧配線の施設に関する記述である。
a ケーブル工事により施設する低圧配線が,弱電流電線又は水管,ガス管若しくはこれらに類するもの(以下,「水管等」という。)と接近し又は交差する場合は,低圧配線が弱電流電線又は水管等と (ア) 施設すること。
b 高圧屋内配線工事は,がいし引き工事(乾燥した場所であって (イ) した 場所に限る。)又は (ウ) により施設すること。
上記の記述中の空白箇所(ア),(イ)及び(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
解説・コメント
a は解釈第167条、bは解釈第168条からの出題である。
a ケーブル工事により施設する低圧配線が,弱電流電線又は水管,ガス管若しくはこれらに類するもの(以下,「水管等」という。)と接近し又は交差する場合は,低圧配線が弱電流電線又は水管等と 接触しないように 施設すること。
b 高圧屋内配線工事は,がいし引き工事(乾燥した場所であって 展開 した 場所に限る。)又は ケーブル工事 により施設すること。
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問6 次の文章は,接地工事に関する工事例である。「電気設備技術基準の解釈」に基づき正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
解説・コメント
(1)誤。電気抵抗値が10Ω以下である場合はC種接地工事を施したものとみなす。
(2)誤。D種接地は100Ω（低圧電路において、地絡を生じた場合に0.5秒以内に当該電路を自動的に遮断する装置を敷設するときは500Ω）以下であること。
(3)誤。D種接地工事に使用する接地線は、引張強さ0.39kNの容易に腐食し難い金属線又は直径1.6mm以上の軟銅線であること。
(4)正
(5)誤。改正によって認められなくなった。
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問7 「電気設備技術基準の解釈」に基づく常時監視をしない発電所の施設に関する記述として,誤っているものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
解説・コメント
(1)正
(2)正
(3)誤。水力発電に随時巡回方式を採用する場合は、発電所の出力は2000kW未満でなければならない。
(4)正
(5)正
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問8 次のa~fの文章は低高圧架空電線の施設に関する記述である。
これらの文章の内容について,「電気設備技術基準の解釈」に基づき,適切なものと不適切なものの組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
a 車両の往来が頻繁な道路を横断する低圧架空電線の高さは,路面上6 m以上の高さを保持するよう施設しなければならない。
b 車両の往来が頻繁な道路を横断する高圧架空電線の高さは,路面上6 m以上の高さを保持するよう施設しなければならない。
c 横断歩道橋の上に低圧架空電線を施設する場合,電線の高さは当該歩道橋の路面上3m以上の高さを保持するよう施設しなければならない。
d 横断歩道橋の上に高圧架空電線を施設する場合,電線の高さは当該歩道橋の路面上3m以上の高さを保持するよう施設しなければならない。
e 高圧架空電線をケーブルで施設するとき,他の低圧架空電線と接近又は交差する場合,相互の離隔距離は0.3 m以上を保持するよう施設しなければならない。
f 高圧架空電線をケーブルで施設するとき,他の高圧架空電線と接近又は交差する場合,相互の離隔距離は0.3m以上を保持するよう施設しなければならな い。
解説・コメント
a 適切
b 適切
c 適切
d 不適切。高圧線の横断歩道橋上の高さは路面上3.5m以上。
e 不適切。高圧架空電線をケーブルで敷設するととき、他の低圧架空電線と接近又は交差する場合の相互の利確距離は0.4m以上。
e 不適切。高圧架空電線をケーブルで敷設するととき、他の低圧架空電線と接近又は交差する場合の相互の利確距離は0.4m以上。
f 不適切。高圧架空電線をケーブルで敷設するととき、他の高圧架空電線と接近又は交差する場合の相互の利確距離は0.4m以上。
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問題文正答率:50.00%
問9 「電気設備技術基準の解釈」に基づく分散型電源の系統連系設備に関する記述として,誤っているものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
解説・コメント
(1)正
(2)誤。単独運転とは、分散型電源を連系している電力系統が事故等によって系統電源と切り離された状態において、当該分散型電源が発電を継続し、線路負荷に有効電力を供給している状態。
(3)正
(4)正
(5)正
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問題文正答率:50.00%
問10 次の文章は,電力の需給に関する記述である。
電気は (ア) とが同時的であるため,不断の供給を使命とする電気事業においては,常に変動する需要に対処しうる供給力を準備しなければならない。
しかし,発電設備は事故発生の可能性があり,また,水力発電所の供給力は河川流量の豊渇水による影響で変化する。一方,太陽光発電,風力発電などの供給力は天候により変化する。さらに,原子力発電所や火力発電所も定期検査などの補修作業のため一定期間の停止を必要とする。このように供給力は変動する要因が多い。他方,需要も予想と異なるおそれもある。
したがって,不断の供給を維持するためには,想定される (イ) に見合う供給力を保有することに加え,常に適量の (ウ) を保持しなければならない。
電気事業法に基づき設立された電力広域的運営推進機関は毎年,各供給区域(エリア)及び全国の供給力について需給バランス評価を行い,この評価を踏まえてその後の需給の状況を監視し,対策の実施状況を確認する役割を担っている。
上記の記述中の空白箇所(ア),(イ)及び(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
解説・コメント
電気は 発生と消費 とが同時的であるため,不断の供給を使命とする電気事業においては,常に変動する需要に対処しうる供給力を準備しなければならない。
しかし,発電設備は事故発生の可能性があり,また,水力発電所の供給力は河川流量の豊渇水による影響で変化する。一方,太陽光発電,風力発電などの供給力は天候により変化する。さらに,原子力発電所や火力発電所も定期検査などの補修作業のため一定期間の停止を必要とする。このように供給力は変動する要因が多い。他方,需要も予想と異なるおそれもある。
したがって,不断の供給を維持するためには,想定される 最大電力 に見合う供給力を保有することに加え,常に適量の 供給予備力 を保持しなければならない。
電気事業法に基づき設立された電力広域的運営推進機関は毎年,各供給区域(エリア)及び全国の供給力について需給バランス評価を行い,この評価を踏まえてその後の需給の状況を監視し,対策の実施状況を確認する役割を担っている。
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問題文正答率:50.00%
問11 電気使用場所の低圧幹線の施設について,次の(a)及び(b)の問に答えよ。
(a)次の表は,一つの低圧幹線によって電気を供給される電動機又はこれに類する起動電流が大きい電気機械器具(以下この問において「電動機等」という。)の定格電流の合計値\(I_M\)[A]と,他の電気使用機械器具の定格電流の合計値\(I_H\)[A]を示したものである。また,「電気設備技術基準の解釈」に基づき,当該低圧幹線に用いる電線に必要な許容電流は,同表に示す\(I_C\)の値[A]以上でなければならない。ただし,需要率,力率等による修正はしないものとする。
| \(I_M\)[A] | \(I_H\)[A] | \(I_M+I_H\)[A] | \(I_C\)[A] |
| 47 | 49 | 96 | 96 |
| 48 | 48 | 96 | (ア) |
| 49 | 47 | 96 | (イ) |
| 50 | 46 | 96 | (ウ) |
| 51 | 45 | 96 | 102 |
上記の表中の空白箇所(ア),(イ)及び(ウ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
(b)次の表は,「電気設備技術基準の解釈」に基づき,低圧幹線に電動機等が接続される場合における電動機等の定格電流の合計値\(I_M\)[A]と,他の電気使用機械 器具の定格電流の合計値\(I_H\)[A]と,これらに電気を供給する一つの低圧幹線に用いる電線の許容電流\(I_C'\)[A]と,当該低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格 電流の最大値\(I_B\)[A]を示したものである。ただし,需要率,力率等による修正はしないものとする。
| \(I_M\)[A] | \(I_H\)[A] | \(I_C'\)[A] | \(I_B\)[A] |
| 60 | 20 | 88 | (エ) |
| 70 | 10 | 88 | (オ) |
| 80 | 0 | 88 | (カ) |
上記の表中の空白箇所(エ),(オ)及び(カ)に当てはまる組合せとして,正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
解説・コメント
（a）
許容電流の求め方は解釈第148条に規定されている。
（ア）\(I_H\)≧\(I_M\)に該当するため、\(I_A\) ≧ \(I_M\)+\(I_H\)。
\(I_C\)=96 [A]（イ）\(I_M\)＞\(I_H\)で\(I_M\)≦50[A]に該当するので、\(I_A\)≧1.25\(I_M\)+\(I_H\)=108.25
\(I_C\)=109 [A]（ウ）\(I_M\)＞\(I_H\)で\(I_M\)≦50[A]に該当するので、\(I_A\)≧1.25\(I_M\)+\(I_H\)=108.5
\(I_C\)=109 [A]（b）
定格電流の求め方は解釈第148条に規定されている。
（エ）\(I_B\)≦3\(I_M\)+\(I_H\)=200[A] \(I_B\)≦2.5\(I_A\)=220[A]小さい方の200Aを採択。
（オ）\(I_B\)≦3\(I_M\)+\(I_H\)=220[A] \(I_B\)≦2.5\(I_A\)=220[A]同じなので220Aを採択。
（カ）\(I_B\)≦3\(I_M\)+\(I_H\)=240[A] \(I_B\)≦2.5\(I_A\)=220[A]小さい方の220Aを採択。
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問題文正答率:50.00%
問12 三相3線式の高圧電路に300kW,遅れ力率0.6の三相負荷が接続されている。この負荷と並列に進相コンデンサ設備を接続して力率改善を行うものとする。進相コンデンサ設備は図に示すように直列リアクトル付三相コンデンサとし,直列リアクトルSRのリアクタンス\(X_L\)[Ω]は,三相コンデンサSCのリアクタンス\(X_C\)[Ω]の6 %とするとき,次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,高圧電路の線間電圧は6600Vとし,無効電力によって電圧は変動しないものとする。
(a)進相コンデンサ設備を高圧電路に接続したときに三相コンデンサSCの端子電圧の値[V]として,最も近いものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
(b)進相コンデンサ設備を負荷と並列に接続し,力率を遅れ0.6から遅れ0.8に改善した。このとき,この設備の三相コンデンサSCの容量の値[kvar]として,最も近いものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
解説・コメント
（a）
相電圧\(E_C\)=E/(j\(X_L\)-j\(X_C\)) ×（-j\(X_C\)）
E=6600/√3 から、
\(E_C\)=6600/√3 ×1/0.94\(V_C\)=√3\(E_C\)≒7021 [V]（b）
進相コンデンサ設置前の力率を\(cosθ_1\)、進相コンデンサ設置後の力率を\(cosθ_2\)、とすると、
無効電力Q=P(\(tanθ_1\)-\(tanθ_2\))=300×（0.8/0.6 - 0.6/0.8） =175 [kvar]
三相進相コンデンサの容量を\(Q_C\)とすると、
0.94\(X_C\):Q=\(X_C\):\(Q_C\)
\(Q_C\)=175/0.94≒184 [kvar]
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問題文正答率:50.00%
問13 図は三相3線式高圧電路に変圧器で結合された変圧器低圧側電路を示したものである。低圧側電路の一端子にはB種接地工事が施されている。この電路の一相当たりの対地静電容量をCとし接地抵抗を\(R_B\)とする。
低圧側電路の線間電圧200V,周波数50Hz,対地静電容量Cは0.1μFとして,次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし,
(ア)変圧器の高圧電路の1線地絡電流は5Aとする。
(イ)高圧側電路と低圧側電路との混触時に低圧電路の対地電圧が150Vを超えた場合は1.3秒で自動的に高圧電路を遮断する装置が設けられているものとする。
(a)変圧器に施された,接地抵抗\(R_B\)の抵抗値について「電気設備技術基準の解釈」で許容されている上限の抵抗値[Ω]として,最も近いものを次の(1)~(5)のう ちから一つ選べ。
(b)接地抵抗\(R_B\)の抵抗値を10Ωとしたときに,\(R_B\)に常時流れる電流\(I_B\)の値[mA]として,最も近いものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
ただし,記載以外のインピーダンスは無視するものとする。
解説・コメント
（a）
B種接地抵抗値\(R_B\)は、当該変圧器の高圧側電路と低圧側電路との混触により低圧側電路の対地電圧が150Vを超えた場合に1秒を超え2秒以内に、自動的に高圧電路を遮断する装置を設ける場合は次式で計算する。
\(R_B\)≦300/\(I_G\)=300/5=60[Ω]（b）
線間電圧をVとするとE=V/√3、
周波数をfとするとインピーダンスは\(R_B\)+1/j3(2πfC)、
\(I_B\)≒0.0109 [I] → 11 mAhttps://ja.mondder.com/fq?id=2422🔗
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解説・コメント
a は電気事業法第2条、b は電気事業法第2条および第3条からの出題である。
a 小売供給とは, 一般 の需要に応じ電気を供給することをいい,小売電気事業を営もうとする者は,経済産業大臣の 登録 を受けなければならない。小売電気事業者は,正当な理由がある場合を除き,その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な 供給 能力を確保しなければならない。
b 一般送配電事業とは,自らの送配電設備により,その供給区域において, 託送 供給及び電力量調整供給を行う事業をいい,その供給区域における最終保障供給及び離島の需要家への離島供給を含む。一般送配電事業を営もうとする者は,経済産業大臣の 許可 を受けなければならない。