保健師国家試験 第106回午前

1を正解としましたが正答値表が空欄となっていました。

１．ユニセフの活動資金は個人からの募金と各国政府の任意の拠出金によって成り立っています。国連からの経済的支援は受けていません。

２．二国間援助とは、先進国が発展途上国を資金的または技術的に直接援助することです。ユニセフのような国際機関を通じた援助は「多国間援助」と呼ばれます。

３．ユニセフの教育についての目標は、すべての子どもが男女の区別なく小学校に行けるようにすることです。

４．ユニセフはジェンダーの平等を推進しています。特に社会で構築されたルールや習慣が女の子や女性を教育や社会参加などから遠ざけ、未来への可能性を閉ざしてしまう要因となることがあり、各国による支援プログラムを通して女の子と女性がコミュニティの政治的、社会的、経済的な発展に全面的に参加できるよう支援しています。

※この問題の正解は４ですが、難易度が高すぎるため不適切問題となりました。

親による子への虐待は、保護者側のリスク要因、子ども側のリスク要因、環境要因などが複雑に絡み合って起こると考えられています。

それぞれの要因の具体例は以下の通りです。

保護者側のリスク要因

　妊娠・出産・育児を通して発生するもの：望まぬ妊娠、若年妊娠、妊娠や出産におけるトラブル（早産や長期入院など）

　保護者自身の性格や疾患などによるもの：攻撃的な性格、精神疾患（うつ、統合失調症、アルコール依存等）、知的障害、保護者自身が被虐待児

子ども側のリスク要因：乳児期の子ども、早産児、障害児、なんらかの育てにくさをもっている子どもなど

環境要因：内縁関係の大人の同居、ステップファミリーなどの複雑な家族関係、地域や親族との関わりが希薄な家族、家庭内不和、DV、経済的不安など

１．リスクコミュニケーションとはリスク分析の全過程において、リスク評価者、リスク管理者、消費者、事業者、研究者などの関係者の間で、情報や意見を相互に交換することです。

２．コンプライアンスとは直訳すると「法令遵守」。国などが定める法令を守ることを意味します。

３．ヘルスリテラシーとは、健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力のことを言います。

問題文中で保健師が実施した健康教育は、参加者のヘルスリテラシーを高めることで行動変容を目指しています。

４．リーダーシップとは、「指導力」「統率力」などと言い表され、目標達成のために行動を促す力を言います。

Aさんが困っていない以上、１や２のような関わりは息子や住民が同意したとしてもAさんが受け入れることは難しいいと思われます。

また、「来ないでほしい」と言われたことで関わりをやめてしまうと、事態が悪化してから再度関わり始めることが難しくなります。

Aさん自身は物忘れがひどくなっていることから認知症などの疾患である可能性が考えられ、医療機関につながることが重要と思われます。息子さんは何らかの対策が必要と考えていると思われるので、Aさんが医療機関を受診できるよう、息子さんやかかりつけ医などと相談する必要があります。

受診率向上のためには、未受診の方に受診してもらう必要があります。

１～３は未受診の方に受診を促す効果もありますが、どちらかというと健診に興味がある、受けようと考えている人の目に留まりやすい取り組みと言えます。

一方で、４．未受診者への個別通知は、未受診者に対象を絞っており、健診に興味がない人への再勧奨となります。

4も正解扱いとなっています。

１．梅毒患者数はこの10年程度著しい増加傾向にあり、それと共に10代の梅毒患者数の増加もみられています。

２．HIVについては研究や治療薬の開発が進み、予後が良くなってきています。しかし完治はできないため、療養期間は長くなる傾向があります。

３．新規HIV感染は同性間での性的接触が最も多いです。

４．2010年以降の性器ヘルペスウイルス感染症の定点報告数は、緩やかな増加傾向が続いています。

コミュニティ・アズ・パートナーモデルとは、地域全体を包括的に捉え、分析から介入、評価までを実践的な過程で示したモデルです。

地域を構成する人々を「コア（コミュニティ・コア）」、その周囲を取り巻く８つの要素を「サブシステム」としています。

８つのサブシステムは以下の通りです。

・物理的環境（地理条件、住環境など）

・経済（基幹産業、地場産業、流通システムなど）

・政治と行政（行政組織、政策、財政力、住民参加など）

・教育（学校教育機関、社会教育機関など）

・交通と安全（治安、災害時の安全、ライフライン、交通など）

・コミュニケーション・情報（地区組織、通信手段、近隣関係など）

・レクリエーション（レクリエーション施設と利用状況など）

・保健医療と社会福祉（医療システム、保健システム、福祉システム）

疫学研究は「記述疫学」「分析疫学」「介入疫学」の3種類があります。

記述疫学：人間集団における疾病の特性を人、場所、時間に着目して詳しく観察し、記述する研究です。

分析疫学：記述疫学や統計学などから得た情報から、疾病の発生要因など因果関係を推定する研究です。

介入疫学：分析疫学によって因果関係が推定された危険因子や予防因子について介入を行い、疾病などの予防や改善に有効であるかを確認する研究です。

４は出産時の母親の年齢区分とEPDSの因果関係を推定しているので、分析疫学です。

自治体保健師が事業を計画する際には、住民ニーズ、自治体の施策体系を考慮して計画を立てます。

また、評価指標はあらかじめ決定した上で実施します。

自治体の事業の財源は主に税金であるため、費用対効果は重要です。

具体的な症状があるため、医療機関につなげることが適切です。

女性なので婦人科を勧めます。

検診は無症状の方が対象であり今回の場合には不適切です。

また、「母子健康包括支援センター」は妊娠から育児期の母子の支援を行う施設です。

地域包括支援センターは、専門知識を持った職員が介護や医療、保健福祉などの観点から総合的に高齢者支援を行う施設です。

介護保険申請の窓口であり、さまざまなサービスの利用等についての相談も担います。

民生委員や主治医へつなぐとしても、まずは地域包括支援センターで詳しい状況を把握します。

また、すでにAさんとつながりがある近隣者と一緒に訪問すると、Aさんも安心と思われること、近隣者の不安にも寄り添うことができるため適切と言えます。

「難病」の定義は以下の通りです。

・発病の機構が明らかでない

・治療方法が確立していない

・希少な疾病

・長期の療養を必要とする

「指定難病」は難病の定義に加えて以下の条件を満たす必要があります。

・患者数が本邦において一定の人数（人口の0.1％程度）に達しない

・客観的な診断基準（またはそれに準ずるもの）が成立している

感染症サーベイランスシステムの目的は、感染症の動向の把握や対策の効果の判定などです。

またこのシステムによって、感染症の発生届等の情報を医療機関、保健所、都道府県等の関係者間においてオンラインで共有できます。

よって、厚生労働省に報告されるのは「２．感染症発生動向調査」になります。

初任期から担う実務的な管理機能は以下の通りです。

・事例管理

・地区管理

・事業・業務管理

・健康危機管理

・予算編成

職位が上がることで担う管理機能が増えます。

個人情報の取り扱いは「個人情報保護法」によって規定されています。

個人情報を本人以外の第三者に提供する際は、原則として本人の同意が必要です。

ただし、人命に関わる場合や身体の保護のために必要かつ本人の同意取得が困難な場合には、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供可能な場合もあるとされています。

障害福祉部門と地区担当保健師など事業に関わるすべての職員が、計画段階から連携・協働することが大切です。

また、地区担当保健師はその地区に最も合った活動を目指して地区活動を計画しているので、子育て教室も内容・目標等を地区活動と連動させます。

それぞれのがんの危険因子の例は以下の通りです。

胃がん：ヘリコバクターピロリ、食塩、アルコール、喫煙など

肺がん：喫煙、受動喫煙、アスベスト、肺疾患など

乳がん：早い初経、遅い閉経、出産・授乳歴なし、閉経後肥満など

肝臓がん：肝炎ウイルス、肝硬変、飲酒、喫煙、肥満、糖尿病など

範囲は健康寿命のトップとワーストを示すため、格差が分かりやすい。

最頻値は健康寿命として最も頻度が高い年齢、中央値は都道府県の中で健康寿命をランキングで並べた際のちょうど真ん中の順位となる年齢で、格差を捉えることはできません。

幾何平均は変化率の平均値です。各都道府県の差が平均何歳違うのかを算出しても格差の評価にはなりません。

精神保健福祉センターの設置主体は都道府県および政令指定都市で、精神保健および精神障害者の福祉に関する知識の普及、調査研究、相談および指導を行う施設です。

地域生活支援事業は、障害者および障害児が基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、市町村等が実施主体となり実施する事業です。

また、自立支援医療は申請窓口は市町村、実施は都道府県と政令指定都市です。

アカウンタビリティとは、「説明責任」「説明義務」と訳されます。

事業内容やその実施状況、評価などを利害関係のある相手に詳細に説明する責任や義務のことを言います。

１．児童の安全確認のための立ち入り調査の強化：児童虐待防止法。平成19年改正

２．しつけに際して必要な範囲を超えた懲戒の禁止：児童虐待防止法。平成28年改正

３．地方公共団体の要保護児童対策地域協議会設置の努力義務：児童福祉法。平成19年改正

４．市町村等における児童虐待を受けたと思われる児童の安全確認の義務化：児童虐待防止法。平成19年改正

地域包括支援センターの主な業務は以下の通りです。

・介護予防ケアマネジメント業務

・総合相談支援業務

・権利擁護業務

・包括的・継続的ケアマネジメント業務

要介護認定や保険給付は、介護保険の実施主体である区市町村が行います。

福祉用具の貸与は、指定を受けた事業者が行います。

福祉避難所とは、高齢者、障害者、乳幼児など特別な配慮を要する者が円滑な利用を確保するための措置が講じられた避難所です。

市町村長が指定します。

ソーシャルサポートは4種類に分類されます。

①道具的サポート：金銭、必要な物などを貸す直接的サポート

②情報的サポート：必要な情報、知識を提供するサポート

③情緒的サポート：傾聴したり励ましたり相談に乗ったりするサポート

④評価的サポート：相談者の考えや行動が社会的に適切かどうかなど、適切な評価を与えるサポート

保健師の活動は「PDCAサイクル」を基本とします。

P（Plan）：計画を立てる

D（Do）：実行する

C（Check）：評価する

A（Act）：改善する

今回は計画の見直しのため元の計画について評価し改善するという段階であり、まずは現計画で明らかになった健康課題をまとめることから始めます。

スクリーニング実施の原則を確認しましょう。

①目的とする疾患が重要な健康問題である

②早期に発見を行なった場合に、適切な治療法がある

③陽性者の確定診断の手段、施設がある

④目的とする疾病に潜伏期あるいは無症状期がある

⑤目的とする疾病に対する適切なスクリーニング検査法がある

⑥検査方法が集団に対して適用可能で、受け入れやすい

⑦目的とする疾病の自然史がわかっている

⑧患者、要観察者に対する追跡 (follow-up) システムが確立している

⑨スクリーニング事業の費用–便益が成立する

⑩ スクリーニングの意味、内容が受診者に周知されている

１．出生率：人口1000人に対する出生数の割合

２．純再生産率：総再生産率に死亡率を加味したもの

３．総再生産率：一人の女性が産む平均女児数

４．周産期死亡率：出産1000に対する児の死亡率。妊娠22週以降の死産と生後１週間未満の早期新生児死亡数で計算される。

５．合計特殊出生率：一人の女性が産む子どもの数の平均

１．患者調査：全国の医療施設を利用する患者が対象

２．人口動態調査：全国民が対象

３．食中毒統計調査：食品衛生法に基づき都道府県知事等から厚生労働大臣に報告があったものが対象

４．学校保健統計調査：文部科学大臣が指定する学校に在籍する5歳から17歳までが対象

５．国民生活基礎調査：全国から無作為抽出された地区内の世帯および世帯員が対象

保健所に所属する保健師の活動は「地域における保健師の保健活動に関する指針」において以下のように記されています。（抜粋）

・市町村および関係機関との連携

・広域的かつ専門的な保健サービスの提供

・健康危機管理に関して平常時から体制を整える

・生活困窮者に対する健康管理支援

・ソーシャルキャピタルの醸成と核となる人材育成

麻しん風しんワクチンの接種時期は1期と2期の2度あります。

1期は1歳以降2歳未満までに1回接種します。

2期は5歳以上7歳未満で就学前の1年間に1回接種します。

生ワクチンのため、他にもワクチン接種する場合には同時接種を行うか、同時接種を行わない場合は麻しん風しんワクチン接種後4週間あける必要があります。

「1と5」及び「2と5」も正解扱いとなっています。

１．児童福祉法：すべての児童が対象

２．母子保健法：すべての母子が対象

３．身体障害者福祉法：軽度の脳性麻痺は対象外になる可能性がある

４．発達障害者支援法：設問では発達障害の有無には言及していない

５．障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律：身体・精神・知的・難病の障害者・障害児が対象

学校環境衛生検査は、「学校の設置者が適切な環境の維持に努めなければならない」「校長は学校の環境衛生に関し適正を欠く事項を改善する」としています。

また、就学時の健康診断は医師が実施します。

学校保健安全法に基づき、学校保健計画、学校安全計画を作成します。

安全衛生計画とは職場の安全衛生に関する目標を達成するため、安全衛生管理活動についての実施事項や日程などを定めます。

仕事の当事者から責任者を選出し作成しますが、作成は「推奨」であり実施義務はありません。

一方、一定以上の人数が在籍する事業所では「総括安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」の設置義務があります。

健康管理手帳とは、労働安全衛生法に基づき、がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれがある14の業務の従事者かつ一定の要件を満たした場合に交付されます。

業務上取り扱う物質および作業で健康管理手帳の交付対象となるものは以下の通りです。

・ベンジン

・ベーターナフチルアミン

・ジアニシジン

・粉じん作業

・クロム酸及び重クロム酸

・無機砒(ひ)素化合物

・コークス又は製鉄用発生炉ガス

・ビス (クロロメチル) エーテル

・ベリリウム及びその化合物

・ベンゾトリクロリド

・塩化ビニル

・石綿

・ 1,2-ジクロロプロパン

・オルト－トルイジン

・MOCA

労働基準法は労働条件についての法律です。

男女雇用機会均等法はセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることを義務付けています。

育児・介護休業法は妊娠ん・出産・育児休業および介護休業に関するハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることを義務付けています。

ノロウイルス感染症とは、ノロウイルスに汚染された水や食品が感染の原因となります。

また、感染者の便や吐しゃ物から二次感染を起こすこともあるため、発症者と未発症者の居室を分けることは有効です。

二次感染を防止するためには、感染者の便や吐しゃ物を片付ける際にはマスクや手袋などを装着し速やかに行うこと、処理後はしっかり手洗いをすること、飲食物は十分に加熱することなどが挙げられます。

ノロウイルスはアルコール消毒があまり効きません。次亜塩素ナトリウムによる消毒が有効ですが、肌には使えません。手は消毒でなく手洗いが有効です。

ノロウイルスは症状消失後も1週間程度は便からウイルスが検出されると言われています。厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」では、調理従事者は検便検査でウイルスを保有していないことが確認されるまでの間は食品に直接触れる作業は控えるなど適切な処置をとることが望ましいとされています。

「1と5」と「3と5」も正解扱いとなっています。

生活保護は、憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度です。

被保護世帯は高齢者世帯が最も多く、増加傾向にあります。

保護の種類は以下の通りです。

・生活扶助

・住宅扶助

・教育扶助

・医療扶助

・介護扶助

・出産扶助

・生業扶助

・葬祭扶助

がん登録推進法は、全国がん登録の実施や、院内がん登録の推進について定めています。

全国がん登録：国が国内におけるがんの罹患、診療、転帰等に関する情報をデータベースに記録し保存します。

院内がん登録：院内においてがんの罹患、診療、転帰等について記録し保存します。

すべての病院および指定された診療所は、各都道府県の登録室へがん患者の罹患情報を届け出る義務があります。

適切な管理のため、目的外の利用は禁止、研究利用には同意が必要などの規定があります。

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「運動は嫌い」「保健指導はいらない」というAさんの保健指導を行うにあたり、保健師と問題を共有するためにAさんの考えを聴くことが大切です。

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Aさんはできないことに注目しているが、減量に向けできていることに目を向けて認め成功体験とすることで自信をもって前向きに進めるように支援します。

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ウエスト周囲径が男性85㎝以上・女性90㎝以上で以下の①～③のうち当てはまる数が

・0個の場合：情報提供レベル

・１～２個の場合：喫煙習慣無し→動機付け支援レベル、喫煙習慣あり→積極的支援レベル

・3個の場合：積極的支援レベル

　①空腹時血糖100㎎/dl以上またはHbA1c5.2%以上

　②中性脂肪150㎎/dl以上またはHDLコレステロール40㎎/dl未満

　③収縮期血圧130㎜Hg以上または拡張期血圧85㎜Hg以上

ウエスト周囲径が男性85㎝未満・女性90㎝未満で

・BMI25未満の場合：情報提供レベル

・BMI25以上の場合で上記①～③のうち当てはまるものが

　　０個：情報提供レベル

　　１個：動機付け支援レベル

　　２個：喫煙習慣なし→動機付け支援レベル、喫煙習慣あり→積極的支援レベル

　　３個：積極的支援レベル

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ケースカンファレンスを開くことで、他のスタッフがどのように声掛けをしているのかなどを学ぶ機会になります。

また、新たなスタッフでなくても仲間が母子とどのように関わっているのかを知ることで自身の振り返りとなるため、ケースカンファレンスはチーム全体に良い影響が期待できます。

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育児サロン内で災害時の不安の声が上がったことから、自分たちも含めた地域の要配慮者の把握と情報収集から始めるのが妥当です。情報収集を十分に行ったうえで防災計画にとりかかります。

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新たに地区担当となったので、まずはB地区の情報収集から始めて地区診断を行った上で、これまでの事業の改善や見直しを検討します。

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１．自立支援医療：心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

２．小児慢性特定疾病医療費：小児慢性特定疾病にかかっている児童等について医療費の自己負担分の一部が助成される制度です。

３．未熟児養育医療：体重2000g未満または身体が未熟な状態で生まれ入院治療が必要な場合、その医療費が助成される制度です。

４．療育医療：結核治療のために長期入院が必要な場合、その医療費が給付される制度です。

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ファロー四徴症は、泣くことでチアノーゼが強く出やすく赤ちゃんは苦しくなるため余計に授乳が難しくなります。

また、ミルクを濃くすることは赤ちゃんの消化器への負担が大きくなるためやってはいけません。

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経過良好のため、病後児保育の利用や入園を遅らせることを勧めるのは不適切。

似た境遇のお子さんを育てた経験者などから情報を得ることで、自信につながったり視野が広がったりする機会になります。

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Bさんは要介護１であり、トイレ以外にも配慮が必要と思われます。特別な配慮が必要な方のための避難所である福祉避難所の利用を勧めることが適切です。

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身体活動が少なくなることで体に様々な悪影響が出ることが予測されます。特に深部静脈血栓症は命に関わるため、身体活動が減少している方の活動量を増やすことが重要です。

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地域包括支援センターは、介護や医療、保健・福祉などの総合相談窓口です。

今回の場合は市役所の保健師が受診等を勧めるよりも、地域包括支援センターが関わることでAさん夫妻の総合的、継続的な支えになると考えられます。

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市民の認知症への理解を深めるためには、認知症について学ぶことができる市民向けの講座があるとよいと思われます。

医療機関や介護事業所等の施設を増やしても市民の理解を深めるとは考えづらいです。

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大腸がん検診受診率：３％増だが、目標の４０％には届いていません。

収縮期血圧の平均値：5年前よりも１㎜Hg高くなっています。

足腰に痛みのある高齢者の割合：５人減少しています。目標は「減少」なので達成しています。

就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合：４％減少しています。

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住民と共同のプロジェクトを立ち上げるためには、まずは住民と問題意識を共有することが大切です。

健康教育や講演会は、住民と計画を立案する中で目標達成のために必要と考えられれば実施すると良いでしょう。