公認会計士短答式試験 財務会計論過去問令和4年第2回（解説なし）

問題1 会計主体論に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 企業を出資者の集合体であるとみて,出資者の観点から会計上の判断や財務諸表の作成を行うという考え方を資本主理論という。資本主理論に依拠すれば,資本助成の目的で交付された国庫補助金は出資者以外の者から提供されたものであることから,利益として扱われる。
2. 企業を出資者とは別個の独立した存在であるとみて,企業自体の観点から会計上の判断や財務諸表の作成を行うという考え方を企業主体理論という。企業主体理論に依拠すれば,債権者に対する利息の支払いと株主に対する配当金の支払いは異なる性質を有するものとみなされる。
3. 連結会計主体論には,親会社説と経済的単一体説の2通りの考え方がある。親会社説のもとでは,連結財務諸表は親会社の株主のために作成されるものとして位置づけられる。この考え方に依拠すれば,非支配株主の出資持分は株主資本を構成しない。
4. 経済的単一体説のもとでは,連結財務諸表は支配株主である親会社株主と非支配株主の両方を含めた企業集団の利害関係者のために作成されるものとして位置づけられる。この考え方に依拠すれば,子会社株式を一部売却した場合で,親会社と子会社の支配関係が継続しているときは,子会社株式の売却取引は損益取引の性質を有することとなる。

問題2 企業会計原則の一般原則に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 企業会計は,全ての取引につき,正規の簿記の原則に従って,正確な会計帳簿を作成しなければならない。ただし,重要性の乏しいものについては,本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも認められる。重要性が乏しいか否かは,企業の財務状況に関する利害関係者の判断を誤らせるかどうかの観点から判断すべきものである。
2. 資本取引と損益取引とを明瞭に区分し,特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。この資本取引と損益取引との区分の原則は,現行の会社法において払込資本の一部であるその他資本剰余金からの配当が可能であるため,必ずしも機能していない。
3. 一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則または手続の選択適用が認められている場合,いったん採用した会計処理の原則または手続は財務諸表を作成する各期を通じて継続して適用しなければならない。この継続性の原則は主として財務諸表の期間比較可能性を確保することを目的としているため,利害関係者の判断を誤らせないように会計処理の原則または手続の変更の内容や影響額等を注記によって適切に開示すれば,任意に会計処理を変更することができる。
4. 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には,これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。この保守主義の原則は,予測される将来の危険に備えて会計処理を行う場合に,費用や損失は予測して早めに,収益はそれが確実になった段階で計上することを求めるものであるが,過度に保守的な会計処理を行うことは認められない。

問題3 次の〔資料〕に基づき,当期(X1年4月1日~X2年3月31日)末の売掛金明細表の空欄Aの金額および空欄Bの金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,当社の得意先は甲社および乙社の2社のみであり,3月24日までの取引を集計したで売掛金勘定の残高は2,190,000円である。

〔資料〕X2年3月25日~X2年3月31日の取引

3月25日

甲社に商品300,000円を引き渡し,代金のうち60,000円は6か月後を支払期日とする手形で受け取り,残額は掛けとした。

26日

乙社に商品500,000円を引き渡し,代金のうち150,000円は普通預金口座へ振り込まれ,残額は掛けとした。

27日

甲社に商品750,000円を引き渡し,代金のうち150,000円は先方振出しの小切手で回収し,残額は掛けとした。

28日

甲社に対する売掛金のうち200,000円を先方振出しの小切手で回収し,500,000円を6か月後を支払期日とする手形で回収した。

29日

甲社と1か月後に商品450,000円を引き渡す契約を締結した。

30日

乙社に商品1,520,000円を引き渡し,代金のうち750,000円は普通預金口座へ振り込まれ,残額は掛けとした。

31日

甲社に対する売掛金200,000円を先方振出しの小切手で回収した。また,乙社に対する売掛金900,000円について,取引銀行を通じ電子債権記録機関に対して電子記録債権の発生記録を請求した。乙社は電子記録債権の発生記録の通知を受け,承諾した。

問題4 次の〔資料〕に基づき,当期(X1年4月1日~X2年3月31日)末の棚卸資産の貸借対照表価額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

　X2年3月中の各商品の受払いは次のとおりである。

　当社では,〔資料〕で示されている以外の棚卸資産項目は存在しない。

1. A商品

   

   • A商品の評価方法として先入先出法を採用している。
   • A商品の期末実地棚卸数量は130個であった。
   • A商品の期末における正味売却価額は@34,300円であった。

2. B商品

   

   • B商品の評価方法として移動平均法を採用している。
   • B商品の期末実地棚卸数量は270個であった。
   • B商品の期末における正味売却価額は@29,800円であった。
   • 期末実地棚卸の結果,B商品の期末在庫のうち,商品の保管状況の問題から品質の低下しているものが3個あることが判明し,当該商品の処分見込価額は1個当たり10,000円と見積もられた。

3. C商品

   

   • C商品の評価方法として月次総平均法を採用している。
   • C商品の期末実地棚卸数量は162個であった。
   • C商品の期末における正味売却価額は@24,900円であった。

問題5 〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて,X5年度(X5年4月1日~X6年3月31日)末の貸借対照表における無形固定資産の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算の結果端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料Ⅰ〕

X5年度末における無形固定資産の決算整理前残高

実用新案権　40,500千円

鉱業権　　　各自推定千円

特許権　　　各自推定千円

のれん　　　各自推定千円

〔資料Ⅱ〕

1. 無形固定資産の償却方法には,原則として定額法を採用しており,月割計算を行っている。生産高比例法を適用できる無形固定資産については,生産高比例法を採用している。
2. 実用新案権は,X2年7月1日に購入により取得し,取得年度より5年間にわたり償却を行う。
3. 鉱業権は,X2年10月1日に400,000千円で取得した。鉱山の推定埋蔵量は500,000トンであり,X2年度の採掘量は30,000トン,X3年度の採掘量は80,000トン,X4年度およびX5年度の採掘量はそれぞれ130,000トンであった。X6年度の採掘量は,130,000トンを見込んでいる。
4. 当社は,X3年度に製品Pの特殊製法に関する研究開発を開始した。X4年度中に当該製法が完成し,特許を申請していたところ,X5年度期首に特許権の登録が認められた。当社がX3年度およびX4年度において当該研究開発費を費用処理した額は,それぞれ58,000千円,70,000千円であった。X5年度は,出願料に80千円,登録料に160千円を支出している。また,当該特許権は8年間にわたり償却を行っている。
5. 当社は,X4年6月1日にA社の事業の一部であるB事業を事業譲受けにより1,500,000千円で取得した。B事業の譲受日における資産の帳簿価額は2,600,000千円(時価は2,800,000千円),負債の帳簿価額は1,900,000千円(時価は1,900,000千円)であった。B事業の譲受けにより生じたのれんは,発生年度より10年間にわたり償却を行っている。

問題6 次の〔資料〕に基づき,当期(X1年4月1日からX2年3月31日)末の貸借対照表に計上すべき「流動負債」の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〔資料〕

1. 当期末の決算整理前残高試算表上における負債項目の各勘定残高は,次のとおりであった。

   買掛金59,380千円　支払手形1,260千円　借入金55,000千円

   預り金9,700千円　前受金11,000千円　　特別修繕引当金3,500千円

2. 決算日の為替レートは1ドル=116円である。
3. 借入金は,全額A銀行に対しての外貨建借入金であり,借入金額500千ドルを借入時(X1年11月1日)の為替レート1ドル=110円で換算している。当該借入金の返済期日はX2年10月31日であり,利息は全額返済時に後払いする契約となっている(年利率3%)。なお利息の計算は月割で行う。
4. 預り金の内訳は,源泉徴収した所得税および社会保険料5,200千円と従業員の社内預金(長期性のもの)4,500千円である。
5. 前受金は,全額が農産品輸出の契約に関する手付金100千ドルであり,送金を受けた日の為替レート1ドル=110円で換算している。
6. 当社の賞与支給対象期間は毎年6月1日から11月30日と12月1日から5月31日であり,賞与支給日は12月10日と6月10日である。X2年6月10日に総額9,600千円の賞与を支給する予定であり,そのうち当期負担分を賞与引当金として計上する。
7. 法令に基づいて4年ごとに定期的に行われる修繕(予定見積金額14,000千円)に備え,各事業年度に特別修繕引当金を均等に計上している。したがって,当期分として3,500千円を計上する。
8. 当期の決算にあたり,3か月分の倉庫の賃借料未払分1,200千円を計上する。
9. 当社はB銀行と当座借越契約を結んでいる。上記1.の各勘定残高には示されていないが,当座借越(貸方残高)が2,600千円あった。

問題7 次の〔資料〕に基づき,当期(X5年4月1日~X6年3月31日)における設備Aの減価償却費の金額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,「資産除去債務に関する会計基準」に従うこと。

〔資料〕

1. 当社はX1年4月1日,設備Aを取得し,使用を開始した。設備Aの取得原価は88,300千円であり,耐用年数は5年である。設備Aについては,残存価額0円で,定額法による減価償却が行われている。
2. 当社は,設備Aを使用終了後に除去する法的義務がある。設備Aを除去するときの支出は,X1年4月1日現在,5,700千円と見積もられた。なお,資産除去債務は,設備Aの取得時にのみ発生する。
3. X3年3月31日に,設備Aを3年後に除去するときの支出は6,600千円に増加すると見積もられた。
4. X4年3月31日に,設備Aを2年後に除去するときの支出は6,200千円に減少すると見積もられた。
5. X6年3月31日に設備Aが除去された。土地の原状回復費用を含め,設備Aの除去にかかる支出は6,500千円であった。
6. 資産除去債務を算定する際の割引率は0%とする。

問題8 「自己株式及び準備金の減少等に関する会計基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 自己株式については,以前から資産として扱う考え方と,資本の控除として扱う考え方が存在していた。資本の控除として扱う考え方は,自己株式の取得は株主との間の資本取引であり,会社所有者に対する会社財産の払戻しの性格を有することを主な論拠とする。現在の我が国の会計基準は,この立場に拠っている。
2. 自己株式処分差損は,その他資本剰余金から減額するが,その他資本剰余金の残高が負の値となった場合には,会計期間末において,その他資本剰余金を零とし,当該負の値をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額する。
3. 自己株式の取得,処分および消却時の付随費用は,損益計算書の営業外費用に計上する方法と,取得に要した費用は取得原価に含め,処分および消却に要した費用は自己株式処分差額等の調整とする考えの2つがある。我が国の会計基準では,原則的には前者によって処理されるが,後者による処理方法も例外的に認められている。
4. 自己株式を無償で取得した場合には,自己株式を時価で測定し,同額を資本剰余金あるいは利益とする方法と,自己株式数のみの増加として処理する方法が考えられる。現在の我が国の会計基準では,自己株式の換金可能性を考慮して,無償取得した自己株式については時価で測定し,資本剰余金とする方法がとられている。

問題9 「包括利益の表示に関する会計基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 包括利益の表示によって提供される情報は,株主資本と包括利益とのクリーン・サープラス関係を明示することを通じて,財務諸表の理解可能性と比較可能性を高めることになる。
2. 「包括利益の表示に関する会計基準」は,市場関係者から広く認められている当期純利益に関する情報の有用性を前提としており,包括利益の表示によってその重要性を低めることを意図するものではない。
3. 組替調整額は,当期および過去の期間にその他の包括利益に含まれていた項目が当期純利益に含められた金額に基づいて計算される。繰延ヘッジ損益の場合,組替調整額は,ヘッジ対象に係る損益が認識されたこと等に伴って当期純利益に含められた金額に基づいて計算される。
4. 会計方針の変更及び誤謬の訂正に関する累積的影響額に係る期首の利益剰余金の修正額は,前期以前に帰属する純資産の変動額を当期に表示しているものであるから,当期の包括利益に含まれることになる。

問題10 「1株当たり当期純利益に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 1株当たり当期純利益は,投資者が意思決定を行う際,株価収益率(株価÷1株当たり当期純利益)を算定するのに用いられる。よって,マイナスの数値は意味を持たないことから,損益計算書において当期純損失が計上された場合には,1株当たり当期純損失を算定する必要はない。
2. 配当優先株式を発行している企業において,1株当たり当期純利益の計算に用いられる「普通株式に係る当期純利益」は,損益計算書上の当期純利益から,定められた優先配当額を控除して算定される。ここで,配当優先株式が累積型である場合であって,定められた優先配当額に達しなかった過年度の不足額を当期に支払った場合には,その額を当期純利益から追加的に控除する。
3. 普通株式に転換できる権利が付与された配当優先株式を発行しており,それが希薄化効果を有する場合には,潜在株式調整後1株当たり当期純利益を開示しなければならない。その算定においては,全ての配当優先株式が普通株式に転換されたと仮定し,優先配当額を当期純利益調整額として,普通株式に係る当期純利益に加える。
4. 1株当たり純資産額を開示する目的は,普通株主に関する企業の財政状態を示すことにあるので,その算定に用いられる「普通株式に係る期末の純資産額」を導出するにあたっては,普通株主に関連しない株式引受権,新株予約権および非支配株主持分を,貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する。

問題11 当期(X1年4月1日~X2年3月31日)の損益計算書に4,200千円の為替差損が計上されており,その発生原因の内訳は〔資料〕の1.~5.のとおりである。これと,〔資料〕の6.にある貸借対照表のデータに基づいて,以下の間接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成するとき,アとイに当てはまる金額の組合せとして,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。ただし,決算日(X2年3月31日)の為替レートは1ドル=108円とする。

〔資料〕

1. X1年10月1日に,海外の得意先に対し商品500千ドルを掛けで売り上げた。この日の為替レートは1ドル=112円であった。
2. X1年12月1日に,上記1.の売掛金のうち200千ドルを回収し,直ちに円貨とした。この日の為替レートは1ドル=111円であった。
3. X2年2月1日に,銀行から400千ドルを借り入れた。この日の為替レートは1ドル=110円であった。なお,返済日はX3年1月31日で,利息は毎月末に支払いを行っている。
4. 上記1.の売掛金のうち,300千ドルは未回収のまま決算日を迎えた。
5. 決算日において,現金及び現金同等物に含まれる外貨預金600千ドルがある。この預金の預入時の為替レートは1ドル=114円であった。

6. 売上債権の貸借対照表における前期末残高は100,000千円,当期末残高は120,000千円である。ただし,当期末残高には上記4.の売掛金が含まれている。なお,前期末残高に外貨建の売上債権は含まれていなかった。

   

(注) △は減算を表す。

問題12 当社は,自社製品の販売事業およびリース事業を行っている。「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき,次の〔資料〕により当期(X3年1月1日~X3年12月31日)の期末貸借対照表に計上される貸倒引当金の合計金額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

1. 決算整理前残高試算表における勘定残高(一部)は次のとおりである。

   売掛金	2,500千円	電子記録債権	5,200千円
   短期貸付金	900千円	長期貸付金	10,000千円
   リース債権	7,800千円	リース投資資産	4,800千円
   保管有価証券	510千円	預り有価証券	510千円

2. 特に条件等が示されていない場合,債権は一般債権に分類され,過去の実績に基づき期末残高の3%の貸倒引当金を計上する。
3. 短期貸付金は,全て甲社に対するものであり,当期中に甲社の経営が破綻した。甲社からは当該貸付金の担保として国債が差し入れられている(当該貸付金以外の債権に対して差し入れられた有価証券はない)。なお,当該国債の期末時価は500千円である。その他の担保契約や債務保証は付されていない。
4. 長期貸付金は,X1年7月1日に期間4年,利息は年5%,利払日は12月31日と6月30日の年2回,元金は返済期日に一括返済するという条件で乙社に貸し付けたものである。当期末(X3年12月31日)の利息は契約どおり支払われたが,乙社の経営状況が悪化したため,条件緩和の申出があった。その結果,今後の利払いを免除し,元金の返済期日をX5年12月31日に変更することとした。なお,新たな返済期日における支払いは確実に行われるものと見積もられた。
5. リース取引は,所有権移転ファイナンス・リース取引および所有権移転外ファイナンス・リース取引とも,売上高を計上せずに,利息相当額を各期に配分する方法によって処理している。ただし,所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件の見積残存価額は1,500千円であり,借手による残価保証は付されていない。
6. 当社は,貸借対照表上,対象となる勘定科目ごとに貸倒引当金を控除する形式で表示している。

問題13 〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき,以下の(a)および(b)の金額の組合せとして,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,当社の会計年度は,各期とも4月1日から3月31日である。また,期間按分計算を行う場合には,月割によるものとする。

1. (a) X3年3月期において計上される「株式報酬費用」
2. (b) ストック・オプションの権利行使によって計上される「資本金」

〔資料Ⅰ〕ストック・オプションに関する事項

1. X1年6月29日に開催された株主総会において,従業員23名にストック・オプションを付与することを決議し,X1年7月1日付で付与した。
2. 付与されたストック・オプション数は,従業員1人につき100個である。また権利行使により付与される株式数は,ストック・オプション1個につき1株である。
3. ストック・オプションの権利確定日は,X3年6月30日である。
4. ストック・オプションの行使期間は,X3年7月1日からX5年6月30日である。
5. 権利行使時の払込金額は,1株当たり50千円である。
6. 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は,12千円/個である。
7. 付与されたストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。
8. 権利を取得した者は,権利行使をしなかった1名を除き,全員がX5年6月30日に権利を行使し,払込みを行った。払込金額と行使された部分に対応する新株予約権の金額の合計額を資本金とした。

〔資料Ⅱ〕退職者に関する事項

1. 各時点における付与日から権利確定日までの累計見込退職者数は,以下のとおりである。

   時点	付与日	X2年3月末	X3年3月末
   人数	4名	4名	3名

2. 実際のX1年7月1日からX5年6月30日までの退職者は,以下のとおりである。

   従業員	A	B	C	D
   退職日	X1年9月30日	X2年7月31日	X3年8月31日	X4年6月30日

問題14 「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. リース取引とは,特定の物件の所有者たる貸手(レッサー)が,当該物件の借手(レッシー)に対し,合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え,借手は,合意された使用料を貸手に支払う取引をいう。
2. リース物件が,借手の用途等に合わせて特別の仕様により製作または建設されたものであって,当該リース物件の返還後,貸手が第三者に再びリースまたは売却することが困難であるため,その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかである場合は,リース契約上,リース期間終了後,リース物件の所有権が借手に移転することとされていない場合であっても,所有権移転ファイナンス・リース取引に分類される。
3. ファイナンス・リース取引と判定されたリース契約に,残価保証の取決めがある場合,借手は,残価保証額をリース料総額に含めないで,リース契約時に別途,負債として計上する。これは,対象となるリース資産が,リース期間終了後に必ずしも残価保証額で売却できるとは限らないためである。
4. 借手側において,所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は,定額法によって行うこととされている。これは,所有権移転外ファイナンス・リース取引が,物件そのものの売買というよりは,使用する権利の売買の性格を有するものであり,無形固定資産との類似性を考慮したものである。

問題15 当社は,小売事業を営んでおり,顧客サービスの向上のためにポイント・サービスを導入している。「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に基づき,次の〔資料〕に示された当期中の取引について,当社が計上する売上高の金額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,当社は,商品の販売等に関する見積りに関しては十分な情報を有している。また,消費税等については考慮せず,計算結果に端数が生じる場合,円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

1. 顧客に対し商品の購入金額20円につき1ポイントを付与し,顧客は,次回の商品購入時に1ポイント1円として購入代金に充当することができる。
2. 顧客に対しポイントが付与された商品の購入金額は1,200,000円であり,この価格は固定された独立販売価格である。
3. 上記2.で付与されたポイントのうち,80%が将来使用されると見積もった。
4. 上記2.で付与されたポイントのうち,28,000ポイントが使用され,独立販売価格28,000円の商品の購入代金に充当された。
5. 当期中にポイントの使用についての見積りの変更は行われなかった。

問題16 〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき,当社の従業員Aに対する当期(X6年4月1日~X7年3月31日)の退職給付費用の金額として,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。ただし,計算結果に端数が生じる場合には,円未満をその都度四捨五入により計算すること。なお,X3年4月1日以降は,会計期間の変更はない。

〔資料Ⅰ〕従業員Aに関するデータ

1. 従業員Aは,X8年3月31日に退職予定である。
2. 従業員Aの入社は,X3年4月1日である。
3. 従業員Aの当初の退職給付見込額は,307,500円である。

〔資料Ⅱ〕当社の全従業員の退職給付に関する事項

1. 当期末に退職給付規程の改訂があり,当期末より退職時に支給される金額が30%減少することになった。
2. 退職給付債務の計算における割引率は,年2%であり,退職給付見込額の期間帰属方法は,期間定額基準を採用している。
3. 過去勤務費用は,発生年度から10年の定額法で償却する。

問題17 税効果会計における一時差異に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 一時差異のうち,将来減算一時差異の例としては,連結会社相互間の債権債務の消去により貸倒引当金を減額した場合,また,剰余金の処分により租税特別措置法上の諸準備金を計上した場合等が該当する。
2. 税効果会計の方法には,繰延法と資産負債法があるが,繰延法により税効果を計算する税率は,一時差異の解消見込年度に適用されるものとなるのに対し,資産負債法により税効果を計算する税率は,期間差異が生じた年度の課税所得計算に適用されたものとなる。
3. 一時差異とは,財務会計上の資産負債と課税所得計算上の資産負債との差額であり,当該差異が将来解消する期の課税所得を減額する効果を持つものが将来減算一時差異である。よって,将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は一時差異には該当しないが,税効果の計算上は将来減算一時差異と同等に取り扱われる。
4. 繰延ヘッジ損益に係る一時差異は,繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ利益とに区分し,同損失に係る将来減算一時差異については,回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上するが,同利益に係る将来加算一時差異については,支払可能性を判断することなく繰延税金負債を計上する。

問題18 次の〔資料〕に基づき,L社の原材料輸入取引に関するX0年12月31日(決算日)の貸借対照表上の前受収益の金額と,買掛金の金額の組合せとして,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,税効果は考慮しないものとする。

〔資料〕

1. L社は,原材料を米ドル建てで輸入しており,円安による決済金額増加のリスクをヘッジするために,以下の為替予約を行っている。なお,為替予約の会計処理はヘッジ会計の要件を満たしており,「外貨建取引等会計処理基準」に定める振当処理を採用している。原材料の取引に関する状況は次のとおりである。
   • X0年10月31日に30百万ドル輸入した。この代金決済に関して,X1年1月31日を決済日とする為替予約30百万ドルをX0年11月30日に行った。
2. 為替予約時の直物相場における換算額と予約相場における換算額は,合理的に期間配分する。
3. 為替予約締結日の為替予約相場は1ドル=102円であった。
4. 本問と関係する1ドル当たりの直物為替相場の推移は次のとおりである。

   	日付	為替相場
   輸入取引実行日	X0年10月31日	102円
   為替予約締結日	X0年11月30日	104円
   決算日	X0年12月31日	103円
   為替予約決済日	X1年1月31日	109円

問題19 「持分法に関する会計基準」および「持分法会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 子会社以外の他の企業の議決権の100分の15以上,100分の20未満を自己の計算において所有しており,かつ当該企業に対して重要な技術を提供することによって,当該企業の財務および営業または事業の方針の決定に重要な影響を与えるならば,持分法を適用する。
2. 持分法の適用を継続する中で,その他有価証券評価差額金が貸借対照表の純資産の部に計上されている持分法適用会社の株式を一部売却した場合には,連結財務諸表上の関連会社株式の売却損益は,売却した株式に対応する持分の減少額と売却価額との差額になるように修正される。
3. 持分法適用後に株式の追加取得を行って,引き続き持分法を適用する場合に,株式取得日の異なるのれんがあるときは,追加取得分ののれんは追加取得時に償却期間の決定に影響する要因が既取得分の取得時と同様であったとしても,別個の償却期間を設定することができる。
4. 持分法を適用する被投資会社に係るのれんの当期償却額,減損処理額および負ののれんは,持分法による投資損益に含めて表示する。

問題20 次の〔資料〕に基づき,のれんについて,その減損損失計上後の帳簿価額として正しい金額の番号を一つ選びなさい。なお,計算結果に端数が生じる場合には,百万円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

　当社では,数年前に事業ⅣおよびⅤを外部から一度に取得した際にのれんが発生し,その帳簿価額(減損処理前)は200百万円である。

　事業Ⅳには,資産グループA,B,Cが属しているが,全ての資産グループに減損の兆候が認められる。また,事業Ⅳでは,事業Ⅳに属するのれんを含む,より大きな単位にも減損の兆候が認められる。

　一方,事業Ⅴには,資産グループD,Eが属しているが,いずれのグループにも減損の兆候は認められない。事業Ⅴでは,事業Ⅴに属するのれんを含む,より大きな単位にも減損の兆候が認められない。

　各資産グループの帳簿価額,割引前将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額は【表1】のとおりである。また,より大きな単位での割引前将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額は【表2】のとおりである。なお,より大きな単位での減損損失の認識の判定および測定を行う際の,のれんの帳簿価額の分割は,事業の取得時の時価(事業Ⅳ:500百万円,事業Ⅴ:300百万円)の比率に基づいて行う。

問題21 次の〔資料〕に基づき,当期(X2年度:X2年1月1日~X2年12月31日)の損益計算書に計上される研究開発費とソフトウェア減価償却費の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお,以下に示す2つのソフトウェアの販売可能な有効期間は,合理的な根拠に基づいて3年と見積もられた。減価償却費の計算に関しては,月割計算を行う。また,計算結果に端数が生じる場合には,千円未満を四捨五入すること。

〔資料〕

1. ソフトウェア制作に関連する諸費用

   		(単位:千円)
   	ソフトウェアA(X1年度中に発生)	ソフトウェアB(X2年度中に発生)
   人件費	80,000	40,000
   減価償却費	20,000	12,000
   その他経費	50,000	8,000
   合計	150,000	60,000

   　上記費用のうち,両ソフトウェアとも人件費の60%,減価償却費の50%,その他経費の40%は,研究開発のためのものである。これら以外の費用は,全て製品マスターの制作費である。

2. ソフトウェアBは当期から制作を開始したのに対して,ソフトウェアAは,前々期(X0年度)から制作を開始していた。ソフトウェアAに関する前々期の費用は次のとおりであった。

   　研究開発に要した費用:75,000千円,製品マスターの制作費:18,000千円

3. ソフトウェアAについては,前期(X1年度)に製品マスターを完成させ,当期の期首から販売を開始する予定であった。しかし,前期の後半になって急遽,動作環境を変更・追加するための著しい改良を行う必要が生じた。完成に向けて相当以上の技術的困難も伴ったために,1.の費用に加えて8,000千円の追加支出が前期中に発生したが,予定どおり当期の期首から販売を開始した。
4. ソフトウェアBは当期から制作を開始したが,当期の6月中に製品マスターが完成したので,当期7月から販売を開始した。

5. 両ソフトウェアの見込販売数量

   	ソフトウェアA	ソフトウェアB
   X2年度*	2,000パッケージ	15,300パッケージ
   X3年度	1,500パッケージ	5,700パッケージ
   X4年度	1,500パッケージ	1,200パッケージ
   X5年度	―	300パッケージ

   *:X2年度については実際販売数量

問題22 企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

1. 吸収合併の逆取得において,消滅会社が取得企業となる場合,存続会社の個別財務諸表では,消滅会社の資産および負債を,企業結合日時点の時価により計上する。
2. 共同支配企業の形成において,共同支配企業は,共同支配投資企業から移転する資産および負債を,企業結合日時点の時価により計上する。
3. 事業分離における分離元企業は,移転した事業に関する投資が清算されたとみる場合,事業分離日に,移転による受取対価となる財の時価と,移転した事業に係る株主資本相当額との差額を,移転損益として認識する。
4. 事業分離における分離元企業は,現金等の財産のみを受取対価とする事業分離においては,個別財務諸表上の受取対価について,子会社へ事業分離する場合は移転前に付された適正な帳簿価額により計上するが,関連会社へ事業分離する場合は原則として時価により計上する。

問題23 P社の連結財務諸表の作成に関する〈前提条件〉および〔資料Ⅰ〕から〔資料Ⅳ〕に基づき,X3年度の連結貸借対照表における関連会社株式の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〈前提条件〉

1. P社,S1社およびS2社(以下「各社」という。)の連結会計年度および事業年度は,3月末日を決算日とする1年である。当年度は,X5年度(X5年4月1日からX6年3月31日)である。
2. 各社の保有する土地に関して,新規取得および売却はなく帳簿価額は各期とも同一である。
3. 各社の保有する資産および負債に関して,土地を除き,時価に重要な変動はない。
4. 各社の資本金の額は毎期同一であり,利益剰余金の額の変動は〔資料Ⅳ〕に示す配当金を除き,全て当期純利益を反映したものである。
5. のれんが生じる場合は,発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。
6. 連結子会社および持分法適用会社の判定は,議決権の保有割合のみによって行う。なお,各社が発行する株式は,すべて議決権付きである。
7. 税効果は考慮しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合は,百万円未満を四捨五入する。

〔資料Ⅰ〕各社のX4年度末およびX5年度末の個別貸借対照表

*P社の諸資産の中には,保有する株式が含まれている。また,P社の保有する土地のX5年度末の時価は,18,500百万円であった。

〔資料Ⅱ〕S1社に関する事項

1. P社は,X1年度末にS1社の発行済株式総数の75%を8,000百万円で取得した。S1社の土地の時価は,X1年度末5,000百万円,X5年度末7,500百万円であった。
2. S1社の利益剰余金は,X1年度末1,400百万円,X3年度末1,900百万円であった。
3. P社は,X4年度末にS1社の発行済株式総数の45%を5,200百万円で売却した。

〔資料Ⅲ〕S2社に関する事項

1. P社は,X2年度末にS2社の発行済株式総数の30%を4,900百万円で取得した。この時のS2社の利益剰余金は1,500百万円であった。
2. P社は,X4年度末にS2社の発行済株式総数の40%を9,800百万円で取得した。
3. S2社の土地の時価は,X2年度末12,100百万円,X4年度末11,500百万円であった。
4. S2社の当期純利益は,X3年度1,700百万円,X5年度1,850百万円であった。

〔資料Ⅳ〕利益剰余金の配当に関する事項

　S2社は,X5年度に500百万円の配当を行った。

問題24 P社の連結財務諸表の作成に関する〈前提条件〉および〔資料Ⅰ〕から〔資料Ⅳ〕に基づき,X4年度の連結損益計算書における段階取得に係る差益の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〈前提条件〉

1. P社,S1社およびS2社(以下「各社」という。)の連結会計年度および事業年度は,3月末日を決算日とする1年である。当年度は,X5年度(X5年4月1日からX6年3月31日)である。
2. 各社の保有する土地に関して,新規取得および売却はなく帳簿価額は各期とも同一である。
3. 各社の保有する資産および負債に関して,土地を除き,時価に重要な変動はない。
4. 各社の資本金の額は毎期同一であり,利益剰余金の額の変動は〔資料Ⅳ〕に示す配当金を除き,全て当期純利益を反映したものである。
5. のれんが生じる場合は,発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。
6. 連結子会社および持分法適用会社の判定は,議決権の保有割合のみによって行う。なお,各社が発行する株式は,すべて議決権付きである。
7. 税効果は考慮しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合は,百万円未満を四捨五入する。

〔資料Ⅰ〕各社のX4年度末およびX5年度末の個別貸借対照表

*P社の諸資産の中には,保有する株式が含まれている。また,P社の保有する土地のX5年度末の時価は,18,500百万円であった。

〔資料Ⅱ〕S1社に関する事項

1. P社は,X1年度末にS1社の発行済株式総数の75%を8,000百万円で取得した。S1社の土地の時価は,X1年度末5,000百万円,X5年度末7,500百万円であった。
2. S1社の利益剰余金は,X1年度末1,400百万円,X3年度末1,900百万円であった。
3. P社は,X4年度末にS1社の発行済株式総数の45%を5,200百万円で売却した。

〔資料Ⅲ〕S2社に関する事項

1. P社は,X2年度末にS2社の発行済株式総数の30%を4,900百万円で取得した。この時のS2社の利益剰余金は1,500百万円であった。
2. P社は,X4年度末にS2社の発行済株式総数の40%を9,800百万円で取得した。
3. S2社の土地の時価は,X2年度末12,100百万円,X4年度末11,500百万円であった。
4. S2社の当期純利益は,X3年度1,700百万円,X5年度1,850百万円であった。

〔資料Ⅳ〕利益剰余金の配当に関する事項

　S2社は,X5年度に500百万円の配当を行った。

問題25 P社の連結財務諸表の作成に関する〈前提条件〉および〔資料Ⅰ〕から〔資料Ⅳ〕に基づき,X4年度の連結貸借対照表におけるのれんの金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〈前提条件〉

1. P社,S1社およびS2社(以下「各社」という。)の連結会計年度および事業年度は,3月末日を決算日とする1年である。当年度は,X5年度(X5年4月1日からX6年3月31日)である。
2. 各社の保有する土地に関して,新規取得および売却はなく帳簿価額は各期とも同一である。
3. 各社の保有する資産および負債に関して,土地を除き,時価に重要な変動はない。
4. 各社の資本金の額は毎期同一であり,利益剰余金の額の変動は〔資料Ⅳ〕に示す配当金を除き,全て当期純利益を反映したものである。
5. のれんが生じる場合は,発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。
6. 連結子会社および持分法適用会社の判定は,議決権の保有割合のみによって行う。なお,各社が発行する株式は,すべて議決権付きである。
7. 税効果は考慮しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合は,百万円未満を四捨五入する。

〔資料Ⅰ〕各社のX4年度末およびX5年度末の個別貸借対照表

*P社の諸資産の中には,保有する株式が含まれている。また,P社の保有する土地のX5年度末の時価は,18,500百万円であった。

〔資料Ⅱ〕S1社に関する事項

1. P社は,X1年度末にS1社の発行済株式総数の75%を8,000百万円で取得した。S1社の土地の時価は,X1年度末5,000百万円,X5年度末7,500百万円であった。
2. S1社の利益剰余金は,X1年度末1,400百万円,X3年度末1,900百万円であった。
3. P社は,X4年度末にS1社の発行済株式総数の45%を5,200百万円で売却した。

〔資料Ⅲ〕S2社に関する事項

1. P社は,X2年度末にS2社の発行済株式総数の30%を4,900百万円で取得した。この時のS2社の利益剰余金は1,500百万円であった。
2. P社は,X4年度末にS2社の発行済株式総数の40%を9,800百万円で取得した。
3. S2社の土地の時価は,X2年度末12,100百万円,X4年度末11,500百万円であった。
4. S2社の当期純利益は,X3年度1,700百万円,X5年度1,850百万円であった。

〔資料Ⅳ〕利益剰余金の配当に関する事項

　S2社は,X5年度に500百万円の配当を行った。

問題26 P社の連結財務諸表の作成に関する〈前提条件〉および〔資料Ⅰ〕から〔資料Ⅳ〕に基づき,X5年度の連結貸借対照表における関連会社株式の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〈前提条件〉

1. P社,S1社およびS2社(以下「各社」という。)の連結会計年度および事業年度は,3月末日を決算日とする1年である。当年度は,X5年度(X5年4月1日からX6年3月31日)である。
2. 各社の保有する土地に関して,新規取得および売却はなく帳簿価額は各期とも同一である。
3. 各社の保有する資産および負債に関して,土地を除き,時価に重要な変動はない。
4. 各社の資本金の額は毎期同一であり,利益剰余金の額の変動は〔資料Ⅳ〕に示す配当金を除き,全て当期純利益を反映したものである。
5. のれんが生じる場合は,発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。
6. 連結子会社および持分法適用会社の判定は,議決権の保有割合のみによって行う。なお,各社が発行する株式は,すべて議決権付きである。
7. 税効果は考慮しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合は,百万円未満を四捨五入する。

〔資料Ⅰ〕各社のX4年度末およびX5年度末の個別貸借対照表

*P社の諸資産の中には,保有する株式が含まれている。また,P社の保有する土地のX5年度末の時価は,18,500百万円であった。

〔資料Ⅱ〕S1社に関する事項

1. P社は,X1年度末にS1社の発行済株式総数の75%を8,000百万円で取得した。S1社の土地の時価は,X1年度末5,000百万円,X5年度末7,500百万円であった。
2. S1社の利益剰余金は,X1年度末1,400百万円,X3年度末1,900百万円であった。
3. P社は,X4年度末にS1社の発行済株式総数の45%を5,200百万円で売却した。

〔資料Ⅲ〕S2社に関する事項

1. P社は,X2年度末にS2社の発行済株式総数の30%を4,900百万円で取得した。この時のS2社の利益剰余金は1,500百万円であった。
2. P社は,X4年度末にS2社の発行済株式総数の40%を9,800百万円で取得した。
3. S2社の土地の時価は,X2年度末12,100百万円,X4年度末11,500百万円であった。
4. S2社の当期純利益は,X3年度1,700百万円,X5年度1,850百万円であった。

〔資料Ⅳ〕利益剰余金の配当に関する事項

　S2社は,X5年度に500百万円の配当を行った。

問題27 P社の連結財務諸表の作成に関する〈前提条件〉および〔資料Ⅰ〕から〔資料Ⅳ〕に基づき,X5年度の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〈前提条件〉

1. P社,S1社およびS2社(以下「各社」という。)の連結会計年度および事業年度は,3月末日を決算日とする1年である。当年度は,X5年度(X5年4月1日からX6年3月31日)である。
2. 各社の保有する土地に関して,新規取得および売却はなく帳簿価額は各期とも同一である。
3. 各社の保有する資産および負債に関して,土地を除き,時価に重要な変動はない。
4. 各社の資本金の額は毎期同一であり,利益剰余金の額の変動は〔資料Ⅳ〕に示す配当金を除き,全て当期純利益を反映したものである。
5. のれんが生じる場合は,発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。
6. 連結子会社および持分法適用会社の判定は,議決権の保有割合のみによって行う。なお,各社が発行する株式は,すべて議決権付きである。
7. 税効果は考慮しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合は,百万円未満を四捨五入する。

〔資料Ⅰ〕各社のX4年度末およびX5年度末の個別貸借対照表

*P社の諸資産の中には,保有する株式が含まれている。また,P社の保有する土地のX5年度末の時価は,18,500百万円であった。

〔資料Ⅱ〕S1社に関する事項

1. P社は,X1年度末にS1社の発行済株式総数の75%を8,000百万円で取得した。S1社の土地の時価は,X1年度末5,000百万円,X5年度末7,500百万円であった。
2. S1社の利益剰余金は,X1年度末1,400百万円,X3年度末1,900百万円であった。
3. P社は,X4年度末にS1社の発行済株式総数の45%を5,200百万円で売却した。

〔資料Ⅲ〕S2社に関する事項

1. P社は,X2年度末にS2社の発行済株式総数の30%を4,900百万円で取得した。この時のS2社の利益剰余金は1,500百万円であった。
2. P社は,X4年度末にS2社の発行済株式総数の40%を9,800百万円で取得した。
3. S2社の土地の時価は,X2年度末12,100百万円,X4年度末11,500百万円であった。
4. S2社の当期純利益は,X3年度1,700百万円,X5年度1,850百万円であった。

〔資料Ⅳ〕利益剰余金の配当に関する事項

　S2社は,X5年度に500百万円の配当を行った。

問題28 P社の連結財務諸表の作成に関する〈前提条件〉および〔資料Ⅰ〕から〔資料Ⅳ〕に基づき,X5年度の連結貸借対照表における土地の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

〈前提条件〉

1. P社,S1社およびS2社(以下「各社」という。)の連結会計年度および事業年度は,3月末日を決算日とする1年である。当年度は,X5年度(X5年4月1日からX6年3月31日)である。
2. 各社の保有する土地に関して,新規取得および売却はなく帳簿価額は各期とも同一である。
3. 各社の保有する資産および負債に関して,土地を除き,時価に重要な変動はない。
4. 各社の資本金の額は毎期同一であり,利益剰余金の額の変動は〔資料Ⅳ〕に示す配当金を除き,全て当期純利益を反映したものである。
5. のれんが生じる場合は,発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。
6. 連結子会社および持分法適用会社の判定は,議決権の保有割合のみによって行う。なお,各社が発行する株式は,すべて議決権付きである。
7. 税効果は考慮しない。
8. 計算結果に端数が生じる場合は,百万円未満を四捨五入する。

〔資料Ⅰ〕各社のX4年度末およびX5年度末の個別貸借対照表

*P社の諸資産の中には,保有する株式が含まれている。また,P社の保有する土地のX5年度末の時価は,18,500百万円であった。

〔資料Ⅱ〕S1社に関する事項

1. P社は,X1年度末にS1社の発行済株式総数の75%を8,000百万円で取得した。S1社の土地の時価は,X1年度末5,000百万円,X5年度末7,500百万円であった。
2. S1社の利益剰余金は,X1年度末1,400百万円,X3年度末1,900百万円であった。
3. P社は,X4年度末にS1社の発行済株式総数の45%を5,200百万円で売却した。

〔資料Ⅲ〕S2社に関する事項

1. P社は,X2年度末にS2社の発行済株式総数の30%を4,900百万円で取得した。この時のS2社の利益剰余金は1,500百万円であった。
2. P社は,X4年度末にS2社の発行済株式総数の40%を9,800百万円で取得した。
3. S2社の土地の時価は,X2年度末12,100百万円,X4年度末11,500百万円であった。
4. S2社の当期純利益は,X3年度1,700百万円,X5年度1,850百万円であった。

〔資料Ⅳ〕利益剰余金の配当に関する事項

　S2社は,X5年度に500百万円の配当を行った。