公認会計士短答式試験 財務会計論過去問令和3年（解説なし）

問題1 包括利益と純利益に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

1. 包括利益とは,ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち,純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。持分所有者には,企業の株主,新株予約権の所有者,連結財務諸表においては子会社の非支配株主が含まれる。
2. 繰延ヘッジ損益,為替換算調整勘定,土地再評価差額金,退職給付に係る調整額は,当期においてリスクから解放された投資の成果とはみなされないことから,株主資本の額に影響を及ぼさない。したがって,これらの項目は純資産に含まれない。
3. 組替調整額は,当期および過去の期間にその他の包括利益に含まれていた項目が当期純利益に含められた金額に基づいて計算される。当期純利益とその他の包括利益の間において組替調整が生じた場合,組替調整額は当期の会計期間における包括利益の額に変化を及ぼさない。
4. その他の包括利益の内訳項目の開示方法には,税効果控除後の金額で表示する方法と,各内訳項目を税効果控除前の金額で表示して,それらに関連する税効果の金額を一括して加減する方法がある。前者については,その他の包括利益の内訳項目別の税効果の金額を注記する必要はない。

問題2 次の〔資料〕に基づき,X2年3月の売上帳および仕入帳をもとに,3月分の売上総利益の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料〕

1. 当社のX2年3月の売上帳および仕入帳は次のとおりである(ただし,内訳欄および金額欄の一部は未記入となっている。)。
2. X2年2月末のA商品の次月繰越は900,000円(500個×@1,800円),B商品の次月繰越は1,500,000円(1,000個×@1,500円)である。当期において,当社はA商品およびB商品のみを取り扱っている。
3. 商品の払出単価の計算は,全ての商品において先入先出法を採用している。
4. 仕入帳および売上帳には記載がないが,3月31日に,災害により被災したA商品200,000円(80個×@2,500円)相当を廃棄することとした。
5. 仕入帳および売上帳には記載がないが,3月31日に,広告宣伝費としてA商品100,000円(40個×@2,500円)相当を丁ホールディングスに引き渡した。

問題3 次の取引の仕訳のうち,正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。計算に当たっては,利率(%)は小数点第3位を四捨五入し,金額に端数が生じる場合には,円未満を四捨五入すること。

1. X1年4月1日に取得し使用している機械装置(取得原価:500,000,000円,残存価額:0円,耐用年数:5年,償却法:定額法,記帳法:間接法)には,使用終了後に除去する法的義務がある。機械装置を除去するときの支出は,X1年4月1日現在,100,000,000円と見積もられた(資産除去債務は取得時にのみ発生するものとし,これを算定する際の割引率は年5%とする。その後,見積りの変更はなされなかった。)。当期(X1年4月1日~X2年3月31日)の決算に際し,必要な決算整理仕訳を行う。

   (借方)	減価償却費　115,670,523円	(貸方)	減価償却累計額　115,670,523円
   	資産除去債務調整額　3,917,631円		資産除去債務　3,917,631円

2. X1年4月1日に取得し使用している機械装置(取得原価:32,193,000円,残存価額:0円,耐用年数:10年,償却法:定額法,記帳法:間接法)について,当期(X5年4月1日~X6年3月31日)の期首に,革新的な新機械装置が出現したために,現在使用中の機械装置について耐用年数の見直しを行い,当期首からの耐用年数を3年とした。当期の決算に際し,正規の償却と併せて必要な決算整理仕訳を行う。

   (借方)	臨時償却費　5,518,800円	(貸方)	減価償却累計額　10,117,800円
   	減価償却費　4,599,000円

3. 当期首に売価5,000,000円のトラック1台を購入した。なお,購入に当たり,これまで使用してきたトラック(取得原価4,000,000円,減価償却累計額3,200,000円,時価1,000,000円)を1,200,000円で下取りに出し,新しいトラックの代金と下取り価額との差額を小切手で支払った。

   (借方)	車両運搬具　4,600,000円	(貸方)	車両運搬具　4,000,000円
   	減価償却累計額　3,200,000円		当座預金　3,800,000円

4. 決算整理前の現金過不足勘定は貸方残高10,100円であった。決算に際して調査をした結果,通信費支払額6,000円,消耗品費支払額8,500円,買掛金支払額20,000円,手数料受取額15,400円,売掛金回収額22,000円および前受金受取額8,000円の記帳漏れであることが判明した。原因不明分800円は雑損として処理することとした。

   (借方)	現金過不足　10,100円	(貸方)	受取手数料　15,400円
   	通信費　6,000円		売掛金　22,000円
   	消耗品費　8,500円		前受金　8,000円
   	買掛金　20,000円
   	雑損　800円

問題4 国際会計基準等に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

1. 我が国では,企業会計の基準についての調査研究および作成を業として行う団体のうち,①利害関係を有する者から独立した政府の審議会であること,②特定の者に偏ることなく多数の者から継続的に資金の提供を受けていること,③高い専門的見地から企業会計の基準を作成する能力を有する者による合議制の機関を設けていることの3要件を満たしている団体が,修正国際基準を作成することになっている。
2. 我が国では,国際会計基準において日本基準とは考え方が著しく異なる内容に修正を加え,日本企業が受け入れやすいように,国際会計基準では認められていない①のれんの規則的償却,②その他の包括利益に関する全項目の組替調整を取り入れた修正国際基準が定められている。
3. 指定国際会計基準とは,国際会計基準のうち,公正かつ適正な手続の下に作成および公表が行われたものと認められ,公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして,財務大臣が定めるものに限られている。
4. 有価証券報告書で開示する連結財務諸表を作成する場合,「連結財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」によるが,指定国際会計基準特定会社が提出する際には,指定国際会計基準に従うことができる。このほか,一定の要件を満たす会社は,修正国際基準,米国預託証券の発行等に関して要請されている用語,様式および作成方法によることができる。

問題5 当社は,次の〔資料〕に示された土地・建物等(いずれもトレーディング目的ではない。これ以外に棚卸資産となる資産は保有していない。)を保有している。当期(X1年4月1日~X2年3月31日)末の貸借対照表に棚卸資産として計上される金額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい(洗替え法を採用している。)。未成工事支出金または建設仮勘定の欄には,当期に支出した工事代金が計上されている。なお,当社は「収益認識に関する会計基準」を適用している。

〔資料〕保有資産の内容

1. ※1 総数30戸の工事は終了し,販売予定価格(1戸70,000千円)を公表しているが,現状の引合い状況から,北向きの3戸は15%の値引きを行うこととした。販売経費は,1戸当たり平均的に発生するものとする。収益性の低下の有無に係る判断および簿価切下げは1戸ごとに行う。
2. ※2 長期にわたり販売できなかったため,前期に現在の簿価へ評価替えを行った。新駅が近隣にできることが発表され,期末現在の販売見込額は記載の金額となった。
3. ※3 自社で開発しているゴルフ場であり,開発後は,預託金方式により,1会員当たり5,000千円(650口)で募集販売する予定である。
4. ※4 棚卸資産として保有していた土地をゴルフ場として開発・販売するための請負工事を受注した。当期に契約し,進捗度の見積りは適正にできていないが,当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収できると見込まれる。販売見込額(750,000千円)は,土地・建物代金を含む契約額である。
5. ※5 不動産鑑定評価額欄の182,000千円は,3年前の路線価による評価額であり,時点修正や地形などによる補正は行っていない。

問題6 次の〔資料〕に基づいて,X7年3月31日(決算日)における有形固定資産の貸借対照表価額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。会計期間は1年間である。また,圧縮記帳は直接減額方式を採用している。当社は,圧縮記帳が適用可能なものについては全て適用している。計算結果に端数が生じる場合には,円未満を四捨五入すること。なお,〔資料〕以外の有形固定資産はないものとする。

〔資料〕

1. X5年10月1日に,2,000,000円の国庫補助金を受け入れて4,800,000円の機械を取得した。この機械は,耐用年数10年,残存価額0円,定率法により減価償却を行っている。償却率は0.2である。

2. 取得原価9,000,000円の建物は,耐用年数30年,残存価額0円,定額法で減価償却していたが,使用開始から10年6か月経過後のX4年9月30日に火災により焼失した。この火災により,6,000,000円の保険金を現金で受け取った。

   　焼失後に建設された取得原価9,750,000円の建物は,X5年4月1日より事業の用に供している。当該建物は,建設費用に上記の保険金を充当しており,耐用年数30年,残存価額0円,定額法により減価償却を行っている。

3. X1年5月10日に,12,000,000円の土地を取得する際に,5,000,000円の国庫補助金の給付を受けた。X7年2月25日に当該土地の2分の1を4,000,000円で売却した。
4. X6年10月に,工事代金総額45,000,000円の3分の2を工事負担金として全戸より徴収した。当該工事は,住宅120戸に電力サービスを提供する契約に基づくものであり,そのための設備に係る工事代金である。X7年1月31日に120戸分の工事が終了し,同年2月1日より電力サービスの提供を開始している。当該設備は,耐用年数20年,残存価額0円,定額法により減価償却を行うこととなっている。

問題7 「株主資本等変動計算書に関する会計基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

1. 株主資本等変動計算書に記載すべき項目の範囲については,純資産の部の全ての項目とする考え方と,純資産の部のうち株主資本の項目のみとする考え方があるが,我が国では,純資産の部の全ての項目の情報としての有用性を考慮して前者の考え方が採用されている。したがって,株主資本とそれ以外の項目は,ともに当期首残高,当期変動額および当期末残高に区分し,当期変動額は変動事由ごとにその金額を表示する。
2. 連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益(または親会社株主に帰属する当期純損失)は,連結株主資本等変動計算書において利益剰余金の変動事由として表示する。また,個別損益計算書の当期純利益(または当期純損失)は,個別株主資本等変動計算書において,その他利益剰余金またはその内訳科目である繰越利益剰余金の変動事由として表示する。
3. 株主資本等変動計算書の表示区分は,「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」に定める貸借対照表の純資産の部の表示区分に従う。また,株主資本等変動計算書に表示される各項目の当期首残高および当期末残高は,前期および当期の貸借対照表の純資産の部における各項目の期末残高と整合したものでなければならない。
4. 株主資本に関して,我が国の他の会計基準で求められている注記事項に加え,国際的な会計基準で求められている注記事項についても考慮して,株主資本等変動計算書の注記事項が定められている。現在,情報開示の中心は連結財務諸表であるので,連結株主資本等変動計算書のみに注記事項を記載し,個別株主資本等変動計算書では注記事項の記載は求められていない。

問題8 次の〔資料〕に基づき,剰余金の配当等の効力発生日(X1年6月30日)における分配可能額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,当期はX1年4月1日からX2年3月31日である。

〔資料〕X1年3月31日における貸借対照表の純資産の部

〔資料Ⅱ〕

　X1年3月31日における貸借対照表の資産の部の無形固定資産としては,①特許権530,000千円,②のれん620,000千円が,また繰延資産としては,①株式交付費1,800千円,②開発費380,000千円が計上されている。

〔資料Ⅲ〕X1年4月1日から効力発生日までの株主資本に関する数値の変動状況等

1. 別途積立金28,000千円を繰越利益剰余金に振り替えた。
2. 自己株式9,800千円を取得した。
3. 自己株式(帳簿価額7,800千円)を9,000千円で処分した。
4. 自己株式(帳簿価額5,000千円)を消却した。

問題9 「会計方針の開示,会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 「遡及適用」とは,新たな会計方針を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように会計処理すること,および新たな表示方法を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように表示を変更することをいう。なお,過去の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映することは,「修正再表示」といい「遡及適用」とは異なるものである。
2. 会計基準等の改正によって特定の会計処理の原則および手続が強制される場合や,従来認められていた会計処理の原則および手続を任意に選択する余地がなくなる場合など,会計基準等の改正に伴って会計方針の変更を行うことを「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」というが,ここでいう会計基準等の改正には,新たな会計基準等の設定は含まれない。
3. 新たな会計方針を遡及適用する場合,原則として,表示期間(当期の財務諸表およびこれに併せて過去の財務諸表が表示されている場合の,その表示期間をいう。)より前の期間に関する遡及適用による累積的影響額は,表示する財務諸表のうち,最も古い期間の期首の資産,負債および純資産の額に反映する。また,表示する過去の各期間の財務諸表には,当該各期間の影響額を反映する。
4. 会計上の見積りの変更は,当該変更が変更期間のみに影響する場合には,当該変更期間に会計処理を行い,当該変更が将来の期間にも影響する場合には,将来にわたり会計処理を行うが,過去の各期間に遡って会計処理を行うことはない。

問題10 「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 売買目的有価証券は,時価をもって貸借対照表価額とし,評価差額は当期の損益として処理する。また,売買目的有価証券の「時価の変動により利益を得ることを目的として保有する」とは,短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有することをいい,通常は同一銘柄に対して相当程度の反復的な購入と売却が行われるものをいう。
2. その他有価証券は,原則として,全部純資産直入法を適用するが,継続適用を条件として部分純資産直入法を適用することもできる。ただし,株式,債券等の有価証券の種類ごとに両方法を区分して適用することは認められない。
3. 貸倒懸念債権とは,経営破綻の状態には至っていないが,債務の弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。債務の弁済に重大な問題が生じているとは,現に債務の弁済がおおむね1年以上延滞している場合は含まれるが,弁済期間の延長または弁済の一時棚上げおよび元金または利息の一部を免除するなど債務者に対し弁済条件の大幅な緩和を行っている場合は含まれない。
4. ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには,ヘッジ会計の要件が充たされていた間のヘッジ手段に係る損益または評価差額は,ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べる。ただし,繰り延べられたヘッジ手段に係る損益または評価差額について,ヘッジ対象に係る含み益が減少することによりヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあるときは,当該損失部分を見積り,当期の損失として処理しなければならない。

問題11 次の〔資料〕に基づき,甲社のX1年度(X1年4月1日~X2年3月31日)末とX2年度(X2年4月1日~X3年3月31日)末の貸借対照表に計上される「その他有価証券評価差額金」の金額の組合せとして,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料〕

1. 甲社の所有する有価証券は,全てその他有価証券であり,評価差額の処理は,全部純資産直入法を採用している。なお,税効果会計は,考慮しないものとする。
2. B社株式は,X1年度末に時価が著しく下落し,かつ,取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないと判断し,減損処理を行った。

(注)△は,借方残高であることを示している。

問題12 「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. ストック・オプションの公正な評価単価は,株式の市場価格と権利行使価格との関係で,常に変動している。よって,付与日現在で算定された公正な評価単価は,権利確定までの間,毎期見直しを行う。そして,見直しによる公正な評価額の変動は,その期の株式報酬費用の計上額に反映させる。
2. ストック・オプションが権利行使されたことに伴い,当該ストック・オプションを付与した企業が自己株式を処分した場合,自己株式の取得原価と,新株予約権の帳簿価額および権利行使に伴う払込金額の合計額との差額は,損益として,権利行使があった会計期間の株式報酬費用の額に加減する。
3. 未公開企業については,ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行うことができる。ここで単位当たりの本源的価値とは,算定時点において,ストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり,当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と権利行使価格との差額をいう。ただし,自社の株式の評価額が権利行使価格を上回る場合を除き,本源的価値はゼロである。
4. 企業が従業員等からサービスの提供を受け,その対価として自社の株式を交付する取引は,「ストック・オプション等に関する会計基準」におけるストック・オプションには該当しないが,同基準の適用範囲には含められている。

問題13 次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅳ〕に基づき,当社(決算は年1回,決算日は3月31日)が付与したストック・オプションに関して,(a)X4年3月期の損益計算書に計上する株式報酬費用の金額,および(b)X4年3月31日現在の貸借対照表に計上する新株予約権の金額の組合せとして,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,従業員の退職による失効は考慮しないものとする。

〔資料〕

1. 当社は,X1年6月の株主総会において,従業員200名に対し次の条件でストック・オプションを付与することを決議し,X1年7月1日付で付与した。
   1. (1) ストック・オプションの数:従業員1人につき100個
   2. (2) ストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。
   3. (3) 権利行使により与えられる株式数:ストック・オプション1個につき1株
   4. (4) 権利行使時の払込金額:1株当たり50,000円
   5. (5) 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価:1,800円/個

   6. (6) 権利確定のためには,次の条件をともに達成することが必要である。

      　勤務条件:X1年7月1日~X4年6月30日まで在籍すること。

      　業績条件:行使する会計期間の直前会計期間の利益が,X1年3月期の利益に比して120%以上の場合,新株予約権の行使が,各会計年度の7月1日以降に認められる。

2. 付与日の時点で,上述の業績条件はX4年3月期に達成できると見込まれている。

〔資料Ⅱ〕

　X2年3月期においては,業績条件の達成見込みは付与日と変わらなかった。しかし,X2年4月から始まる会計期間に入り,業績が見込みよりも伸びず,X3年3月期末において,業績条件の達成可能性はないと見込まれた。

〔資料Ⅲ〕

　X3年6月の株主総会において,権利確定条件のうち,業績条件を,直前会計期間の利益がX1年3月期の利益に比して105%以上であることとし,X3年7月1日付で変更した。この条件変更時点で,変更後の業績条件を達成できると見込まれるのは,X4年3月期であった。

〔資料Ⅳ〕

　X4年3月期の利益は,X1年3月期比で106%であった。

問題14 次のリース取引に関する〔資料〕に基づき,リースの借手において「適用される利子率」および借手が計上すべきX2年度(X2年4月1日~X3年3月31日)における「リース解約損」の金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,利子率の計算結果に端数が生じる場合,%未満を四捨五入すること。

〔資料〕

1. リース契約等の内容
   1. (1) リース物件の所有権移転条項および割安購入選択権は,契約に含まれていない。
   2. (2) リース物件は,特別仕様ではない。
   3. (3) リース期間は,3年間である。なお,これはリース物件の経済的耐用年数と一致している。
   4. (4) 貸手のリース物件の購入額は,27,750,000円である。なお,この金額は,借手に明らかにされている。
   5. (5) リース取引開始日は,X1年4月1日である。
   6. (6) リース期間中に借手が中途解約を行う場合,解約と同時に借手はリース物件を返却し,その時点におけるリース料の残額を全額支払う義務が生じる。
   7. (7) リース料は,年額10,000,000円であり,支払日はX2年3月31日,X3年3月31日およびX4年3月31日である。
2. リース料の支払および解約に関する事項
   1. (1) X2年3月31日およびX3年3月31日に契約通りのリース料を支払った。
   2. (2) X3年3月31日にリース契約の解約を行い,リース物件を返却した。
   3. (3) 解約と同時に,契約に従いリース料の残額を支払った。
3. リース資産の減価償却に関する事項
   1. (1) リース期間を耐用年数とし,残存価額は0円とする。
   2. (2) 償却方法は,定額法とする。
4. その他
   1. (1) 借手の会計期間は,各年度とも4月1日から翌年の3月31日までである。
   2. (2) 利息相当額については,原則的方法により,期間配分する。

問題15 「退職給付に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 「退職給付に関する会計基準」は,退職給付が労働の対価として支払われる賃金の後払いであるという考え方に立っている。役員の退職慰労金については,労働の対価との関係が必ずしも明確ではないことから,その適用範囲に含まれていない。
2. 従業員の早期退職金制度に係る一時的に支払われる早期割増退職金については,勤務期間を通じた労働の提供にともなった退職給付という性格を有していないため,退職給付見込額の見積りには含めない。
3. 確定拠出型の退職給付制度の場合,事業主は,要拠出額ではなく,外部に拠出する当期中の実際の掛金支払額をもって退職給付費用として処理する。
4. 勤務費用は,退職給付見込額のうち当期に発生したと認められる額を割り引いて計算する。従業員からの拠出がある企業年金制度の場合,従業員からの拠出額は勤務費用に加算する。

問題16 当社は,工作機械Aを輸入・販売するとともに,当該機械に関して有償のメンテナンス・サービスを提供している。「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に基づき,次の〔資料〕の取引について当社がX1年度(X1年4月1日~X2年3月31日)に計上する収益の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

1. 工作機械Aの当社の独立販売価格は1台当たり98,000千円である。
2. メンテナンス・サービスは,サービス開始日から3年間にわたり,工作機械Aが合意された仕様に従って機能するという保証に加えて,保守点検サービスを提供するものである。当社のメンテナンス・サービスの独立販売価格は1台当たり27,000千円である。なお,このサービスは他社が輸入・販売した工作機械Aについても提供しており,他社も同様のサービスを提供している。
3. 当社から工作機械Aを購入した際に,併せてメンテナンス・サービスの契約を締結した場合に限り,セット販売価格として1台当たり100,000千円で販売している。
4. 当社のX1年度の工作機械Aの販売とメンテナンス・サービスの契約の実績は以下の通りである。
   1. (1) 工作機械Aとメンテナンス・サービスのセット販売

      販売台数	検収日	サービス提供期間
      8台	X1年5月1日	X1年5月1日~X4年4月30日
      4台	X1年10月1日	X1年10月1日~X4年9月30日

   2. (2) 工作機械Aのみの販売

      販売台数	検収日
      2台	X1年6月1日
      2台	X2年2月1日

   3. (3) メンテナンス・サービスのみの契約

      契約数	サービス提供期間
      1台	X1年5月1日~X4年4月30日
      3台	X2年1月1日~X4年12月31日

問題17 次の〔資料〕に基づき,当期の損益計算書に計上するソフトウェア償却費の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。当社の会計年度は,3月31日を決算日とする1年であり,当期はX3年度(X3年4月1日からX4年3月31日)である。なお,計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

1. 当社は,X0年度にソフトウェアAを75,000千円で外部から購入し,ソフトウェア仮勘定として計上した。
2. X1年度において,ソフトウェアAの仕様を大幅に変更して自社のニーズに合わせた新しい自社利用目的ソフトウェアA′を制作した。この制作のために25,000千円の費用が発生した。
3. このソフトウェアの利用により将来の費用削減が確実であると認められる。そのため,当該ソフトウェアをX1年7月1日にソフトウェアA&A′として無形固定資産に計上した。
4. ソフトウェアA&A′の資産計上時の見込利用可能期間は5年であったが,X2年度末において利用可能期間の見直しを行ったところ,当期首(X3年度期首)以降の残存利用可能期間を2年とすることが適当であることが判明した。
5. 当社は,自社利用目的ソフトウェアについて利用可能期間にわたり定額法で償却を行っている。
6. 過去に定めた見込利用可能期での合理的な見積りに基づくものとする。

問題18 上場会社H社の保有する製造設備X(取得価額:1,000百万円,耐用年数:10年,残存価額:0円,取得から6年経過)につき,当期末において減損の兆候がみられたため,減損損失の認識の判定を行った。その結果,割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(400百万円)を下回っていたことから減損損失を認識することになった。次の〔資料〕に基づき,製造設備Xに関する当期の減損損失の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算結果に端数が生じる場合,百万円未満を四捨五入すること。

〔資料〕H社および製造設備Xに関連するデータ

1. 製造設備Xの使用によって今後4年間で得られる将来キャッシュ・フロー(税引前)は,それぞれ50百万円,50百万円,45百万円,30百万円と見積もられており,これらのキャッシュ・フローは期末に発生しているものと考える。
2. 製造設備全体の使用環境に変化が生じたことで,耐用年数終了年度において製造設備Xに正味売却価額が生じることが判明した。そこでH社財務部は,製造設備Xの最終年度における正味売却価額を最頻値法と期待値法で算出された数値の単純平均で求めることにした。なお,正味売却価額は,次表の見積キャッシュ・フロー(税引前)と生起確率を利用してその金額を推定する。

   見積キャッシュ・フロー	50百万円	60百万円	80百万円	100百万円
   生起確率	20%	40%	30%	10%
   見積キャッシュ・フロー×生起確率	10百万円	24百万円	24百万円	10百万円

3. 使用価値算定に用いられる割引率については,以下のデータに基づき,借入資本コストと自己資本コストを加重平均した加重平均資本コストを算出し,その値を利用する。なお,実効税率は40%と推定される。借入資本と自己資本の割合は,7対3と想定する。
   1. (1) 借入資本コストは,年3.0%(税引前)であった。
   2. (2) 自己資本コストは,年5.8%(税引後)であった。
   3. (3) 使用価値の計算については次の現価係数表を用いることとする。

      	2%	3%	4%	5%	6%
      1年	0.9804	0.9709	0.9615	0.9524	0.9434
      2年	0.9612	0.9426	0.9246	0.9070	0.8900
      3年	0.9423	0.9151	0.8890	0.8638	0.8396
      4年	0.9238	0.8885	0.8548	0.8227	0.7921

問題19 連結財務諸表の作成に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 支配獲得日において算定した子会社の資本のうち親会社に帰属する部分は投資と相殺消去し,支配獲得日後に生じた子会社の利益剰余金および評価・換算差額等のうち親会社に帰属する部分は利益剰余金とする。
2. 段階取得における子会社に対する投資の金額は,連結財務諸表上,支配獲得日における時価で算定する。この際,支配獲得日における時価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額は,資本剰余金とする。
3. 子会社株式を追加取得した場合には,追加取得した株式に対応する持分を非支配株主持分から減額し,追加取得持分を追加投資額と相殺消去する。この際,追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額は資本剰余金とするが,資本剰余金が負の値となる場合には,連結会計年度末に資本剰余金をゼロとし,当該負の値を利益剰余金から減額する。
4. 子会社株式を一部売却し,その後も親会社と子会社の支配関係が継続している場合には,売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し,非支配株主持分を増額する。この際,売却による親会社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額は,資本剰余金とする。

問題20 セグメント情報の開示に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 企業の本社または特定の部門のように,収益を獲得していない,または付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であっても,企業を構成する一部であれば事業セグメントまたは事業セグメントの一部となる。
2. 事業セグメントの売上高が全ての事業セグメントの売上高の合計額の5%以上になる場合には,当該事業セグメントを報告セグメントとして開示しなければならない。
3. 損益計算書にのれんの償却額を計上している場合には,財務諸表を作成するために採用した会計処理に基づく数値によって,その償却額および未償却残高に関する報告セグメント別の内訳を開示しなければならない。
4. 連結財務諸表上,持分法を適用している関連会社であっても,企業の事業セグメントを構成することがある。

問題21 次の〔資料〕に基づき,P社およびS社からなる企業集団の連結財務諸表においてX1年度末およびX2年度末に計上される繰延税金資産の金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

1. P社およびS社の連結会計年度および事業年度は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。
2. P社は,S社の発行済株式総数の100%を保有している。P社は,S社が仕入れた商品Aを全て買い取り,企業集団外部の顧客に販売している。
3. S社は,X1年度期首から商品Aの販売を開始し,X1年度にP社に対し商品Aを840千円(仕入原価600千円)で販売した。また,S社はX2年度にP社に対し商品Aを1,400千円で販売した。なお,X1年度とX2年度におけるS社の売上高総利益率は同一であった。
4. P社は,商品AをX1年度期末に350千円,X2年度期末に490千円それぞれ保有していた。P社とS社との間には,この資料に示されたもの以外の取引はないものとする。
5. S社の課税所得は,X1年度に80千円,X2年度に100千円であった。P社およびS社は,ともにX1年度およびX2年度の税引前当期純利益と課税所得は同額であった。
6. P社およびS社の法定実効税率は,X1年度において30%,X2年度において25%であった。

問題22 「企業結合に関する会計基準」および「事業分離等に関する会計基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合には,条件付取得対価の交付が確実となり,その時価が合理的に決定可能となった時点で,のれんを追加的に認識して償却を開始する。
2. 共同支配企業の形成において,共同支配企業は,共同支配投資企業から移転する資産および負債を,移転直前に共同支配投資企業において付されていた適正な帳簿価額により計上する。
3. 受取対価が現金等の財産および分離先企業の株式である事業分離において,分離先企業が関連会社となる場合,分離元企業は,個別財務諸表上,受領した現金等の財産を原則として分離先企業において移転前に付されていた適正な帳簿価額により計上する。
4. 結合当事企業のうちの被結合企業の株主が,被結合企業の株式とは明らかに異なる資産を企業結合の対価として受け取り,かつ,継続的関与を持たないときには,投資は清算されたとみなして,受取対価と被結合企業の株式に係る企業結合直前の適正な帳簿価額との差額については,交換損益として認識する。

問題23 次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅳ〕に基づき,Ｘ1年度のP社の連結貸借対照表における資産(のれんを含む。)の合計金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件等

1. P社の企業集団は,P社およびS社の2社のみで構成されている。
2. P社およびS社の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。
3. S社の発行済株式総数は,5,000株である。
4. S社株式の取得に係るのれんは,発生年度の翌年度から10年で定額法により償却する。
5. P社,S社ともに剰余金の配当による社外流出は行われていない。
6. S社は土地400千ドル(簿価)を所有しており,その時価はX1年度末およびX2年度末において500千ドル,X3年度末において600千ドルである。なお,S社の土地以外の資産および負債には,簿価と時価との間で重要な差異はない。
7. 税効果は認識しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。
9. P社とS社との間では,下記資料に示されたもの以外の取引は行われていない。

〔資料Ⅱ〕S社株式の取得等に関する資料

1. X2年3月31日において,P社は,S社株式3,000株を450千ドルで取得して,S社を子会社(在外子会社)とした。
2. X4年3月31日において,P社は,S社株式1,000株を200千ドルで追加取得した。

〔資料Ⅲ〕P社およびS社の個別貸借対照表における項目等の金額の推移

1. P社
2. S社

〔資料Ⅳ〕P社連結財務諸表の作成に関するその他の資料

1. S社のドル建財務諸表項目の換算に当たって使用する為替相場は,次のとおりである。
2. 円換算は,「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。

問題24 次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅳ〕に基づき,X1年度のP社の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件等

1. P社の企業集団は,P社およびS社の2社のみで構成されている。
2. P社およびS社の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。
3. S社の発行済株式総数は,5,000株である。
4. S社株式の取得に係るのれんは,発生年度の翌年度から10年で定額法により償却する。
5. P社,S社ともに剰余金の配当による社外流出は行われていない。
6. S社は土地400千ドル(簿価)を所有しており,その時価はX1年度末およびX2年度末において500千ドル,X3年度末において600千ドルである。なお,S社の土地以外の資産および負債には,簿価と時価との間で重要な差異はない。
7. 税効果は認識しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。
9. P社とS社との間では,下記資料に示されたもの以外の取引は行われていない。

〔資料Ⅱ〕S社株式の取得等に関する資料

1. X2年3月31日において,P社は,S社株式3,000株を450千ドルで取得して,S社を子会社(在外子会社)とした。
2. X4年3月31日において,P社は,S社株式1,000株を200千ドルで追加取得した。

〔資料Ⅲ〕P社およびS社の個別貸借対照表における項目等の金額の推移

1. P社
2. S社

〔資料Ⅳ〕P社連結財務諸表の作成に関するその他の資料

1. S社のドル建財務諸表項目の換算に当たって使用する為替相場は,次のとおりである。
2. 円換算は,「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。

問題25 次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅳ〕に基づき,X2年度のP社の連結損益計算書におけるのれん償却額について最も適切な番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件等

1. P社の企業集団は,P社およびS社の2社のみで構成されている。
2. P社およびS社の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。
3. S社の発行済株式総数は,5,000株である。
4. S社株式の取得に係るのれんは,発生年度の翌年度から10年で定額法により償却する。
5. P社,S社ともに剰余金の配当による社外流出は行われていない。
6. S社は土地400千ドル(簿価)を所有しており,その時価はX1年度末およびX2年度末において500千ドル,X3年度末において600千ドルである。なお,S社の土地以外の資産および負債には,簿価と時価との間で重要な差異はない。
7. 税効果は認識しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。
9. P社とS社との間では,下記資料に示されたもの以外の取引は行われていない。

〔資料Ⅱ〕S社株式の取得等に関する資料

1. X2年3月31日において,P社は,S社株式3,000株を450千ドルで取得して,S社を子会社(在外子会社)とした。
2. X4年3月31日において,P社は,S社株式1,000株を200千ドルで追加取得した。

〔資料Ⅲ〕P社およびS社の個別貸借対照表における項目等の金額の推移

1. P社
2. S社

〔資料Ⅳ〕P社連結財務諸表の作成に関するその他の資料

1. S社のドル建財務諸表項目の換算に当たって使用する為替相場は,次のとおりである。
2. 円換算は,「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。

問題26 次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅳ〕に基づき,X2年度のP社の連結貸借対照表における為替換算調整勘定の金額について最も適切な番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件等

1. P社の企業集団は,P社およびS社の2社のみで構成されている。
2. P社およびS社の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。
3. S社の発行済株式総数は,5,000株である。
4. S社株式の取得に係るのれんは,発生年度の翌年度から10年で定額法により償却する。
5. P社,S社ともに剰余金の配当による社外流出は行われていない。
6. S社は土地400千ドル(簿価)を所有しており,その時価はX1年度末およびX2年度末において500千ドル,X3年度末において600千ドルである。なお,S社の土地以外の資産および負債には,簿価と時価との間で重要な差異はない。
7. 税効果は認識しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。
9. P社とS社との間では,下記資料に示されたもの以外の取引は行われていない。

〔資料Ⅱ〕S社株式の取得等に関する資料

1. X2年3月31日において,P社は,S社株式3,000株を450千ドルで取得して,S社を子会社(在外子会社)とした。
2. X4年3月31日において,P社は,S社株式1,000株を200千ドルで追加取得した。

〔資料Ⅲ〕P社およびS社の個別貸借対照表における項目等の金額の推移

1. P社
2. S社

〔資料Ⅳ〕P社連結財務諸表の作成に関するその他の資料

1. S社のドル建財務諸表項目の換算に当たって使用する為替相場は,次のとおりである。
2. 円換算は,「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。

問題27 次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅳ〕に基づき,X3年度のP社の連結貸借対照表における資本剰余金の金額として最も適切な番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件等

1. P社の企業集団は,P社およびS社の2社のみで構成されている。
2. P社およびS社の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。
3. S社の発行済株式総数は,5,000株である。
4. S社株式の取得に係るのれんは,発生年度の翌年度から10年で定額法により償却する。
5. P社,S社ともに剰余金の配当による社外流出は行われていない。
6. S社は土地400千ドル(簿価)を所有しており,その時価はX1年度末およびX2年度末において500千ドル,X3年度末において600千ドルである。なお,S社の土地以外の資産および負債には,簿価と時価との間で重要な差異はない。
7. 税効果は認識しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。
9. P社とS社との間では,下記資料に示されたもの以外の取引は行われていない。

〔資料Ⅱ〕S社株式の取得等に関する資料

1. X2年3月31日において,P社は,S社株式3,000株を450千ドルで取得して,S社を子会社(在外子会社)とした。
2. X4年3月31日において,P社は,S社株式1,000株を200千ドルで追加取得した。

〔資料Ⅲ〕P社およびS社の個別貸借対照表における項目等の金額の推移

1. P社
2. S社

〔資料Ⅳ〕P社連結財務諸表の作成に関するその他の資料

1. S社のドル建財務諸表項目の換算に当たって使用する為替相場は,次のとおりである。
2. 円換算は,「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。

問題28 次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅳ〕に基づき,X3年度のP社の連結貸借対照表における利益剰余金の金額として最も適切な番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件等

1. P社の企業集団は,P社およびS社の2社のみで構成されている。
2. P社およびS社の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。
3. S社の発行済株式総数は,5,000株である。
4. S社株式の取得に係るのれんは,発生年度の翌年度から10年で定額法により償却する。
5. P社,S社ともに剰余金の配当による社外流出は行われていない。
6. S社は土地400千ドル(簿価)を所有しており,その時価はX1年度末およびX2年度末において500千ドル,X3年度末において600千ドルである。なお,S社の土地以外の資産および負債には,簿価と時価との間で重要な差異はない。
7. 税効果は認識しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。
9. P社とS社との間では,下記資料に示されたもの以外の取引は行われていない。

〔資料Ⅱ〕S社株式の取得等に関する資料

1. X2年3月31日において,P社は,S社株式3,000株を450千ドルで取得して,S社を子会社(在外子会社)とした。
2. X4年3月31日において,P社は,S社株式1,000株を200千ドルで追加取得した。

〔資料Ⅲ〕P社およびS社の個別貸借対照表における項目等の金額の推移

1. P社
2. S社

〔資料Ⅳ〕P社連結財務諸表の作成に関するその他の資料

1. S社のドル建財務諸表項目の換算に当たって使用する為替相場は,次のとおりである。
2. 円換算は,「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。