公認会計士短答式試験 管理会計論過去問令和4年第2回（解説なし）

問題1 当社は実際単純個別原価計算を採用している。当社においては,材料仕入帳,材料仕訳帳,消費賃金仕訳帳,および売上帳への取引記録を,月末に一括して総勘定元帳の各勘定に合計転記している。

　次のア~エの取引は,当社の6月中に生じた取引の一部である。証ひょう・帳簿欄の中に,それぞれの取引を記入すべき帳簿(補助簿を含む)ではないものや,記入する金額を計算ないし立証するための証ひょうではないものを含む取引が二つある。その記号の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

問題2 下記の〔資料〕に基づき,次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,原価の分類は,我が国の「原価計算基準」に準拠するものとする。

〔資料〕

(単位:千円)

1. 製造直接費は721,500千円であり,非原価は2,900千円である。
2. 製造間接費は237,000千円であり,直接労務費は259,500千円である。
3. 総原価は1,094,000千円であり,直接材料費は287,000千円である。
4. 間接労務費は110,700千円であり,間接経費は11,200千円である。

問題3 個別原価計算に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 製品別計算を個別原価計算と総合原価計算の 2つの基本形態に区別する原理を理解するうえで重要なことは,製造される製品の同質性の程度である。つまり,個別原価計算においては,多数の製品があるときにその全てがカスタム・メイド(custom made)で異質の製品である状況が想定される。異質の製品であるがゆえに,製造費用を各単位に個別に集計する必要が生じる。
2. 個別原価計算を英語で一般にジョブ・コスティング(job costing)という。ここでいうジョブとは,「別個の識別し得る製品ないしサービスを市場に提供するうえで,資源消費の対象となる仕事(task)」を意味する。例えば,船舶メーカーが受注して商業用船舶を製造するとき,その船舶の製造が 1つのジョブとなる。
3. 個別原価計算を採用する製造活動には,例えば,種類や規格を異にする製品の受注に基づく個別生産や,土木設備工事や建築工事などの請負契約工事は含まれるが,仕様・数量を指定する受注に基づく同一規格製品のロット別生産は含まれない。
4. 我が国の「原価計算基準」に照らせば,個別原価計算における直接費は原則として当該指図書に関する予定発生額をもって賦課し,間接費は原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。

問題4 当社は個別原価計算を採用し,製造部門として第1製造部門および第2製造部門があり,補助部門として動力部門,材料倉庫部門,工場事務部門がある。次の〔資料〕に基づき,階梯式配賦法によって算出される正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の千円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

1. 部門費データ
2. 補助部門のサービス提供に関する実績
   1. (1) 動力部門の配賦基準には動力供給量を採用しており,第1製造部門に600,000kWh,第2製造部門に400,000kWh,材料倉庫部門に200,000kWhを供給した。
   2. (2) 材料倉庫部門の配賦基準には材料出庫額を採用しており,第1製造部門に900千円,第2製造部門に600千円,動力部門に500千円の材料を提供した。
   3. (3) 工場事務部門の配賦基準には従業員数を採用しており,第1製造部門に15人,第2製造部門に15人,動力部門に10人,材料倉庫部門に10人,工場事務部門に5人が配置されていた。

1. 補助部門費配賦後の第2製造部門費は435,570千円である。
2. 補助部門費配賦後の第2製造部門費と第1製造部門費の差額は8,800千円である。
3. 補助部門費配賦後の第1製造部門費は435,130千円である。
4. 動力部門から他部門に配賦する合計金額は183,000千円である。

問題5 総合原価計算に関する次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 製造工程が二以上の連続する工程に分けられ,工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合には,一工程から次工程へ振り替えられた工程製品の総合原価を,前工程費又は原料費として次工程の製造費用に加算する。この場合,工程間に振り替えられる工程製品の計算は,予定原価又は正常原価によることができる。
2. 期末仕掛品の数量が毎期ほぼ等しい場合であっても,総合原価の計算上これを無視し,当期製造費用をもってそのまま完成品総合原価とすることはできない。
3. 加工費について期末仕掛品の完成品換算量を計算することが困難な場合には,当期の加工費総額は,すべてこれを完成品に負担させ,期末仕掛品は,直接材料費のみをもって計算することができる。
4. 仕損の費用は,原則として,特別に仕損費の費目を設けることをしないで,これをその期の完成品と期末仕掛品とに負担させる。なお,加工中に蒸発,粉散,ガス化,煙化等によって生ずる原料の減損の処理は,原価差異に準ずる。

問題6 当工場では,第一工程(A原料を投入)および第二工程(B原料を投入)を通じて,製品Xを生産している。次の〔資料〕に基づき,第二工程の完成品単位原価として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

1. 当月の生産データ
   1. (1) 第一工程

      月初仕掛品　100,000kg(50%)

      当月投入　　200,000kg

      合計　　　　300,000kg

      仕損品　　　10,000kg(100%)

      月末仕掛品　80,000kg(40%)

      完成品　　　210,000kg

      (　)内の数値は加工費進捗度を示している。
   2. (2) 第二工程

      月初仕掛品　　400個(50%)

      当月投入　　　各自計算個

      合計　　　　　各自計算個

      仕損品　　　　100個(100%)

      月末仕掛品　　800個(50%)

      完成品　　　　各自計算個

      (　)内の数値は加工費進捗度を示している。
2. 当月の実際原価データ
   1. (1) 第一工程

      月初仕掛品　　A原料費236,000千円,加工費82,600千円

      当月投入　　　A原料費565,000千円,加工費363,440千円

   2. (2) 第二工程

      【前工程費及び加工費】

      月初仕掛品　　前工程費198,200千円,加工費5,120千円

      当月投入　　　前工程費　各自計算,加工費56,410千円

      【B原料費】

      当月投入　　　B原料費337,142千円(880kg)

3. 計算条件
   1. (1) 累加法による工程別実際総合原価計算を採用している。
   2. (2) 仕掛品の評価方法は,第一工程および第二工程ともに平均法を採用している。
   3. (3) 第一工程においては,A原料で投入され,熱処理加工の後,検査に合格すれば,第一工程完成品となる。第一工程完成品は,100kgを1単位(個)として,全て第二工程に投入される。
   4. (4) 第二工程においては,第一工程完成品が工程の始点で投入され,B原料が第二工程の終点直前に投入される。最終的に工程終了時点の検査で合格すれば,製品Xとなり,直ちに製品倉庫に入庫される。
   5. (5) 各工程終了時点の検査により検出される仕損品は,全て正常なものであり,いずれも売却価値はない。なお,仕損費の処理は,仕損の発生時点と月末仕掛品の加工費進捗度との関係から判断している。

問題7 当社は製品Aの製造を行っており,標準原価計算制度を採用している。次の〔資料〕に基づいて,当月の原価差異の分析を行った結果について,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料〕

1. 製品Aの1個当たりの標準原価カード

   

   　なお,年間の製造間接費予算のうち固定費予算額は,38,400,000円であり,年間の基準操業度は96,000時間(直接作業時間)である。製造間接費の予算差異は,変動費部分のみから発生しているものとする。

2. 当月の生産データ

   月初仕掛品　500個(0.8)

   当月投入　　1,900個

   合計　　　　2,400個

   月末仕掛品　300個(0.5)

   完成品　　　2,100個

   (注)

   • 材料は全て工程の始点で投入されている。
   • (　)内の数値は加工費進捗度を示している。
   • 当社工場では,仕損,減損は発生していない。

3. 当月の実際原価データ

   直接材料費　4,080,000円(実際消費量6,000kg)

   直接労務費　10,140,000円(実際直接作業時間7,800時間)

   製造間接費　8,100,000円

問題8 標準原価計算制度に関する次の記述のうち,我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 標準原価計算制度における原価差異の会計処理について,異常な状態に基づくと認められる原価差異は,これを非原価項目として処理する。
2. 標準原価計算制度において原価差異が発生した場合の会計処理は,原則として,実際原価計算における原価差異の処理方法に準じて実施するものとする。
3. 材料受入価格差異は,当年度の材料の期首在高と購入高に配賦する。この場合,材料の期首在高については,材料の適当な種類群別に配賦する。材料受入価格差異以外の原価差異は,原則として,当年度の売上原価に賦課する。
4. 経営状況が安定していて,比較的少額の原価差異が発生した場合,原価差異の処理は,個別原価計算の場合には,前年度の売上原価と期末におけるたな卸資産に,指図書別,又は科目別に配賦する。総合原価計算の場合には,前年度の売上原価と期末におけるたな卸資産に科目別に配賦する。

問題9 管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 組織の経営管理のプロセスは,戦略的計画,マネジメント・コントロール,オペレーショナル・コントロールに分類される。この3つのプロセスでは,組織における階層の違いを想定していない。
2. 管理会計では,経営管理への役立から,企業内部の経営管理者に対して目的適合的で有用な情報を提供することが求められる。そのため,管理会計情報では,適時性と迅速性が重視される。
3. 事業戦略と管理会計に役立つ手法には,自社の内部環境における強み(Strengths)と弱み(Weaknesses),外部環境における機会(Opportunities)と脅威(Threats)を分析し,戦略の策定に役立てるSWOT分析がある。
4. バランスト・スコアカード(BSC)では,非財務の視点と財務の視点との間で因果関係が想定される。ここにおいて,非財務的な業績の向上が財務的な業績の向上に至るまでのタイム・ラグは考慮されない。

問題10 現在,当工場では,能率のみ異なる設備Aと設備Bを1台ずつ使用して,製品Xと製品Yの2種類の製品の製造を行っている。設備Aは,製品Xを1個製造するのに50分を必要とし,製品Yを1個製造するのに20分を必要とする。設備Bは,製品Xを1個製造するのに60分を必要とし,製品Yを1個製造するのに40分を必要とする。設備Aと設備Bの月間の運転可能時間はそれぞれ400時間(24,000分),年間の運転可能時間はそれぞれ4,800時間である。

　製品Xの販売価格は1個当たり5,000円,製品Yの販売価格は1個当たり2,000円である。直接材料費は,いずれの設備を使用する場合でも,製品Xが1個当たり1,400円,製品Yが1個当たり1,100円である。直接労務費と製造間接費は全て固定費である。

　製品Xと製品Yの需要上限がそれぞれ月間600個(年間7,200個)であるとしたときの,製品Xと製品Yの最適なプロダクト・ミックスにおける年間の貢献利益の総額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

問題11 予算管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 予算は,企業の諸活動の具体的計画を貨幣的に表示したものであり,予算期間における企業の原価目標の達成に向けた,企業全般にわたる総合的管理の要具である。
2. 予算実績差異分析を実施する際には,その差異が経営上重要な意味を持つと考える場合に,詳細なデータを収集し差異の原因を分析する。
3. ボトム・アップ方式による予算編成では,トップ・ダウン方式と比べて,各部門に予算目標を達成することを動機づける効果が期待され,全社的な計画との整合性を持つよう各部門の活動を調整することが容易となる。
4. 予算編成時点において予測できなかった経営環境の変化を予算に反映させるためにローリング(ころがし)方式を採用する予算を継続的予算という。

問題12 原価管理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 原価企画で使用される主要な手法にVE(value engineering,価値工学)がある。既に生産している現行製品を対象としたVEをセカンドルックVEという。この段階でのVE 実施にとどまるならば,大幅な原価低減を実現する可能性は限定される。
2. 原価企画は,製品開発の源流に遡って,市場で顧客に受け入れられる品質・規格・信頼性などの実現をはかる総合的な利益管理活動である。原価企画の特徴の一つとして,プロダクト・アウト志向で許容原価があげられる。
3. 新製品の目標原価の細分割付けやVE提案の評価などにみられるように,原価企画の様々な段階において原価見積りを行う必要がある。このような製品開発プロセスにおける原価見積りの仕組みをベンチマーキング(benchmarking)という。
4. 原価企画においては,製品開発の節目ごとに,コストレビューやデザインレビューを繰り返しながら目標を着実に実現できるように管理が行われる。この仕組みをマイルストーン管理という。

問題13 製品A~Cを生産販売する当工場は,製造間接費を対象に活動基準原価計算(ABC)を実施している。次の〔資料〕に基づき,以下の文章の( ア )に当てはまる数値として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,( * )に当てはまる数値は各自計算すること。

〔資料〕

1. 販売数量・販売価格・単位当たりの製造直接費

   	製品A	製品B	製品C
   販売数量	2,000個	( * )個	500個
   販売価格	4,500円	5,700円	6,300円
   単位当たり製造直接費	800円	1,000円	1,000円

   (注)月初・月末の棚卸資産の在庫はゼロである。
2. 活動原価(製造間接費)とコスト・ドライバー

   	活動原価	コスト・ドライバー	製品A	製品B	製品C
   段取活動	3,400,000円	段取回数	10回	5回	5回
   修繕活動	1,500,000円	修繕回数	10回	10回	10回
   設計変更活動	1,200,000円	変更仕様書枚数	10枚	10枚	10枚
   検査活動	1,000,000円	検査回数	20回	10回	10回
   管理活動	900,000円	売上高	( * )円	( * )円	( * )円

　以上から,製品単位当たりの売上総利益は,製品Aが1,880円,製品Bが( ア )円,製品Cが( * )円である。

問題14 当社は,今年度において製品Xのみ3,000kgを製造販売しているが,生産能力の余裕分を利用して,次年度より,製品Xを3,000kg製造することに加えて,製品Xを追加加工しその上位製品である製品Yも製造販売することを検討している。次の〔資料〕に基づき,次年度において増加する利益の最大額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料〕

1. 製品Xの販売価格は5,000円/kg,販売可能量は3,000kgであり,これらは次年度も変わらない。

2. 製品Xの1kg当たり標準原価は次のとおりである。なお,製造間接費の標準配賦率は機械稼働時間を基準としており,変動製造間接費は200円/時間,年間固定製造間接費予算額は2,400,000円と見積もられている。

   直接材料費　300円/kg×1kg=300円

   直接労務費　750円/時間×3直接作業時間=2,250円

   製造間接費　500円/時間×2機械稼働時間=1,000円

3. 製品Yの予定販売価格は5,500円/kgである。製造した製品Yは次年度に全て販売可能と予測される。

4. 製品Xを製品Yに加工する際には,製品X1kgに対して原料β0.6kgを新たに始点投入する必要がある。原料βの標準価格は600円/kgである。1kg当たり製品Yを製造するために追加的に生じる直接労務費と変動製造間接費は次のとおりである。

   直接労務費　　　750円/時間×1直接作業時間=750円

   変動製造間接費　200円/時間×0.5機械稼働時間=100円

5. 利用可能な生産能力は,直接作業時間14,000時間,機械稼働時間8,000時間であり,これらは次年度も変わらない。
6. 期首・期末の棚卸資産の在庫は保有しない。

問題15 分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. インベストメント・センターの事業部長に対する業績測定尺度として残余利益を使うことにより,事業部長の意思決定が全社的に望ましいものとなる。
2. 事業部間の振替価格は,各事業部長の意思決定が全体利益に整合するように決められると同時に,各事業部長の業績測定に役立つように決められるのが望ましい。
3. 環境変化の激しい状況下で,各種の職務を遂行するうえで詳細な現場の情報が有用とされ,かつ,スピードを重視した経営が必要なときは,組織を集権化することの長所がより活かされてくるといえる。
4. 事業部がプロフィット・センターとして位置づけられている場合,事業部と事業部長の業績は常に同一の利益によって測定されるべきである。

問題16 当社では,製品Aの製造原価の低減のため,現在稼働中の機械に替えて新規の機械を20X2年度期首より導入することを検討している。次の〔資料〕に基づき,正味現在価値法によって判断した以下の記述のうち,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の千円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

1. 現在稼働中の機械
   1. (1) 取得原価は440,000千円であり,20X0年度期首より使用されている。
   2. (2) 耐用年数5年,残存価額ゼロの定額法により減価償却が行われている。
   3. (3) 20X2年度期首における見積売却価額は200,000千円,20X4年度期末における見積売却価額は20,000千円である。
   4. (4) 製品Aの製造に関する年間の税引前現金支出費用は100,000千円である。
2. 新規の機械
   1. (1) 取得原価は270,000千円であり,20X2年度期首に購入し使用を予定している。
   2. (2) 耐用年数3年,残存価額ゼロの定額法により減価償却が行われる。
   3. (3) 20X4年度期末における見積売却価額は10,000千円である。
   4. (4) 製品Aの製造に関する年間の税引前現金支出費用は70,000千円である。
3. 計算条件等
   1. (1) 製品Aの製造に関する年間の税引前現金支出費用は期末に生じ,法人税等の支払いも期末に行うものとする。
   2. (2) 機械の売却損益は,課税所得の計算上,全額損金又は益金への算入が認められる。
   3. (3) 取替実施による新規の機械の取得および現在稼働中の機械の売却に係るキャッシュ・フローは20X2年度期首において発生し,現在稼働中の機械の売却損益に係る法人税等の影響は20X2年度期末に発生するものとする。
   4. (4) 法人税等の実効税率は30%とする。
   5. (5) 当社は今後も黒字企業であると見込まれる。
   6. (6) 資本コストは8%とする。計算に際して,次の現価係数を用いること。

      	1年	2年	3年
      8%	0.926	0.857	0.794