令和元年不動産鑑定士試験 不動産に関する行政法規過去問(解説なし)
オプション
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〔問題 1〕 土地基本法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- イ 土地に関する権利を有する者に対し、土地の価値がその所在する地域における社会的経済的条件の変化により増加する場合にその価値の増加に伴う利益に応じた負担を求めることは許容されていない。
- ロ 事業者は、土地の利用及び取引に当たっては、土地についての基本理念に従うとともに、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなければならない。
- ハ 都道府県知事は、毎年、国土交通大臣に、地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない。
- ニ 国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとされている。
- ホ 国及び地方公共団体は、適正かつ合理的な土地利用を図るため、人口及び産業の将来の見通し、土地利用の動向その他の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件を勘案し、必要な土地利用に関する計画を策定する場合において、住民その他の関係者の意見を反映させるものとされている。
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〔問題 3〕 不動産の鑑定評価に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- イ 不動産鑑定業者は、国土交通省令で定めるところにより、過去1年間の事業実績の概要を記載した書面を提出しなければならず、提出を怠った場合は、監督処分の対象となる。
- ロ 不動産鑑定士となる資格を有する者が不動産鑑定士となるには、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けなければならず、その登録の有効期間は5年となっている。
- ハ 懲戒処分として不動産鑑定士の登録の消除の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者は、不動産鑑定士の登録を受けることができない。
- ニ 不動産鑑定士が不当な鑑定評価等を行ったことを疑うに足りる事実があるときは、何人も、国土交通大臣又は当該不動産鑑定士の住所地を管轄する都道府県知事に対し、資料を添えてその事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
- ホ 不動産鑑定業者は、正当な理由がある場合を除き、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
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〔問題 6〕 都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とされている。
- ロ 準工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされており、工業地域は、工業の利便を増進するため定める地域とされている。
- ハ 田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。
- ニ 特定用途制限地域は、用途地域内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。
- ホ 準都市計画区域については、都市計画に、準防火地域を定めることができるとされている。
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〔問題 9〕 都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 市街化調整区域内における開発行為であっても、地区計画が定められた地区計画の区域内において、当該地区計画に定められた内容に適合する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、都道府県知事は、開発許可をすることができる。
- ロ 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
- ハ 市街化調整区域内における開発行為であっても、開発審査会が、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為であれば、開発審査会は、開発許可をすることができる。
- ニ 都道府県知事は、用途地域が定められている土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さに関する制限を定めることができる。
- ホ 都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。
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〔問題 10〕 下記の説明文は、都市計画法に関する記述である。次のイからハまでの空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。ただし、許可を受ける必要がある開発行為の規模については、条例による定めはないものとする。
市街化調整区域に係る開発行為については、例えば次の開発行為に該当する場合等でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならないとされている。
イに隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件からイと一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむねロ以上の建築物(イ内に存するものを含む。)が連たんしている地域のうち、ハで指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途としてハで定めるものに該当しないもの。
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〔問題 11〕 土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 土地区画整理組合は、土地区画整理事業の施行のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができるが、土地区画整理組合を設立しようとする者については、設立の認可を受けた後でなければ他人の占有する土地に立ち入ることができない。
- ロ 測量及び調査のための土地の立入りを行った者が他人に損失を与えた場合においては、施行者の裁定により、その損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。
- ハ 個人が施行する土地区画整理事業の施行地区内においては、当該事業の施行についての認可の公告又は施行地区の変更を含む事業計画の変更についての認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、当該事業の施行の障害となるおそれがある建築行為等は制限される。
- ニ 施行者は、仮換地又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定した場合において、従前の宅地に建築物等が存するときは、当該建築物等の所有者又は占有者に対し、当該建築物等を移転し、又は除却するよう命じなければならない。
- ホ 土地区画整理組合を設立しようとする者は、その設立の認可を受ける前であっても、土地区画整理事業の施行の準備のため必要がある場合においては、施行地区となるべき区域を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。
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〔問題 12〕 土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮に算出した仮清算金を、清算金の徴収又は交付の方法に準ずる方法により徴収し、又は交付することができる。
- ロ 土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、換地計画においては、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。当該保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該保留地を取得することとなる者が原始取得する。
- ハ 換地処分の公告があった場合においては、施行地区内の宅地について存する地役権は、当該公告があった日の翌日において全て消滅する。
- ニ 施行者により仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原にもとづき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地を使用し、又は収益することができない。
- ホ 施行者は、原則として、換地処分を行う前において、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができるが、特別な事情があるときは、換地処分を行った後であっても仮換地を指定することができる。
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〔問題 13〕 都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業において、権利変換計画に記載する従前資産の価額は当該組合の設立認可の公告から30日の期間を経過した日における近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地若しくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額としなければならない。これは、施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者及び参加組合員の全ての同意を得た場合も同様である。
- ロ 市街地再開発組合が施行する市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者及び施行地区内の建築物について借家権を有する者は、全てその組合の組合員となる。
- ハ 都道府県知事は、市街地再開発組合の設立の認可の申請があったときは、明らかに認可すべきでないと認めるときを除き、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に当該事業計画を2週間公衆の縦覧に供させなければならない。当該事業計画については、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者及び参加組合員に限り、都道府県知事に意見書を提出することができる。
- ニ 市街地再開発組合は、権利変換期日前に限り、当該市街地再開発組合の総会の議決により解散することができる。
- ホ 権利変換計画は、一個の施設建築物の敷地は一筆の土地となるものとして定めなければならない。ただし、施行地区内の宅地の所有者の数が僅少であることその他の特別な事情がある場合においては、これにかかわらず、一個の施設建築物の敷地が二筆以上の土地となるものとして権利変換計画を定めることができる。
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〔問題 14〕 都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 個別利用区とは、第一種市街地再開発事業の事業計画において定められる施設建築敷地以外の建築物の敷地等となるべき土地の区域であり、一定の既存建築物を存置又は移転することができるほか、建築物その他の工作物が存しない宅地を集約し広場等として活用することができる。
- ロ 第一種市街地再開発事業の事業計画において個別利用区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、施行者に対し、権利変換計画において当該所有権又は借地権に対応して個別利用区内の宅地又はその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出をすることができる。この場合において、借地権を有する者にあっては、当該借地の所有者と共同で申出をしなければならない。
- ハ 施行地区内の土地(指定宅地を除く。)に権原に基づき建築物を所有する者から当該建築物について借家権の設定を受けている者が更に借家権を設定している場合、当該建築物の所有者に与えられることとなる施設建築物の一部についての借家権は、当該建築物の所有者から借家権の設定を受けた者から更に借家権の設定を受けた者に対して与えられる。
- ニ 第一種市街地再開発事業により施行者が取得した施設建築物の一部等又は個別利用区内の宅地は、公募により賃貸し、又は譲渡しなければならず、巡査派出所、電気事業者の電気工作物その他の公益上欠くことができない施設の用に供するため必要があるときに限り、例外的に公募によらないことが認められている。
- ホ 施行地区内の土地は、権利変換計画において権利変換期日として定められた日の翌日から、権利変換計画の定めるところに従い、新たに所有者となるべき者に帰属する。この場合において、従前の土地を目的とする所有権以外の権利は、都市再開発法に別段の定めがあるものを除き、消滅する。
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〔問題 20〕 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 法別表第2によれば、田園住居地域において一定の条件を満たせば、住宅で理髪店の用途を兼ねる建築物を建築することができる。
- ロ 建築物の敷地が、建蔽率の制限が異なる2以上の区域にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率の限度は、当該区域の建蔽率の限度の中で最も小さいものとする。
- ハ 特定行政庁による建築協定の認可等の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者となった者に対しては、その者の同意がなければ、効力を及ぼすことができない。
- ニ 第二種低層住居専用地域内において都市計画で外壁の後退距離を定める場合、その限度は1メートルを超えることができない。
- ホ 法第52条第1項に規定する延べ面積には、一定の範囲において、蓄電池を設ける部分の床面積を算入しない。
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〔問題 21〕 マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- イ 建替え合意者は2人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事等の認可を受けてマンション建替組合を設立することができる。
- ロ 施行マンションについて借家権を有していた者は、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの部分について借家権を取得する。
- ハ 施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に存するものとする。
- ニ マンション建替組合は、補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又は補償金を受領することができないときは、補償金の支払に代えてこれを供託することができる。
- ホ 清算人は、マンション建替組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することはできない。
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〔問題 23〕 住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 住宅の建設工事の請負人は、設計住宅性能評価書又はその写しを請負契約書に添付した場合、請負人が請負契約書において反対の意思を表示している場合でも、当該設計住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなされる。
- ロ 新築住宅の売買契約において、売主は、買主に引き渡した時から5年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵担保責任を負う。この瑕疵担保責任期間は、特約により10年以内に伸長することができる。
- ハ 住宅の新築工事の請負人又は新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例の規定に反する特約で注文者又は買主に不利なものは、無効となる。
- ニ 住宅の建設工事の請負契約に関する紛争について、指定住宅紛争処理機関による紛争のあっせん、調停又は仲裁を受けることができるのは、設計住宅性能評価書が交付された住宅である。
- ホ 国土交通大臣は、指定住宅紛争処理機関の行う紛争処理の業務の支援その他住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図ることを目的とし、一定の基準に適合すると認められる法人を、住宅紛争処理支援センターとして指定することができる。
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〔問題 26〕 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 建築主等は、床面積の合計が1,700平方メートルの病院について、増築に係る部分の床面積の合計が500平方メートルの増築をしようとするときは、条例で定められている場合を除き、当該病院全体を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
- ロ 建築主等は、工場の新築をしようとするときは、当該工場を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
- ハ 建築主等は、床面積の合計が2,500平方メートルの百貨店の新築をしようとするときは、当該百貨店に設けられる不特定かつ多数の者が利用する階段には、踊場も含めて手すりを設けなければならない。
- ニ 建築主等は、床面積の合計が1,800平方メートルの共同住宅を旅館に用途変更しようとするときは、条例で定められている場合を除き、当該旅館を建築物移動等円滑化基準に適合させる必要はない。
- ホ 所管行政庁は、法第14条第1項の規定により建築物移動等円滑化基準への適合義務のある映画館の所有者が当該義務に違反している事実があると認めるときは、当該所有者に対し、あらかじめ勧告を行った上で、一定の範囲内で当該映画館の使用制限を命ずることができる。
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〔問題 27〕 土地収用法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- イ 国土交通大臣又は都道府県知事は、事業認定に関する処分を行おうとする場合において、当該事業の認定について利害関係を有する者から請求があったときは、事業計画について専門的学識又は経験を有する者の意見を求めなければならない。
- ロ 収用委員会は委員7人をもって組織され、そのうち少なくとも1人は、不動産鑑定士でなければならない。
- ハ あつせん委員は、あつせん中の紛争に係る土地等について、事業の認定の告示があった場合には、当該あつせんを打ち切らなければならない。
- ニ 収用し、又は使用する土地に物件があるときは、その物件の移転料を補償して、これを移転させなければならない。この場合、移転料が移転しなければならない物件に相当するものを取得するのに要する価格を超えるときは、起業者は、その物件の収用を請求することができる。
- ホ 起業者は、立木、建物その他土地に定着する物件に関する所有権以外の権利を消滅させることが必要かつ相当である場合においては、これらの権利を収用することができる。これは、漁業権、入漁権等の水を利用する権利についても同様である。
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〔問題 28〕 土壌汚染対策法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法施行令で定める市の長を含むものとする。
- イ 有害物質使用特定施設の使用を廃止したときは、当該施設に係る土地の所有者、管理者又は占有者は、例外なく土壌汚染状況調査を実施し、その結果を都道府県知事に報告しなればならない。
- ロ 土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が基準を超過した場合は、都道府県知事が要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定するものとされており、当該指定が解除されるまでは売買による所有権移転は制限される。
- ハ 形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、一定の行為を除き、当該土地の形質の変更の施行方法等を、都道府県知事に届け出なければならない。
- ニ 要措置区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、一定の行為を除き、当該土地の形質の変更の施行方法について、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- ホ 都道府県知事は、要措置区域の台帳及び形質変更時要届出区域の台帳のみならず、指定が解除された要措置区域の台帳及び指定が解除された形質変更時要届出区域の台帳も調製し、これを保管しなければならない。また、その閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
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〔問題 29〕 文化財保護法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 重要文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
- ロ 文化庁長官は、重要文化財がき損している場合において、その保存のために必要があると認めるときは、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な命令をすることができる。また、その命令に従わないとき、文化庁長官は自ら修理を行うことができる。
- ハ 文部科学大臣は、都道府県の申出に基づき、伝統的建造物群保存地区の区域の全部又は一部で我が国にとってその価値が特に高いものを、重要伝統的建造物群保存地区として選定することができる。
- ニ 文部科学大臣による史跡名勝天然記念物の指定前で、緊急の必要があると認めるときは、都道府県の教育委員会は史跡名勝天然記念物の仮指定を行うことができる。
- ホ 土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地を発掘しようとする場合には、発掘に着手しようとする日の三十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。
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〔問題 31〕 農地法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 遺産の分割により農地の所有権を取得する場合には、農業委員会の許可を受ける必要はない。
- ロ 銀行から融資を受ける場合において、自己の所有する農地に抵当権を設定するときには、農業委員会の許可を受ける必要がある。
- ハ 農地転用の許可を受けた農地について、転用工事に着手する前に、同一の転用目的で第三者にその所有権を移転することとした場合には、改めて転用を目的とした農地の権利移動の許可を受ける必要がある。
- ニ 自己が所有する農地について、所有者自身が居住する目的で、当該農地に住居を建設する場合には、農地転用の許可を受ける必要はない。
- ホ 都府県において、農地について使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者は、その取得後の面積の合計が2ヘクタールに達しない場合には、当該権利を取得することができない。
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〔問題 33〕 道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 道路管理者は、道路の管理上必要があると認めるときは、道路一体建物の所有者との間で締結した道路一体建物に関する協定にかかわらず、必要最小限の範囲で自ら道路一体建物の管理を行うことができる。
- ロ 道路管理者は、道路に関する工事に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事を道路に関する工事とあわせて施行することができる。ただし、他の工事が河川工事又は砂防工事である場合を除く。
- ハ 道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、工作物の新築や改築をすることができる。
- ニ 道路法における道路の種類は、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道、私道の5種類である。
- ホ 道路管理者は、道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めたものとすることができる。
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〔問題 35〕 所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 居住者が、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けて取得した固定資産を譲渡した場合において、その譲渡による所得が長期譲渡所得と短期譲渡所得のいずれに該当するかの判定については、交換により取得した資産を、交換により譲渡した資産を取得した時から引き続き所有していたものとみなす。
- ロ 居住者が、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合において、譲渡所得の基因となる資産を譲渡し、その対価をその債務の弁済に充てたときは、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上控除する。
- ハ 居住者が、同一年中に短期譲渡所得の基因となる資産の譲渡と長期譲渡所得の基因となる資産の譲渡をした場合の譲渡所得の特別控除額は、まず、これらの所得に係る譲渡益のうち短期譲渡所得に係る部分の金額から控除する。
- ニ 居住者が、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で法人に譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額は譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなす。
- ホ 居住者が、建物の全部の所有を目的とする賃借権を設定した場合において、その設定の対価として支払を受ける金額が、その賃借権に係る土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、その支払を受ける金額は不動産所得に係る収入金額とされる。
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〔問題 36〕 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入(法人税法第50条)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 交換の相手方が外国法人であっても、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。
- ロ 取得資産については、交換の相手方が交換のために取得したと認められる固定資産であっても、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。
- ハ 自社所有の事務所用の建物と相手方所有の倉庫用の建物の交換を行い、当該倉庫用の建物の改造等をして、事務所用として使用する場合、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。
- ニ この制度の対象となる資産には、土地、建物、機械及び装置、船舶並びに鉱業権は含まれるが、建物や構築物の所有を目的とする地上権や賃借権は含まれない。
- ホ 交換時における取得資産の価額が200万円、譲渡資産の価額が150万円の場合、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。
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〔問題 37〕 特定の資産の買換えの場合の課税の特例(租税特別措置法第65条の7)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ この特例の対象となる譲渡資産には、棚卸資産である土地が含まれる。
- ロ 譲渡資産を譲渡した日を含む事業年度において、買換資産を取得し、当該取得の日から1年以内に、当該買換資産を対象地域内にある事業の用に供する見込みであるとき、他の要件を満たしていれば、この特例の対象となる。
- ハ この特例の圧縮限度額は、買換資産の取得価額から譲渡資産の譲渡対価の額を差し引いた額である。
- ニ 買換資産として取得した土地等の面積が譲渡資産である土地等の面積に一定割合を乗じて計算した面積を超えるときは、当該取得した土地等の全体について、この特例の適用が認められない。
- ホ あらかじめ、納税地の所轄税務署長に、買換えの特例の適用を受ける旨の届出をした取得資産については、譲渡に先行して取得した資産であっても他の要件を満たしていれば、この特例の対象となる。
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