保健師国家試験 第106回午後

１．児童委員：民生委員法によって厚生労働大臣から委嘱された民生委員が、児童委員（児童福祉法による）を兼ねることとされています。

２．母子保健推進員：市町村長より委嘱されます。

３．健康増進計画協議会：健康増進法に基づく健康増進計画についての意見や助言を求めるために市町村が組織します。

４．特定非営利活動法人：社会貢献活動を行うことを目的とした非営利の団体です。

地域ケア会議は、介護保険法により地域包括支援センターまたは市町村が主催する会議です。

会議の参加者は、設置・運営する行政職員をはじめ、地域の関係者から構成されます。

地域ケア会議の機能は以下の通りです。

①個別課題の解決

②地域包括支援・ネットワークの構築

③地域課題の発見

④地域づくり・資源開発

⑤政策の形成　

エンパワメントとは、個人や集団が本来持っている潜在能力を引き出すことです。

住民の主体的活動を支援することで、本来の力を発揮し活動目的の達成をサポートできます。

Aさんは高齢出産であるため、産後は体調等の不安が考えられます。

また他市からの転入のため、近くに知人や支援者がいない可能性、転入先の自治体の地域資源についても知らない可能性があるため出産後の支援者の有無の確認が優先度が高いと思われます。

生活環境はこれまでの資源が無くなったり新たな資源ができたりするなど細かな変化が起こりやすいため、既存の統計資料では情報が古い可能性があります。

普段の地域活動の中で得られる統計資料にはない情報を活用することが適切です。

糖尿病予防事業の参加者が自分たちで健康習慣を維持できるようエンパワメントすることが重要です。

１～３は個人への働きかけですが、「みんなで参加したから継続できた」という声を拾い集団の力を利用する支援が保健師の行動として適切です。

正期産は37週0日～41週6日での出産です。早産児の発達は修正月齢で診ることが妥当であるため、今回の児は修正2か月3週程度と考えます。

赤ちゃんは２～３か月頃になるとあやすと笑うようになるため、笑わない場合は経過観察が必要です。

指しゃぶりは正常発達、おもちゃに手を伸ばすのは5か月頃からなのでまだできなくて当然です。

精神保健福祉相談は、精神疾患や精神障害、受診について、社会復帰についてなど総合的に相談することができます。

Aさんは統合失調症様の症状が出現しているため、精神保健福祉相談から精神科の受診につなぐことができると考えられます。

Aさんは現在終日自宅で過ごしているとのことで、まずは出かける先をつくること、地域とのつながりをつくりつつ自立した生活を送れることを目指します。

地域活動支援センターは、障害者を対象とし、通所にて創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行う施設です。

地域において自立した日常生活・社会生活を営むことが目標です。

難病法は、難病の患者に必要な医療や施策に関して定め、良質かつ適切な医療の確保及び療養生活の質の維持向上を図るための法律です。

難病対策地域協議会は、以下の役割を担うことが難病法で定められた組織です。

　・難病患者への支援体制について情報共有

　・関係機関の連携の緊密化

　・地域に応じた体制の整備について協議

難病対策地域協議会のメンバーは、医師、薬剤師、在宅看護支援センター、訪問看護ステーション、患者家族などの代表者で構成されます。

１．口腔状態の向上：学童期

２．歯の喪失防止：成人期

３．健全な歯・口腔の育成：乳幼児期

４．口腔機能の維持・向上：高齢期

労働衛生の３管理

・作業環境管理：作業環境での有害因子をできるだけ良好な状態で管理すること

・作業管理：環境汚染をしない、作業負荷を軽減する方法を定め実施する

・健康管理：健康診断の実施、異常の早期発見と進行防止等のための医学的・労務管理的措置を行う

労働３管理に以下を加えて５管理とすることもあります。

・労働衛生教育：労働者の安全と健康を守る教育

・総括管理：以上の４つの管理・教育の管理体制の構築し機能させていくこと

１．潜伏期間は４～８日です。

２．原因：食肉・内臓肉等の生や加熱不十分なもの、汚染された生野菜や水などです。また、患者の便に含まれる大腸菌が口に入ることも原因となるため、不衛生な調理器具、手指等から肉以外の食品にこの細菌が付くことでも起こります

３．合併症：毒力の強いベロ毒素を出し、溶血性尿毒症症候群（HUS）を引き起こします。年齢は関係ありません。

４．食中毒事件数はカンピロバクターとノロウイルスが圧倒的に多く発生しています。

レジオネラ症は、主にレジオネラ属菌に汚染されたエアロゾルの吸入などによって感染します。ヒトからヒトへ感染することはありません。

特に循環式浴槽では水温が高いことやろ材で菌が繁殖しやすいため、レジオネラ菌感染が起こりやすく注意が必要です。

厚生労働省では、過重労働による健康障害の防止のために以下のような総合対策を挙げています。

①時間外・休日労働時間の削減

②年次有給休暇の取得促進等

③事業場における健康管理体制の整備

④健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る措置の徹底

また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが必要としています。

陽性反応的中度とは、検査結果が陽性であった者が、ほんとうにその病気にかかっている割合のことです。

数式の分子となる「ほんとうにその病気にかかっている人数」が増えれば、陽性反応的中度は上昇します。

２．40歳以上で糖尿病が強く疑われるものの割合は男性の方が高い

３．糖尿病を強く疑われる者のうち、糖尿病治療を受けている者の割合は70％以上あり、割合は年々上昇しています。

４．40歳以上では年々上昇しており、年齢に関係なく一定とは言えません。

１．散布図はふたつの要素の相関性を示すのに適しています。

２．円グラフは全体に占める割合を示すのに適しています。

３．帯グラフは複数のデータについて全体に占める割合を示す際に適しています。

４．折れ線グラフは、あるデータが時系列にどのように変化したかを示す際に適しています。

１．学校医の配置：学校保健安全法

２．特別支援教育：学校教育法

４．不登校児童生徒の支援：教育機会確保法

平成24年に制定された「子ども・育て支援新制度」は、以下の3点についての新制度です。

①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び、小規模保育等への給付の創設

②認定こども園制度の改善

③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実

１．丸を描けるのは、1歳半以降です。

２．自分の名前が言えるのは3歳以降です。

３．一人でパンツが脱げるのは、２～３歳以降です。

４．自分でコップを持って水が飲めるのは、1歳半頃です。

５．ごっこ遊びをするのは、2歳前後からです。

プリシード・プロシードモデル

ヘルスプロモーション活動を展開するためのモデルで、対象者のQOLを最上位におき，健康をその資源として位置付けていることが特徴です。

「準備要因」は、対象者の知識、態度、信念、価値、認識などを指します。

１．がん検診：健康増進法

２．歯周疾患検診：健康増進法

３．特定健康診査：高齢者の医療の確保に関する法律

４．就労者の定期健康診査：労働安全衛生法

５．生活保護受給者の検診：生活保護法

アウトカムとは「結果」を意味します。

アウトカム評価は、実施した事業についての目的や目標の達成度に対する評価です。

今回の事業は、行動変容を促し肥満を改善することを目的としているため、BMIが結果を評価するための指標となります。

地域ケアシステムの発展過程は以下の通りです。

第1段階：関係機関などは機能分担し、それぞれが個別に対応している段階です。保健師はケアサービス・システムを計画する前段階として健康課題やニーズを把握します。

第2段階：関係機関などは連携し始めますが、機能はまだ分担しています。

第3段階：システムが充実する時期です。直接関わりがなくてもシステム内では理解・協力し合うようになり総合的なケアが提供できるようになります。役割分担を理解し、つながりを深め、連携を強化していきます。

症例対照研究とは、疾病の原因を過去にさかのぼって探す研究です。

ある疾患に罹患している患者集団と、対照群となるその疾病に罹患したことのない人の集団に分け、疾患を引き起こすと考えられる要因に曝露されたものの割合を両群比較します。

１．t検定：ある母集団の平均値に差があるかどうかを調べる検定です。

２．回帰分析：原因と結果の因果関係がどの程度あるのかを明らかにする統計手法です。

３．一元配置分散分析：3群以上のデータについて、それぞれの群の母平均が等しいかどうかを明らかにする解析手法です。

４．<カイ 2 乗>検定：ふたつの事象についての比率が異なるとき、その比率の差が意味のある片寄りなのか偶然の片寄りなのかを明らかにする方法です。

５．<ウィルコクソン>の順位和検定：同一の対象に対して介入前後の2回の観察を行った結果、代表値に差が生じたかどうかを調べる検定です。

標準化死亡比

国の平均死亡数を100としたときに、対象とする地域の死亡率がいくつになるのかを算出します。

100以上の場合は国平均よりも死亡率が多く、100以下の場合は低いと評価されます。

ただし地域によって年齢階級に片寄りがあるため、計算には対象地域の年齢階級別人口が必要です。

１．令和4年の統計によると自殺死亡率は男性が女性の1.5倍程度です。統計上、女性の方が自殺死亡率が高くなったことはありません。

２．20代、30代の死因の第一位は自殺です。

３．死因順位別死亡数：1位悪性新生物、2位心疾患、3位脳血管疾患、4位肺炎、5位老衰

４．自殺死亡率は平成10～平成21年頃をピークに減少に転じています。令和2年から再度増加に転じていますが令和4年の時点でピーク時の3分の2程度となっています。

５．死亡率は男女共に、0～4歳を除いて年齢階級とともに高くなっています。

１．学級閉鎖については文部科学省のガイドラインで以下のようにされています。

(1)学級内で複数の感染が起きた場合

(2)感染者は1人でも、複数人に症状がみられる場合

(3)感染者は1人でも、濃厚接触者が複数いると考えられる場合

(4)その他、必要な場合

以上のいずれかに該当し、学級内で感染が広がっていると考えられる場合に行います。

決定権は校長および教育委員会にあります。

３．出席停止を指示した場合、校長は学校の設置者に対して報告義務があります。また、学校の設置者はその旨を保健所に連絡する義務があります。（学校保健安全法）

４．出席停止を指示できるのは校長です。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払う1か月の医療費が上限を超えた場合に、その超えた分の額が支給される制度です。

また、医療費が年間10万円を超えた場合、確定申告を行うことで所得控除が受けられます。

集団感染を予防するためには以下のような対策が有効です。

・人が集まる場所を避ける

・マスクを着用する

・手洗いうがい、アルコールで手指消毒などを徹底する

また、インフルエンザ発症前日から発症後3～7日間は鼻やのどからウイルスを排出するとされており、解熱後も感染力は残ります。

N95マスクは一般的なマスクよりも感染防止効果は期待できますが、密閉性が高く息苦しくなりやすいため高齢者に勧めることは難しいです。

保健師の担う８つの管理機能：①事例管理、②地区管理、③事業・業務管理、④組織運営管理、⑤予算管理、⑥人材育成・人事管理、⑦情報管理、⑧健康危機管理

３．研修の実施：人材育成管理

４．地域診断：地区管理

５．記録の管理：事例管理

社会保障給付は年金、医療、福祉その他の3種類に大別されます。

１．最も多く占めているのは年金です。

３．令和2年の報告では132兆円となっています。

４．急速な高齢化によって年々増加しています。

５．令和2年の報告によると、104万8200円まで増加しています。

都道府県は疾病別・分野別の病院ごとの役割分担について、医療計画を策定することが医療法で定められています。

対象となる疾病や分野は以下の通りです。

・疾病…死亡率が高く患者数も多い病気（５疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）

・分野…医療施設や医療従事者の確保が不可欠な医療領域（５事業：救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）

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結核は２類感染症に該当します。

２類感染症は1類ほどではないものの、感染力と重症度が高く予防が重要な感染症です。

結核の疑いがある場合には、確定診断のために結核専門病院の受診を勧める必要があります。

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１類感染症、２類感染症はいずれも保健所が入院を勧告し、従わない場合は強制入院をさせることができます。

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感染症法により、結核患者が発生した場合にはその接触者も健康診断を受けなければなりません。

接触者健康診断は、Aさんの結核診断日の3か月前にさかのぼって接触した人が対象となります。

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まずはAさんの状況について健康管理課で把握し、必要であれば助言を行う必要があると考えられます。

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まずはAさんの主治医の意見を聞く必要があります。復職が可能な状況かどうかについての診断書を確認することが適切です。

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一定の規模の事業場では、労働者の危険・健康障害を防止するために安全委員会・衛生委員会を設置し、労働者の意見を反映させるよう調査・審議を行う必要があります。（労働安全衛生法）

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各医療機関の規模によって受け入れられる重症度は異なるため、大規模災害発生時には緊急度に応じて搬送先のふるい分けができる体制を整えておくことで混乱を最小限に留めることが期待できます。

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平常時から地域の医療福祉機関どうしが顔が見える関係を構築しておくこと、それぞれの機関の役割を把握し合っておくことで緊急時の健康危機に対して連携して対応することができます。

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災害発生から72時間経過した頃は、支援者自身の健康状態に注意が必要な時期です。特に休息なく対応し続けたことで心身への負担が大きくなるため休息を意識的に確保し、必要に応じて早期受診を勧めます。

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疾病との因果関係を推定された要因について介入し、一定期間観察をしたのちに疾病の増減を確認するのは介入研究です。

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介入研究において研究参加者を介入群と対照群に分ける際、背景に片寄りが出ないようにランダムに分ける必要があります。これを無作為割付と言います。

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相対危険＝暴露群（介入群）の発生率÷非暴露群（非介入群）の発生率

介入群（新規プログラム群）の糖尿病発症率＝20/100＝0.2（20％）

非介入群（既存プログラム群）の糖尿病発症率＝25/100＝0.25（25％）

0.2÷0.25＝0.8

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育児に関する健康課題を明確化するためには、相談内容をカテゴリーすることでA市の母親が不安に感じている内容の傾向を把握するのが適切です。

現在の不安について把握した上で、過去の情報と併せて考察すると良いでしょう。

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同じマンションおよび地域で似たライフステージの親子が知り合うことで、コミュニティが活性化し、支え合う関係の構築が期待できます。

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双極性障害は、躁とうつを繰り返す精神疾患です。

訪問時はうつ状態にあると思われ、睡眠や食事よりも自殺企図の有無の確認が最も緊急性が高く早急な対応が必要と言えます。

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今回の訪問時の様子からは、Aさんは躁状態にあると考えられます。

躁状態では異常なほどに気分が高揚し、常軌を逸した行動で周囲の人とトラブルを起こしがちになります。家族や友人の信頼を失う、時には会社で問題を起こし解雇など深刻な事態に陥ることが少なくありません。

よって受診が必要になります。

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麻しんは感染力が強く重篤な合併症を引き起こすことが多い危険な感染症のため、患者発生の際には感染可能性のある接触者を速やかに把握する必要があります。

発症した人が周囲に感染させる期間は発症1日前（発疹出現の3～5日前）～発疹消失後4日（または解熱後3日）程度であるため、Aさんの現在の療養場所と接触者の有無を確認し新たな接触者を増やさないことが重要です。

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Aさんは5/16から前駆期、5/19からカタル期と思われます。

よって前駆期の前日に接触している(c)と、カタル期に接触している(d)が発症リスクのある接触者です。

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発達障害総合支援センターは当事者とその保護者が、日常生活で必要な支援が受けられることを目的とし、以下のような機能があります。

・発達障害の支援ができる人材の育成

・親への支援

・地域の支援機関への助言

・相談

A君についての相談先としてA君の母親に勧める機関として適切です。

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教室では落ち着いていられないA君が、落ち着いて学習できる環境を整える必要があります。

学習環境としては保健室よりも特別支援学級の方が適切であり、A君の居場所として適当か検討する意義は大きいでしょう。