公認会計士短答式試験 財務会計論過去問令和4年第1回（解説なし）

問題1 会計公準に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 会計公準は,企業会計の実務慣行に基づく会計の基礎的前提である。現代の会計の基礎的前提として,一般的には,企業実体の公準,貨幣的評価の公準,会計期間の公準の3つがある。これらの公準は,企業の社会的,経済的,法的な環境を分析・検討することにより,演繹的方法によって導き出されたものである。
2. 企業実体の公準は,会社の所有者である株主から切り離された会計単位の存在を仮定するという基礎的前提である。会計単位は独立の法人格を持つ法的実体を指すことから,経済的実体の見地から会計単位が形成されることはない。
3. 貨幣的評価の公準は,すべての会計行為が貨幣単位によって記録されることを前提とする。したがって,企業の取り扱う財やサービスは,貨幣単位という共通の尺度により測定され,貨幣単位で測定できないものは財務会計の対象とはならない。
4. 現代の企業は永久に継続することが仮定されているため,会計を行う際に一定の期間を人為的に区切る必要がある。会計期間の公準は,企業活動を一定の期間に区切って会計を行うことを要請するものであり,当該要請により期間損益計算が必要となる。

問題2 我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 我が国の制度会計は,会社法による会計,金融商品取引法による会計および法人税法による会計に大別される。会社法による会計は,株主と会社債権者の利害調整を主たる目的とし,剰余金の分配を規制している。金融商品取引法による会計は,一般投資者の保護を主たる目的とし,企業内容開示が重視されている。
2. 会社法上の大会社のうち有価証券報告書提出会社は,連結計算書類として,連結貸借対照表,連結損益計算書,連結株主資本等変動計算書,連結キャッシュ・フロー計算書および連結注記表を作成しなければならない。
3. 上場有価証券等の発行会社は,事業年度ごとに有価証券報告書を事業年度経過後3ヶ月以内に,四半期ごとに四半期報告書を各四半期経過後3ヶ月以内に提出しなければならない。有価証券報告書提出会社のうち四半期報告書を提出しない会社は,事業年度ごとに半期報告書を上半期経過後3ヶ月以内に提出しなければならない。
4. 会社法上の大会社は,定時株主総会終了後遅滞なく,貸借対照表および損益計算書を公告しなければならない。ただし,有価証券報告書提出会社については,当該会社法上の公告規定は適用されない。

問題3 当期(X1年4月1日からX2年3月31日)に係る次の〔資料〕に基づいて,現金過不足額を雑益または雑損として処理する場合の金額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料〕

1. 現金の決算整理前の帳簿残高は1,310,000円であった。
2. 決算にあたり,現金の実際有高を調査したところ,以下のものが保管されていた。
   1. ① 紙幣・硬貨　　　980,000円
   2. ② 郵便切手　　　　99,000円(購入時に通信費として処理済みである)
   3. ③ 収入印紙　　　　33,000円(購入時に租税公課として処理済みである)
   4. ④ 自己振出小切手　320,000円(備品購入時に振り出し,当座預金の減少として処理済みであったが,未渡しであった)
   5. ⑤ 他人振出小切手　288,000円(振出日がX2年3月20日のものが240,000円分あり,振出日がX2年4月20日のものが48,000円分あった。これらについで全て現金として処理済みである)
   6. ⑥ 配当金領収証　　66,000円(入手時点で全て現金として処理済みである)
   7. ⑦ 郵便為替証書　　12,000円(当期の売上代金の対価として受け取ったが,未処理である)
3. 現金の帳簿残高と実際有高が不一致であったので原因を調査していたが,交通費60,000円を現金で支払ったときに,誤って66,000円と記帳していたことが判明した。その他の原因については不明である。

問題4 当社は本社会計から工場会計を独立させるとともに,月次決算を採用している。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき,当月(X2年3月1日~X2年3月31日)の本社工場合併損益計算書の売上総利益の金額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕

1. 注1: 材料,仕掛品および製品の金額は,月初棚卸高である。
2. 注2: 繰延内部利益は月初棚卸高に関係するものであり,材料に3,000千円,仕掛品に6,600千円,製品に10,800千円が含まれる。

〔資料Ⅱ〕

1. 材料および製品は工場の倉庫に保管している。
2. 材料は本社が購入し,仕入原価に対して20%増の振替価格で工場に送付している。
3. 製品は本社が販売している。工場から本社へ完成品原価の10%増の価格で振替えている。
4. 本社は工場へ原価12,000千円の材料を送付したが,工場には未達である。なお,未達事項は月次決算において整理する。
5. 工場における当月末の実地棚卸高は,材料が16,800千円(4.の未達材料を含まない),仕掛品が62,000千円,製品が95,000千円であった。仕掛品原価には材料費部分が28,800千円,完成品原価には材料費部分が49,200千円ある。なお,棚卸減耗は生じていない。
6. 賃金および製造間接費の未払い・前払いは生じていない。
7. 工場の機械について,当月の減価償却費50,000千円を決算整理において計上する。

問題5 次の〔資料〕に基づき,当期(X9年4月1日~X10年3月31日)末における有形固定資産の貸借対照表価額の合計額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。当社では,〔資料〕で示されている以外の有形固定資産項目は存在しない。なお,計算過程で端数が生じる場合,小数点第1位をその都度四捨五入すること。

〔資料〕

1. 機械装置A(X6年4月1日取得,取得原価5,000,000円,耐用年数5年,残存価額ゼロ)を200%定率法^(注1)で減価償却している。なお,耐用年数5年の保証率は0.108である。

   (注1):償却率について,定額法の償却率(1÷耐用年数)を2倍した数とし,特定事業年度(「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数(耐用年数から経過年数を控除した年数)」を下回ることとなった場合の事業年度)以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法。

2. 機械装置B(X4年4月1日取得,取得原価15,000,000円,耐用年数12年,残存価額は取得原価の10%)を定額法で減価償却してきたが,技術革新の影響から当期首において耐用年数および残存価額を見直し,耐用年数は従来の12年から8年に,残存価額は従来の「取得原価の10%」から「取得原価の5%」に変更した。

   　これらの変更は環境の変化に対応した合理的なものであり,会計上の見積りの変更として取り扱う。

3. 機械装置CをX7年4月1日に取得し,購入代価24,700,000円および引取運賃300,000円を支払った。耐用年数5年,残存価額は取得原価の10%,定率法(償却率0.369)で減価償却している。

   　機械装置Cに対して,当期首において維持・管理のための修繕を行い520,000円支払った。また,当期末において性能を大きく高めるための改良を行い3,300,000円支払った。

4. 当期において,当社保有の駐車場用土地D(帳簿価額12,000,000円,時価43,000,000円)と他社保有の土地E(時価48,000,000円)を交換し,交換取得土地Eを駐車場として使用している。時価の差額分については現金にて支払った。

問題6 次の〔資料〕に基づき,当期(X1年4月1日~X2年3月31日)の損益計算書の営業外費用として計上される合計金額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

1. 当社のX1年度末決算整理前残高試算表の金額(一部)

   株式交付費　10,800千円

   社債発行費　1,680千円

   開発費　　　12,600千円

2. 当社は選択可能な会計処理がある場合,最も当期の費用が少なくなるような会計処理を選択し,月割計算を行っている。

3. 株式交付費のうち7,200千円は,当社の工場増設によって生産量を増強するための資金調達を目的として発行された株式に関わる支出であり,当年度の8月1日に当該株式を交付している。当社はこの資金調達による効果は10年間継続すると見積もっている。なお,この支出については,資本準備金から減額する会計処理は行わない。

   　また,株式交付費の残りの3,600千円は,当年度の2月1日に実施した株式分割に係る支出であった。株式交付費の支出を費用処理する場合には,営業外費用の区分に計上する。

4. 社債発行費1,680千円は,当年度の7月1日の社債発行に際し,募集広告費,取扱手数料として支払った額である。社債の発行条件は,社債額面総額100,000千円(平価発行),償還期間は7年,年利率2%,利払日は6月末,12月末(年2回)である。社債発行費の償却は償還期間内に定額法で償却を行う。
5. 開発費の内訳は以下のとおりである。
   1. (1) 4,800千円は,製品の改良に係る経常的な支出である。当社の製品ライフサイクルは平均5年である。
   2. (2) 8,400千円は,新経営組織の採用に係る当年度の11月1日の支出であり,新経営組織の効果は7年間継続すると見積もっている。

問題7 社債の会計処理等に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 社債を社債金額よりも低い価額または高い価額で発行した場合は,その差額に相当する金額を弁済期または償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減した価額をもって,貸借対照表価額としなければならない。
2. 償却原価法の適用により算定された調整額は,社債発行後に定期的に支払われる社債利息とは異なり支出を伴わないことから,損益計算書には計上されない。
3. 社債の償還には,満期償還と途中償還がある。社債発行費を資産計上した場合,途中償還を行っても,それに対応する社債発行費の未償却残高は取り崩さない。
4. 社債は正常営業循環過程と関係ない項目であることから,償還期限が1年以内に到来する社債については,1年基準に基づいて流動負債に区分する。

問題8 当社は,〔資料〕に基づいて引当金を設定している。当期(X2年4月1日~X3年3月31日)末の貸借対照表における引当金の合計額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,当社では〔資料〕以外の引当金の計上はないものとする。

〔資料〕

1. 当社は,得意先が銀行から10,000,000円を借り入れる際に債務保証を行っている。得意先の財政状態が著しく悪化したため,当期末において債務保証損失引当金を設定した。この債務保証に関する将来の損失は,8,000,000円と見積もられた。
2. 当社の賞与の支給月は6月および12月であり,支給対象期間はそれぞれ12月1日から翌年5月31日と6月1日から同年11月30日である。当社のX3年6月の賞与の支給見込額は90,000,000円である。
3. 当社の当期の製品売上高は700,000,000円であり,同製品について発生すると見込まれる保証費用は,過去3年間の実績に基づいて売上高の1.2%とする。当該保証は同製品の品質を保証するものであり,長期の保証サービスを提供するものではない。また,当期の製品売上に対して,すでに1,600,000円の保証費用が発生している。なお,同製品に対する前期の製品保証引当金の前期末残高は500,000円であった。
4. 当社は,X2年5月1日に甲社との受注契約により,収益総額180,000,000円のソフトウェアを制作することとなった。当該ソフトウェアの制作には,2年を要する予定である。原価総額の当初見積額は160,000,000円であったが,その後当該見積額が185,000,000円に増加し,当該受注契約から損失が見込まれることが明らかとなったため,受注損失引当金を計上することとした。決算日における進捗度は,原価比例法により計算している。X3年3月31日までに発生した当該受注契約に係る原価は74,000,000円である。

問題9 当社は,当期の財務諸表と併せて比較情報として前期の財務諸表を表示している。第X8期(X7年4月1日~X8年3月31日)の決算に際して,次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき,「会計方針の開示,会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」および同適用指針にしたがって必要な処理を行った。その結果計算された第X7期(X6年4月1日~X7年3月31日)の期首の利益剰余金に対する過去の期間における遡及適用および修正再表示の累積的影響額の金額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,税務上の影響は無視し,税効果会計は適用しない。また,計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料Ⅰ〕商品

1. 第X8期から,評価方法を総平均法から先入先出法へと変更した。
2. 第X7期における総平均法によった商品に関する金額,先入先出法を適用した場合の商品に関する金額は以下のとおりである。なお,第X6期,第X7期とも,期末に棚卸減耗はなく,期末の正味売却価額は取得原価を上回っていた。

   	期首残高	期中仕入高	期末残高
   総平均法	27,000千円	220,000千円	58,900千円
   先入先出法	38,400千円	220,000千円	76,000千円

〔資料Ⅱ〕固定資産

1. 第X8期首(X7年4月における固定資産に関連する勘定残高は次のとおりである。なお,当社は期中に取得した固定資産については,月割りで減価償却を行っている。

   	取得原価	減価償却累計額
   備品	120,000千円	52,500千円
   構築物	210,000千円	105,000千円

2. 備品

   　第X6期首(X5年4月1日)に取得し,直ちに使用を開始した。減価償却は,残存価額ゼロ,耐用年数8年,法人税法が定める定率法(定額法の償却率に2.0を乗じた償却率を用いる方法)によって行ってきたが,第X8期より定額法に変更する。なお,耐用年数8年の保証率は0.07909である。

3. 構築物

   　第X4期中(X3年10月1日)に取得し,直ちに使用を開始した。減価償却は,残存価額ゼロ,耐用年数6年,定額法によって行ってきた。しかし,第X8期末に償却不足があったことが判明し,その原因を調査したところ,減価償却を第X5期より行ってきたことが判明した。

(注) △はマイナスの累積的影響額を表している。

問題10 財務諸表の注記に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失およびその算定上の基礎は,注記しなければならない。1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失は,普通株式に係る当期純利益または当期純損失を,普通株式の期中平均株式数で除して算定する。なお,期中平均株式数を算定するにあたり,自己株式数は控除しない。これは,一度取得した自己株式でも,消却されるとは限らず,売却される可能性があるためである。
2. 期中において,企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提(以下,「継続企業の前提」という。)に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在した場合であって,当該事象または状況を解消し,または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められたときでも,貸借対照表日において,継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなった場合は,継続企業の前提に関する注記を要しない。
3. 後発事象は,発生が貸借対照表日後であるため,貸借対照表,損益計算書,キャッシュ・フロー計算書等の金額を修正することができない。そのため重要な後発事象は,当該事象を注記することとなる。
4. 将来の使用が見込まれていない遊休不動産は,処分によるキャッシュ・フローしか期待されていないため,時価が企業にとっての価値を示すものと考えられる。そのため,当該不動産は,その総額に重要性が乏しい場合を除いて,時価の注記が必要となる賃貸等不動産の範囲に含まれる。

問題11 次の〔資料〕に基づき,当社がX3年3月31日に行った新株発行に伴って資本金として計上する額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料〕

1. X1年4月1日に額面総額1,000,000千円の転換社債型新株予約権付社債を発行し,全額の払い込みを受けた。なお,発行条件は次のとおりである。

   期間:　　　　5年

   契約利子率:　年0%

   発行価額:　　100円につき99.38円(社債の対価部分96.38円,新株予約権の対価部分3.00円)

2. 転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う払込金額は,区分法によって処理する。
3. 社債額面と発行価額との差額は,償却原価法によって処理する。償却原価法の適用にあたっては,実効利子率年0.74%の利息法による。
4. X3年3月31日にすべての新株予約権の権利行使の請求を受けて新株を発行した。新株の発行に伴って資本金として計上する額は,会社法に定める原則的方法による。
5. 当社の会計期間は,4月1日から3月31日までの1年である。
6. 計算にあたって端数が生じる場合には,千円未満を四捨五入する。なお,償却原価法の適用にあたって生じた端数の誤差は,X6年3月31日に調整するものとして計算する。

問題12 金融商品に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. あらかじめ定められた償還日において額面金額による償還が予定されている債券は,変動利付債であっても満期保有目的の債券となりうる。
2. 満期保有目的の債券に分類された債券について,その一部を満期まで保有する意思を変更し,売買目的有価証券に振り替えた場合は,満期保有目的の債券に分類された残りの全ての債券について,保有目的の変更があったものとして売買目的有価証券に振り替えなければならない。
3. 売買目的有価証券にも満期保有目的の債券にも該当しない債券で,その市場価格を把握することが極めて困難なものについては,取得価額をもって貸借対照表価額とする。ただし,当該債券を債券金額と異なる価額で取得した場合において,取得価額と債券金額との差額の性質が金利の調整と認められるときは,償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
4. 債券の現先取引とは,将来の所定期日に所定の価格で買い戻すまたは売り戻すことを内容とする特約付の債券の売買のことをいう。債券の現先取引において,債券の譲渡人は,譲渡契約の約定日に当該債券の消滅を認識しなければならない。また,譲渡人は,貸借対照表に係る注記事項として,将来買い戻すことになる債券の決算日における時価を注記しなければならない。

問題13 A社は,X3年4月1日に備品をファイナンス・リース取引により取得した。当該リース取引に関する次の〔資料〕に基づいて,A社の当期(X5年1月1日~X5年12月31日)の貸借対照表に計上される①1年以内返済予定リース債務の金額と,②備品減価償却累計額の金額の組合せとして,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算結果に端数が生じる場合,千円未満をその都度四捨五入により計算すること。

〔資料〕

1. リース料総額　180,000千円
2. リース料支払い条件　毎年3月末日に1年分36,000千円を後払い
3. 解約不能のリース期間　5年
4. 貸手の現金購入価額　不明
5. 借手は,貸手の計算利子率を知り得ない
6. 借手の見積現金購入価額　172,000千円
7. 借手の追加借入利子率　年2.5%
8. 所有権移転条項　有り
9. リース物件の経済的耐用年数　8年

10. 減価償却方法　定額法(残存価額は取得原価の10%)

    なお,A社は,これ以外に備品を有しておらず,これ以外にリース取引の契約を締結していない。

問題14 当社(会計期間は1年,決算日は3月31日)は,従業員からの拠出がある確定給付年金制度を採用している。次の〔資料〕に基づいて計算される,X2年度(X2年4月1日~X3年3月31日)の個別損益計算書における退職給付費用の金額,およびX3年3月31日現在の個別貸借対照表における退職給付引当金の金額の組合せとして,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料〕

1. X1年度末における退職給付引当金は,次の項目から構成される。

   退職給付債務　　　　500,000千円

   年金資産　　　　　　172,000千円

   未認識過去勤務費用　18,000千円(借方)

2. 上記1.の過去勤務費用は,X1年4月1日付で退職給付水準を引き上げる改訂を行ったことにより発生したものである。なお,X2年度において,新たな過去勤務費用は発生していない。
3. X2年度の勤務費用は12,400千円であり,退職給付債務の数理計算に用いる割引率は年3%,年金資産の長期期待運用収益率は年3%である。
4. X2年度における年金基金への拠出額は19,500千円で,このうち3,900千円は従業員からの拠出額である。
5. X2年度における年金基金からの給付支払額は22,000千円である。
6. X2年度末における退職給付債務の実績額は505,400千円,年金資産の時価は164,160千円である。
7. 過去勤務費用および数理計算上の差異は,すべて,発生年度から10年の定額法で費用処理している。

問題15 次の〔資料〕から,(ケース1)および(ケース2)における,製品Eに配分される取引価格の組合せとして,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料〕

1. (1) 当社では,以下の6種類の製品を,通常は独立して販売している。設定している各製品の独立販売価格は,以下のとおりである。

   					(単位:千円/台)
   製品A	製品B	製品C	製品D	製品E	製品F
   280	320	800	1,000	600	下記(4)参照

2. (2) 製品Aおよび製品Bを,1台ずつ組み合わせて販売する場合には,独立販売価格の合計額から200千円を差し引いた金額で販売している。
3. (3) 製品C,製品Dおよび製品Eの中から2種類を,1台ずつ組み合わせて販売する場合には,独立販売価格の合計額から200千円を差し引いた金額で販売している。また3種類を,1台ずつ組み合わせて販売する場合には,独立販売価格の合計額から400千円を差し引いた金額で販売している。
4. (4) 製品Fの独立販売価格は,大きく変動し,さまざまな顧客に向けて300千円/台~800千円/台の価格帯で販売している。
5. (5) 当社では,独立販売価格の見積りにあたり「収益認識に関する会計基準の適用指針」に示されている残余アプローチが使用できる場合には,当該方法によっている。

(ケース1)

　顧客である甲社に対して,製品A,製品B,製品C,製品Dおよび製品Eを各1台ずつ,合計2,400千円の対価で販売する契約を締結し,各製品について異なる時点で履行義務を充足した。

(ケース2)

　顧客である乙社に対して,製品D,製品Eおよび製品Fを各1台ずつ,合計2,000千円の対価で販売する契約を締結し,各製品について異なる時点で履行義務を充足した。

問題16 「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 企業は,約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に,または充足するにつれて,収益を認識する。財またはサービスが移転するのは,顧客が当該資産に対する支配を獲得した時または獲得するにつれてである。
2. 一定の期間にわたり充足される履行義務については,履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ,当該進捗度に基づき収益を認識する。したがって,原価回収基準により収益を認識することは,履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に限られる。
3. 顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合,取引価格の算定にあたっては,約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する。すなわち,約束した財またはサービスに対して顧客が支払うと見込まれる現金販売価格を反映する金額で収益を認識する。
4. 顧客から受け取ったまたは受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合,受け取ったまたは受け取る対価の額のうち,企業が権利を得ると見込まない額について,返金負債を認識するが,返金負債の額は,各決算日に見直すことは要しない。

問題17 次の〔資料〕に基づき,A社の当期(X10年度)の個別財務諸表に計上される繰延税金資産の金額として,正しい金額の番号を一つ選びなさい。なお,当期末における一時差異は,賞与引当金,退職給付引当金,子会社株式評価損に関するもののみである。また,金額の単位は百万円である。

〔資料〕

• A社の事業年度は,1月1日から12月31日までの1年間である。
• A社は,当期末において過去に生じた税務上の重要な欠損金の一部が繰り越されているが,翌X11年度からX15年度までの5年間は,各年度で一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んでいる。また,過去に欠損金が生じた原因や中長期計画の内容,過去の中長期計画の達成状況等からすると,各年度で一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的な根拠をもって説明できると判断している。このため,下記の将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産について,スケジューリングの結果に基づき適切な額を計上することとした。
• 当期末における賞与引当金に係る将来減算一時差異は150であり,当期に費用計上して来期に支払うものである。
• 当期末における退職給付引当金に係る将来減算一時差異は1,000であり,そのうちX11年度,X12年度,X13年度,X14年度,X15年度における解消額について,それぞれ70,70,60,60,50と見積られた。X16年度以降の年度毎の解消額は見積れないが,一時差異は長期にわたって解消され,将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断された。
• 当期末における子会社株式評価損に係る将来減算一時差異は550であり,翌期以降の年度毎の解消額は見積ることができない。
• 当期末における税務上の繰越欠損金残高(課税所得の控除に使用後)は,X09年度発生分が700である。
• 法定実効税率は30%であり,過去10年以上変動が無く,将来変動する可能性も現状では無い。
• 繰越欠損金の繰越期間は発生の翌年度以降10年間であり,控除限度額は繰越欠損金控除前の課税所得の50%相当額である。
• X11年度からX15年度における一時差異等加減算前課税所得と繰越欠損金控除前の課税所得の見積額は,それぞれ以下のとおりとなった。

  	X11年度	X12年度	X13年度	X14年度	X15年度
  一時差異等加減算前課税所得	620	500	350	350	300
  繰越欠損金控除前の課税所得	400	500	400	300	300

問題18 固定資産の減損に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 減損の兆候となる事象として,資産または資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が,継続してマイナスとなっている場合があるが,この場合の損益には営業上の取引に関連した損益であれば,原価性を有しないものとして損益計算書上は特別損失となった内容も含まれる。
2. 減損損失を認識すべきと判定された資産または資産グループは,その帳簿価額を回収可能価額まで減額する必要がある。ここに回収可能価額とは,使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額である。使用価値は,資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されるのに対し,正味売却価額は,資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される。
3. 共用資産の帳簿価額を,関連する各資産グループに合理的な基準で配分したうえで減損損失の認識を判定した場合,当該資産グループについて認識された減損損失は,当該共用資産に優先的に配分し,残額は,帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法により,当該資産グループの各構成資産に配分する。
4. 連結財務諸表の作成にあたっては,子会社の支配獲得日において,子会社の資産および負債を時価評価するが,当該子会社が直近の決算において固定資産の減損損失を計上している場合には,当該固定資産については減損損失計上後の帳簿価額を時価として採用することができる。

問題19 研究開発費の会計処理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 研究開発費には,人件費を除き,原材料費,固定資産の減価償却費および間接費の配賦額など研究開発のために費消されたすべての原価が含まれる。
2. 研究開発費の費用処理の方法には,発生時に一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法がある。
3. 特定の研究開発目的にのみ使用され,他の目的に使用することのできない機械装置の取得原価は,取得時の研究開発費として処理する。
4. 企業結合により被取得企業から取得した資産のうち,研究開発活動の途中段階の成果については,分離して譲渡可能であっても資産として計上してはならない。

問題20 四半期財務諸表に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 四半期財務諸表は,年度財務諸表や中間財務諸表よりも開示の迅速性が求められているため,例えば,年度財務諸表では棚卸資産の評価方法として先入先出法を適用している場合でも,四半期財務諸表においては総平均法を適用することが認められる。
2. 棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げについて,年度財務諸表において洗替え法を適用している場合は,四半期財務諸表においても洗替え法によらなければならないが,年度財務諸表において切放し法を適用している場合は,四半期財務諸表においては洗替え法と切放し法のいずれかを選択適用することができる。
3. 自発的な会計方針の変更を第 3 四半期会計期間で行った場合には,第3四半期財務諸表に会計方針の変更の内容,その理由および影響額に加えて第3四半期に変更した理由を注記しなければならない。
4. 四半期財務諸表の作成における繰延税金資産の回収可能性の判断については,重要な企業結合や事業分離,業績の著しい好転または悪化,その他経営環境の著しい変化が生じていない場合には,前年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用することができる。

問題21 P社は,X1年度末(X2年3月31日)に米国にあるS社の発行済株式総数の100%を8,400千ドルで取得し,S社の支配を獲得した。P社の連結在外子会社はS社のみである。次の〈前提条件〉に基づき,当期(X3年度)のP社連結包括利益計算書に計上される為替換算調整勘定の金額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。選択肢の△はマイナスを意味する。

〈前提条件〉

1. 支配獲得時におけるS社の財政状態は,資産合計10,400千ドル,負債合計2,000千ドル,資本金7,300千ドル,利益剰余金1,100千ドルであった。

2. S社のX2年度末およびX3年度末の個別貸借対照表は,次のとおりであった。

   
3. 利益剰余金の増加はすべて当期純利益によるものであり,剰余金の配当は行われていない。
4. 為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は「外貨建取引等会計処理基準」における原則的方法による。

   年度	期中平均相場	決算時相場
   X1年度	103	110
   X2年度	107	105
   X3年度	108	112

5. 税効果は考慮しない。

問題22 A社およびB社は,X1年4月1日に株式移転により株式移転設立完全親会社P社を設立した。この株式移転は取得と判断され,取得企業はA社,被取得企業はB社であった。A社とB社との間に資本関係はなかった。次の〈前提条件〉に基づき,株式移転日にP社が認識すべき個別財務諸表上の子会社株式の金額と連結財務諸表上ののれんの金額の組合せとして,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〈前提条件〉

1. 株式移転前日(X1年3月31日)のA社およびB社の個別貸借対照表

   
2. A社とB社の発行済株式総数は,それぞれ30,000千株と15,000千株である。A社株主には,A社株式1株に対してP社株式1株が交付された。また,B社株主には,B社株式1株に対してP社株式0.5株が交付された。なお,株式移転日のA社の株価(1株当たり100円)により計算したB社株主に交付された株式の時価総額は750,000千円であった。
3. P社は,増加すべき株主資本について,資本金を2,000,000千円増加させ,残額はその他資本剰余金とした。
4. 株式移転日におけるA社およびB社が保有する土地の時価は,それぞれ700,000千円および150,000千円であった。
5. B社には識別可能な無形資産があり,その時価は20,000千円であった。この資産はB社個別貸借対照表に計上されていない。
6. 税効果および付随費用は考慮しない。

問題23 P社の連結財務諸表作成に関する次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅲ〕に基づき,X1年度末の連結貸借対照表に計上されるのれんの金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件

1. (1) P社とS社(ともに国内会社)の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。当期は,X3年度(X3年4月1日からX4年3月31日まで)である。
2. (2) P社とS社の間には,〔資料Ⅱ〕に示されたもの以外の取引関係はない。
3. (3) のれんは,発生した年度の翌年度から,10年間にわたり定額法により償却する。
4. (4) S社の保有する資産と負債については,土地を除き時価に重要な変動はない。
5. (5) P社およびS社の法定実効税率は30%とし,税効果会計を適用する。ただし,連結財務諸表作成上の修正にあたっては,〔資料Ⅱ〕に示された一時差異のみを認識する。なお,P社では過去および当期のすべての事業年度において,期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており,経営環境も安定的である。
6. (6) 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料Ⅱ〕連結財務諸表の作成に関する事項

1. (1) P社は,X1年度末にS社の発行済株式総数の80%を80,000千円で取得し,S社の支配を獲得した。また,この時,P社取締役会は当面の間S社株式を売却する予定はないことも確認した。しかし,P社は,X3年度になってS社株式を一部売却することになり,所有する80%のうち10%をX4年3月31日に15,000千円で売却した。
2. (2) P社によるS社株式取得時のS社の個別財務諸表における土地の簿価は,20,000千円であった。土地の時価は,X1年度末においては30,000千円,X2年度末においては32,000千円,X3年度末においては35,000千円であった。なお,S社による土地の追加取得および売却はない。
3. (3) P社とS社の純資産額の推移は次のとおりである。

   〈P社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	100,000	20,000	50,000
   X3年3月31日	100,000	20,000	90,000

   〈S社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	20,000	10,000	23,000
   X3年3月31日	20,000	10,000	33,000

4. (4) X3年度のS社株式売却時に,P社の個別財務諸表に計上された子会社株式売却益については,P社で税務上の益金に全額算入され,法定実効税率を乗じた額が法人税等で計上される。また,前期と当期については,S社は配当を行っていない。
5. (5) S社は,X2年度末にP社へ建物(帳簿価額25,000千円)を30,000千円で譲渡し,P社は当該資産を固定資産として保有している。P社は,この建物を残存耐用年数5年,残存価額ゼロとして定額法によって償却計算を行っている。

〔資料Ⅲ〕P社とS社の個別財務諸表

問題24 P社の連結財務諸表作成に関する次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅲ〕に基づき,X2年度末の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件

1. (1) P社とS社(ともに国内会社)の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。当期は,X3年度(X3年4月1日からX4年3月31日まで)である。
2. (2) P社とS社の間には,〔資料Ⅱ〕に示されたもの以外の取引関係はない。
3. (3) のれんは,発生した年度の翌年度から,10年間にわたり定額法により償却する。
4. (4) S社の保有する資産と負債については,土地を除き時価に重要な変動はない。
5. (5) P社およびS社の法定実効税率は30%とし,税効果会計を適用する。ただし,連結財務諸表作成上の修正にあたっては,〔資料Ⅱ〕に示された一時差異のみを認識する。なお,P社では過去および当期のすべての事業年度において,期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており,経営環境も安定的である。
6. (6) 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料Ⅱ〕連結財務諸表の作成に関する事項

1. (1) P社は,X1年度末にS社の発行済株式総数の80%を80,000千円で取得し,S社の支配を獲得した。また,この時,P社取締役会は当面の間S社株式を売却する予定はないことも確認した。しかし,P社は,X3年度になってS社株式を一部売却することになり,所有する80%のうち10%をX4年3月31日に15,000千円で売却した。
2. (2) P社によるS社株式取得時のS社の個別財務諸表における土地の簿価は,20,000千円であった。土地の時価は,X1年度末においては30,000千円,X2年度末においては32,000千円,X3年度末においては35,000千円であった。なお,S社による土地の追加取得および売却はない。
3. (3) P社とS社の純資産額の推移は次のとおりである。

   〈P社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	100,000	20,000	50,000
   X3年3月31日	100,000	20,000	90,000

   〈S社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	20,000	10,000	23,000
   X3年3月31日	20,000	10,000	33,000

4. (4) X3年度のS社株式売却時に,P社の個別財務諸表に計上された子会社株式売却益については,P社で税務上の益金に全額算入され,法定実効税率を乗じた額が法人税等で計上される。また,前期と当期については,S社は配当を行っていない。
5. (5) S社は,X2年度末にP社へ建物(帳簿価額25,000千円)を30,000千円で譲渡し,P社は当該資産を固定資産として保有している。P社は,この建物を残存耐用年数5年,残存価額ゼロとして定額法によって償却計算を行っている。

〔資料Ⅲ〕P社とS社の個別財務諸表

問題25 P社の連結財務諸表作成に関する次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅲ〕に基づき,X2年度末の連結貸借対照表に計上される利益剰余金の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件

1. (1) P社とS社(ともに国内会社)の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。当期は,X3年度(X3年4月1日からX4年3月31日まで)である。
2. (2) P社とS社の間には,〔資料Ⅱ〕に示されたもの以外の取引関係はない。
3. (3) のれんは,発生した年度の翌年度から,10年間にわたり定額法により償却する。
4. (4) S社の保有する資産と負債については,土地を除き時価に重要な変動はない。
5. (5) P社およびS社の法定実効税率は30%とし,税効果会計を適用する。ただし,連結財務諸表作成上の修正にあたっては,〔資料Ⅱ〕に示された一時差異のみを認識する。なお,P社では過去および当期のすべての事業年度において,期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており,経営環境も安定的である。
6. (6) 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料Ⅱ〕連結財務諸表の作成に関する事項

1. (1) P社は,X1年度末にS社の発行済株式総数の80%を80,000千円で取得し,S社の支配を獲得した。また,この時,P社取締役会は当面の間S社株式を売却する予定はないことも確認した。しかし,P社は,X3年度になってS社株式を一部売却することになり,所有する80%のうち10%をX4年3月31日に15,000千円で売却した。
2. (2) P社によるS社株式取得時のS社の個別財務諸表における土地の簿価は,20,000千円であった。土地の時価は,X1年度末においては30,000千円,X2年度末においては32,000千円,X3年度末においては35,000千円であった。なお,S社による土地の追加取得および売却はない。
3. (3) P社とS社の純資産額の推移は次のとおりである。

   〈P社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	100,000	20,000	50,000
   X3年3月31日	100,000	20,000	90,000

   〈S社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	20,000	10,000	23,000
   X3年3月31日	20,000	10,000	33,000

4. (4) X3年度のS社株式売却時に,P社の個別財務諸表に計上された子会社株式売却益については,P社で税務上の益金に全額算入され,法定実効税率を乗じた額が法人税等で計上される。また,前期と当期については,S社は配当を行っていない。
5. (5) S社は,X2年度末にP社へ建物(帳簿価額25,000千円)を30,000千円で譲渡し,P社は当該資産を固定資産として保有している。P社は,この建物を残存耐用年数5年,残存価額ゼロとして定額法によって償却計算を行っている。

〔資料Ⅲ〕P社とS社の個別財務諸表

問題26 P社の連結財務諸表作成に関する次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅲ〕に基づき,X3年度末の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件

1. (1) P社とS社(ともに国内会社)の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。当期は,X3年度(X3年4月1日からX4年3月31日まで)である。
2. (2) P社とS社の間には,〔資料Ⅱ〕に示されたもの以外の取引関係はない。
3. (3) のれんは,発生した年度の翌年度から,10年間にわたり定額法により償却する。
4. (4) S社の保有する資産と負債については,土地を除き時価に重要な変動はない。
5. (5) P社およびS社の法定実効税率は30%とし,税効果会計を適用する。ただし,連結財務諸表作成上の修正にあたっては,〔資料Ⅱ〕に示された一時差異のみを認識する。なお,P社では過去および当期のすべての事業年度において,期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており,経営環境も安定的である。
6. (6) 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料Ⅱ〕連結財務諸表の作成に関する事項

1. (1) P社は,X1年度末にS社の発行済株式総数の80%を80,000千円で取得し,S社の支配を獲得した。また,この時,P社取締役会は当面の間S社株式を売却する予定はないことも確認した。しかし,P社は,X3年度になってS社株式を一部売却することになり,所有する80%のうち10%をX4年3月31日に15,000千円で売却した。
2. (2) P社によるS社株式取得時のS社の個別財務諸表における土地の簿価は,20,000千円であった。土地の時価は,X1年度末においては30,000千円,X2年度末においては32,000千円,X3年度末においては35,000千円であった。なお,S社による土地の追加取得および売却はない。
3. (3) P社とS社の純資産額の推移は次のとおりである。

   〈P社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	100,000	20,000	50,000
   X3年3月31日	100,000	20,000	90,000

   〈S社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	20,000	10,000	23,000
   X3年3月31日	20,000	10,000	33,000

4. (4) X3年度のS社株式売却時に,P社の個別財務諸表に計上された子会社株式売却益については,P社で税務上の益金に全額算入され,法定実効税率を乗じた額が法人税等で計上される。また,前期と当期については,S社は配当を行っていない。
5. (5) S社は,X2年度末にP社へ建物(帳簿価額25,000千円)を30,000千円で譲渡し,P社は当該資産を固定資産として保有している。P社は,この建物を残存耐用年数5年,残存価額ゼロとして定額法によって償却計算を行っている。

〔資料Ⅲ〕P社とS社の個別財務諸表

問題27 P社の連結財務諸表作成に関する次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅲ〕に基づき,X3年度末の連結貸借対照表に計上される繰延税金資産(純額)の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件

1. (1) P社とS社(ともに国内会社)の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。当期は,X3年度(X3年4月1日からX4年3月31日まで)である。
2. (2) P社とS社の間には,〔資料Ⅱ〕に示されたもの以外の取引関係はない。
3. (3) のれんは,発生した年度の翌年度から,10年間にわたり定額法により償却する。
4. (4) S社の保有する資産と負債については,土地を除き時価に重要な変動はない。
5. (5) P社およびS社の法定実効税率は30%とし,税効果会計を適用する。ただし,連結財務諸表作成上の修正にあたっては,〔資料Ⅱ〕に示された一時差異のみを認識する。なお,P社では過去および当期のすべての事業年度において,期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており,経営環境も安定的である。
6. (6) 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料Ⅱ〕連結財務諸表の作成に関する事項

1. (1) P社は,X1年度末にS社の発行済株式総数の80%を80,000千円で取得し,S社の支配を獲得した。また,この時,P社取締役会は当面の間S社株式を売却する予定はないことも確認した。しかし,P社は,X3年度になってS社株式を一部売却することになり,所有する80%のうち10%をX4年3月31日に15,000千円で売却した。
2. (2) P社によるS社株式取得時のS社の個別財務諸表における土地の簿価は,20,000千円であった。土地の時価は,X1年度末においては30,000千円,X2年度末においては32,000千円,X3年度末においては35,000千円であった。なお,S社による土地の追加取得および売却はない。
3. (3) P社とS社の純資産額の推移は次のとおりである。

   〈P社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	100,000	20,000	50,000
   X3年3月31日	100,000	20,000	90,000

   〈S社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	20,000	10,000	23,000
   X3年3月31日	20,000	10,000	33,000

4. (4) X3年度のS社株式売却時に,P社の個別財務諸表に計上された子会社株式売却益については,P社で税務上の益金に全額算入され,法定実効税率を乗じた額が法人税等で計上される。また,前期と当期については,S社は配当を行っていない。
5. (5) S社は,X2年度末にP社へ建物(帳簿価額25,000千円)を30,000千円で譲渡し,P社は当該資産を固定資産として保有している。P社は,この建物を残存耐用年数5年,残存価額ゼロとして定額法によって償却計算を行っている。

〔資料Ⅲ〕P社とS社の個別財務諸表

問題28 P社の連結財務諸表作成に関する次の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅲ〕に基づき,X3年度末の連結貸借対照表に計上される資本剰余金の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料Ⅰ〕前提条件

1. (1) P社とS社(ともに国内会社)の会計期間は,いずれも3月31日を決算日とする1年である。当期は,X3年度(X3年4月1日からX4年3月31日まで)である。
2. (2) P社とS社の間には,〔資料Ⅱ〕に示されたもの以外の取引関係はない。
3. (3) のれんは,発生した年度の翌年度から,10年間にわたり定額法により償却する。
4. (4) S社の保有する資産と負債については,土地を除き時価に重要な変動はない。
5. (5) P社およびS社の法定実効税率は30%とし,税効果会計を適用する。ただし,連結財務諸表作成上の修正にあたっては,〔資料Ⅱ〕に示された一時差異のみを認識する。なお,P社では過去および当期のすべての事業年度において,期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており,経営環境も安定的である。
6. (6) 計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料Ⅱ〕連結財務諸表の作成に関する事項

1. (1) P社は,X1年度末にS社の発行済株式総数の80%を80,000千円で取得し,S社の支配を獲得した。また,この時,P社取締役会は当面の間S社株式を売却する予定はないことも確認した。しかし,P社は,X3年度になってS社株式を一部売却することになり,所有する80%のうち10%をX4年3月31日に15,000千円で売却した。
2. (2) P社によるS社株式取得時のS社の個別財務諸表における土地の簿価は,20,000千円であった。土地の時価は,X1年度末においては30,000千円,X2年度末においては32,000千円,X3年度末においては35,000千円であった。なお,S社による土地の追加取得および売却はない。
3. (3) P社とS社の純資産額の推移は次のとおりである。

   〈P社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	100,000	20,000	50,000
   X3年3月31日	100,000	20,000	90,000

   〈S社〉			(単位:千円)
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金
   X2年3月31日	20,000	10,000	23,000
   X3年3月31日	20,000	10,000	33,000

4. (4) X3年度のS社株式売却時に,P社の個別財務諸表に計上された子会社株式売却益については,P社で税務上の益金に全額算入され,法定実効税率を乗じた額が法人税等で計上される。また,前期と当期については,S社は配当を行っていない。
5. (5) S社は,X2年度末にP社へ建物(帳簿価額25,000千円)を30,000千円で譲渡し,P社は当該資産を固定資産として保有している。P社は,この建物を残存耐用年数5年,残存価額ゼロとして定額法によって償却計算を行っている。

〔資料Ⅲ〕P社とS社の個別財務諸表