令和4年不動産鑑定士試験 不動産に関する行政法規過去問(解説なし)
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〔問題 3〕 不動産の鑑定評価に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 不動産鑑定士は、業として、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査又は分析を行うことはできるが、不動産の投資に関する相談に応じることはできない。
- ロ 国土交通大臣又は都道府県知事は、不動産鑑定業者登録簿を公衆の閲覧に供さなければならない。
- ハ 不動産鑑定士は、業務に必要な知識及び技能の維持向上のために、5年ごとに講習を受講しなければならない。
- ニ 不動産鑑定士が死亡した場合、その相続人は、当該不動産鑑定士の死亡の事実を知った日から30日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
- ホ 不動産鑑定業者に対し監督処分をした旨の公告は、登録の消除の処分の場合についてのみ行われ、業務の停止の処分の場合は公告されない。
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〔問題 5〕 国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- イ Aは、自らが所有する都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域に所在する甲土地(7,000平方メートル)をBに贈与した。この場合、Bは法第23条第1項の規定による届出(以下この問において「事後届出」という。)は不要である。
- ロ Cは、一団の土地として、都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域に所在するD所有の乙土地(1,500平方メートル)とE所有の丙土地(1,000平方メートル)を購入した。この場合、Cは事後届出を要する。
- ハ 都道府県知事は、事後届出に係る土地に関する権利の移転後における土地の利用目的に従った土地利用が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。
- ニ 都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を注視区域として指定することができ、注視区域の指定の期間は、公告があった日から起算して10年以内で定めるものとする。
- ホ 法第32条の規定により遊休土地を買い取った地方公共団体等は、土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に従って当該土地の有効かつ適切な利用を図らなければならない。
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〔問題 8〕 次のイからホまでの記述のうち、準都市計画区域において、都市計画に定めることができないものの組合せはどれか。
- イ 用途地域
- ロ 高度利用地区
- ハ 特定街区
- ニ 景観地区
- ホ 伝統的建造物群保存地区
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〔問題 10〕 都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市又は施行時特例市の長を含むものとする。
- イ 5,000平方メートルの開発行為について、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緩衝帯が配置されるように設計が定められていない場合、都道府県知事は開発許可をしてはならない。
- ロ 開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する設計の変更のうち国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- ハ 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合に必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さの制限を定めることができる。
- ニ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築について、都道府県知事の許可を受けずに行うことができる。
- ホ 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継しなければならない。
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〔問題 11〕 土地区画整理事業に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- イ 土地区画整理法上、「施行地区」とは、土地区画整理事業を施行する土地の区域をいい、「施行区域」とは、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域をいう。
- ロ 宅地について所有権を有する者で、土地区画整理事業を一人で施行しようとする者は、規準及び事業計画を定め、その土地区画整理事業の施行について国土交通大臣の認可を受けなければならない。
- ハ 土地区画整理組合の設立の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有する者と借地権を有する者の全員の同意を得なければならない。
- ニ 土地区画整理事業に関する都市計画について、施行区域の面積が50ヘクタールを超えないものについては、市町村が定めることとされている。
- ホ 土地区画整理事業の事業計画は、公共施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合して定めなければならない。
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〔問題 12〕 土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- イ 換地計画において定められた清算金は、分割徴収し、又は分割交付することはできない。
- ロ 市町村が土地区画整理事業を施行する場合、市町村長は、施行する土地区画整理事業ごとに、土地又は建築物の評価について経験を有する者3人以上を、土地区画整理審議会の同意を得て、評価員に選任しなければならない。
- ハ 減価補償金とは、土地区画整理事業の施行により、土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合に、その差額に相当する金額を、換地処分の公告があった日における従前の宅地の所有者等に対して交付するものである。
- ニ 土地区画整理組合の施行する土地区画整理事業においては、土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額がその土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額を超える場合においてのみ、一定の土地を換地として定めないで、保留地として定めることができる。
- ホ 従前の宅地の所有者が、仮換地の指定の効力の発生の日とその仮換地について使用し、又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
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〔問題 13〕 都市再開発法の市街地再開発組合(以下「組合」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- イ 組合の設立の認可を申請しようとする者は、組合の設立について、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。ただし、未登記の借地権を有する者は、借地権を有する者として扱われない。
- ロ 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。
- ハ 組合を設立しようとする者は、第一種市街地再開発事業の施行の準備のため必要があるときは、施行地区となるべき区域を管轄する登記所に対し、無償で必要な登記事項証明書の交付を求めることができる。
- ニ 組合は、事業の完成によって解散しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
- ホ 組合は、特定建築者を決定するときは、あらかじめ、都道府県知事の承認を受けなければならない。
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〔問題 14〕 都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- イ 権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る宅地の所有権を有する者は、この権利を処分するには、施行者の承認を得なければならない。施行者の承認を得ないでした処分は、施行者に対抗することができない。
- ロ 施行者は、測量及び調査のために他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。
- ハ 第一種市街地再開発事業の施行者は、権利変換計画を定めるときは、審査委員の過半数の同意を得るか、又は市街地再開発審査会の議決を経なければならない。また、施行者は、権利変換計画を変更しようとする場合には、審査委員又は市街地再開発審査会と協議しなければならない。
- ニ 地方公共団体が施行する市街地再開発事業に設置される市街地再開発審査会は、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者から選挙された者で構成される。
- ホ 権利変換計画は、原則として、一個の施設建築物の敷地は一筆の土地となるものとして定めなければならない。ただし、関係権利者全員の合意を得て権利変換を行う場合には、一個の施設建築物の敷地が二筆以上の土地となるものとして権利変換計画を定めることができる。
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〔問題 15〕 都市緑地法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- イ 緑地協定区域内の土地所有者等(当該緑地協定の効力が及ばない者を除く。)は、緑地協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。
- ロ 都市計画区域内の緑地で、雨水貯留浸透地帯(雨水を一時的に貯留し又は地下に浸透させることにより浸水による被害を防止する機能を有する土地の区域をいう。)として適切な位置、規模及び形態を有する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。
- ハ 都道府県等は、特別緑地保全地区内の土地で当該緑地の保全上必要があると認めるものについて、宅地の造成の許可を受けることができないためその土地の利用に著しい支障を来すこととなることにより、その所有者から当該土地を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、原則として、これを時価で買い入れるものとされている。
- ニ 緑化地域内において、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築を行う場合には、原則として、市町村長に届け出なければならない。
- ホ 緑化地域以外の区域であって重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区内の土地等に市民緑地を設置し、これを管理しようとする者は、市民緑地設置管理計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
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〔問題 17〕 建築基準法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ただし、本問においては、特段の言及がない限り、条例による制限の附加及び緩和については考慮しないものとする。
- イ 共同住宅の避難階段から屋外に通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとする場合には、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなくてよい。
- ロ 特定行政庁が特段の定めをしている場合を除き、6階建ての共同住宅の新築工事を行う場合において、2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートで覆う工事を終えたときは、中間検査を受けなければならない。
- ハ 準防火地域内にある共同住宅はその外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備を設けなければならない。
- ニ 高さ2.2メートルの補強コンクリートブロック造の塀は、国土交通大臣が定める基準に従った構造方法によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合を除き、その壁の厚さを10センチメートル以上としなければならない。
- ホ 建築主は、階数が3の木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めた場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用し、又は使用させることができる。
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〔問題 19〕 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が建ち並んでいる幅員1.8メートル未満の道は、特定行政庁の指定により法第42条第1項の規定における道路とみなされるが、当該指定の際、特定行政庁は、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならない。
- ロ 法第59条の2第1項の規定により、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した建築物については、その許可の範囲内において、法第53条の規定による建蔽率の限度を超えることができる。
- ハ 特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。
- ニ 建築協定区域内における土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。)は、認可を受けた建築協定に係る建築協定区域、建築物に関する基準、有効期間、協定違反があった場合の措置又は建築協定区域隣接地を変更しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。
- ホ 床面積の合計が200平方メートルを超える自動車車庫(建築物に付属するもので政令で定めるもの又は都市計画として決定されたものを除く。)は、第二種住居地域内に建築することができない。
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〔問題 20〕 下記の説明文は、建築基準法(以下この問において「法」という。)上の第一種中高層住居専用地域における建築物の高さの制限に関する記述である。空欄に入る語句として、正しいものの組合せはどれか。
- 第一種中高層住居専用地域においては、法第55条第1項の規定による建築物の高さの限度を定めることが( イ )。
- 第一種中高層住居専用地域内の建築物については、原則として、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は( ロ )。
- 第一種中高層住居専用地域内の建築物については、原則として、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は( ハ )。
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〔問題 21〕 マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- イ マンション建替組合(以下、この問において「組合」という。)は、組合の設立認可の申請の日から2月以内に、建物の区分所有等に関する法律第63条第5項に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者(その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。)に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
- ロ 組合は、施行マンションに関する権利又はその敷地利用権を有する者で、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施行再建マンションに関する権利又はその敷地利用権を与えられない者に対し、その補償として、権利変換期日までに所定の方法により算定される補償金(利息を含む。)を支払わなければならない。
- ハ 権利変換計画の変更についての総会の議決は、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上で決する。
- ニ 権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を有する者(組合が施行するマンション建替事業にあっては、組合員に限る。)が権利を処分するときは、都道府県知事等の承認を得なければならない。
- ホ 施行マンションとなるべきマンション又はその敷地について権利を有する者は、縦覧に供されたマンション建替事業の事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。
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〔問題 23〕 住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 登録住宅性能評価機関のほか、住宅を新築する建設工事の請負人は、注文者からの申請により、評価方法基準に従って当該住宅の性能を評価し、設計住宅性能評価書を交付することができる。
- ロ 新築住宅の建設工事の完了前に売買契約を締結した売主が、設計住宅性能評価書又はその写しを売買契約書に添付した場合においては、当該設計住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなされる。この規定は、売主が、売買契約書において反対の意思を表示しているときは適用されない。
- ハ 新築住宅の建設工事の請負契約においては、請負人は、住宅のうち構造耐力上主要な部分についてのみ担保の責任を負うこととされている。
- ニ 新築住宅の売買契約においては、売主が住宅の瑕疵について担保の責任を負うべき期間について、買主に引き渡した時から10年を超えて定めることはできない。
- ホ 指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅について、建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の一方のみから申請があった場合であっても、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行う。
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〔問題 27〕 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、本問においては、特段の言及がない限り、条例による制限の附加及び緩和については考慮しないものとする。
- イ 建築主等は、床面積の合計が2,000平方メートル以上の特別特定建築物を新築するときで、当該特別特定建築物に不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設を3以上設けなければならない。
- ロ 床面積の合計が2,000平方メートル以上の特別特定建築物に案内所を設ける場合には、当該特別特定建築物内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターの配置を点字等により視覚障害者に示すための設備を設ける必要はない。
- ハ 建築主等が特定建築物の建築をしようとするときは、床面積の合計が2,000平方メートル以上の場合のみ当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
- ニ 床面積の合計が2,000平方メートル以上の特別特定建築物の不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、踊場を除き、手すりを設けなければならない。
- ホ 建築主等は、床面積の合計が2,000平方メートル以上の特別特定建築物について、500平方メートルの増築をしようとするときは、条例で定められる場合を除き、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させる必要はない。
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〔問題 28〕 土地収用法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 起業者は、収用又は使用の手続を保留した土地について、その手続を開始しようとするときは、法第26条第1項の規定による事業の認定の告示があった日から3年以内に、都道府県知事に、収用又は使用の手続を開始する旨を申し立てなければならない。
- ロ 法第26条第1項の規定による事業の認定の告示があった後、起業者が土地調書及び物件調書を作成する場合において、土地所有者及び関係人のうち、その記載事項が真実でない旨の異議を有する者は、署名押印をしてはいけない。
- ハ 起業者、土地所有者及び関係人は、委員として収用委員会の会議若しくは審理に加わり、又は議決することができないが、これらの者の配偶者及び親族は、委員として収用委員会の会議若しくは審理に加わり、又は議決することができる。
- ニ 土地所有者又は関係人が、起業者の所有する特定の土地を指定して法第82条第1項の規定による替地による補償の要求をした場合において、収用委員会は、その要求が相当であり、かつ、替地の譲渡が起業者の事業又は業務の執行に支障を及ぼさないと認めるときは、権利取得裁決において替地による損失の補償の裁決をすることができる。
- ホ 起業者は、補償金等を受けるべき者がその受領を拒んだときのみ、補償金等を供託することができる。
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〔問題 30〕 文化財保護法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 埋蔵文化財について、その調査のため土地を発掘しようとする者は、一定の場合を除き、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、あらかじめ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
- ロ 土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合において、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、当該発掘に関し、当該発掘前における埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施その他の必要な事項を指示することができる。
- ハ 文化庁長官は、土地の所有者又は占有者から遺跡の発見に関する届出があった場合において、当該届出に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、その土地の所有者又は占有者に対し、期間及び区域を定めて、その現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止を命ずることができる。ただし、その期間は、3月を超えることができない。
- ニ 地方公共団体は、文化庁長官が発掘を施行するものを除き、埋蔵文化財について調査する必要があると認めるときは、文化庁長官の許可を受けて、埋蔵文化財を包蔵すると認められる土地の発掘を施行することができる。
- ホ 史跡名勝天然記念物の指定前において緊急の必要があると認めるときは、文部科学大臣は、史跡名勝天然記念物の仮指定を行うことができる。
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〔問題 31〕 自然公園法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 国定公園は、都道府県知事が、中央環境審議会の意見を聴き、区域を定めて指定する。
- ロ 国立公園の特別地域(特別保護地区を除く。)内においては、屋根の色彩を変更することは、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。
- ハ 都道府県立自然公園の区域は国立公園又は国定公園の区域に含まれることがある。
- ニ 環境大臣は国立公園について、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
- ホ 自然公園法の目的は優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることであり、生物の多様性の確保に寄与することを目的にしていない。
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〔問題 32〕 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 農地又は採草放牧地の権利移動に係る法第3条の許可権者は、いかなる場合でも市町村長である。
- ロ 遺産の分割により農地の所有権を取得する場合には、法第3条の許可を受ける必要はない。
- ハ 農地の転用に係る法第4条の許可権者は、いかなる場合でも都道府県知事である。
- ニ 採草放牧地を農地にするために、当該採草放牧地の所有権を取得する場合、法第5条の許可を受ける必要がある。
- ホ 農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならない。
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〔問題 33〕 道路法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 道路管理者以外の者は、道路の維持で政令で定める軽易なものに限り、道路管理者の承認を受けずに行うことができる。
- ロ 道路管理者は、道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合に限り、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
- ハ 道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができないが、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することはできる。
- ニ 道路管理者は、指定した沿道区域の区域内にある土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
- ホ 道路管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用について、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその半分を限度として、負担させるものとする。
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〔問題 35〕 所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 居住者が、等価交換により固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けて取得した固定資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その者がその取得した固定資産をその交換をした時における価額に相当する金額により取得したものとみなされる。
- ロ 居住者が、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合において、譲渡所得の基因となる資産の譲渡をして、その譲渡に係る対価をその債務の弁済に充てたときは、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、ないものとみなされる。
- ハ 居住者が包括遺贈のうち限定承認に係る遺贈により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算については、その者が引き続きその資産を所有していたものとみなされる。
- ニ 不動産賃貸業を営む居住者が、その者の主として保養の用に供している家屋を譲渡した場合には、その譲渡による所得は、不動産所得に係る収入金額とされる。
- ホ 不動産販売業を営む居住者が、建物の全部の所有を目的とする賃借権を設定した場合において、その設定の対価として支払を受ける金額が、その賃借権に係る土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、その支払を受ける金額は譲渡所得に係る収入金額とされる。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
〔問題 36〕 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入(法人税法第50条)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 譲渡資産は自己が1年以上所有していたものでなければならないが、取得資産については交換の相手方の所有期間についての定めはない。
- ロ 交換の相手方が外国法人であっても、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。
- ハ 自社所有の工場用建物と相手方所有の事務所用建物との交換を行い、その交換により取得した建物を事務所用として使用した場合、他の要件を満たしていれば、この制度の対象となる。
- ニ 譲渡資産又は取得資産である建物に附属する設備は、この制度の対象となる資産に含まれない。
- ホ 交換時における取得資産の価額が200万円、譲渡資産の価額が150万円の場合、他の要件を満たしていても、この制度の対象とならない。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
〔問題 37〕 特定の資産の買換えの場合の課税の特例(租税特別措置法第65条の7)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ この制度の適用対象となる法人は、内国法人のうち清算中のものを除いた法人に限られる。
- ロ 譲渡資産である土地の譲渡の日を含む事業年度において、買換資産である土地の取得をし、かつ、その取得の日から1年以内に、その買換資産である土地を対象地域内にある事業の用に供した場合又は供する見込みである場合に限り、この制度の適用を受けることができる。
- ハ 譲渡資産である建物の譲渡対価の額が400万円、当該建物の譲渡直前の帳簿価額が300万円、買換資産である土地の取得価額が500万円の場合、この制度による圧縮基礎取得価額は400万円である。
- ニ この制度の適用対象となる譲渡資産には、棚卸資産である建物が含まれる。
- ホ 贈与又は出資による資産の譲渡は、この制度の適用対象とならない。
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問題文正答率:50.00%
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問題文正答率:50.00%
選択肢
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問題文正答率:50.00%
〔問題 40〕 投資信託及び投資法人に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- イ 委託者指図型投資信託の受益者は、投資信託委託会社に対し、当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができない。
- ロ 投資信託委託会社は、投資信託約款を変更する前に、内閣総理大臣に届け出る必要はないが、変更後には届け出なければならない。
- ハ 登録投資法人が投資の対象とする資産に不動産が含まれる場合、資産運用会社は、宅地建物取引業の免許を受けている金融商品取引業者でなければならない。
- ニ 資産運用会社は、投資法人の委託を受けてその資産の運用を行う場合において、当該投資法人から委託された資産の運用に係る権限の全部を他の者に対し、再委託してはならない。
- ホ 資産運用会社が、登録投資法人と締結した資産の運用に係る委託契約を解約する場合、当該登録投資法人の同意を得る必要はない。
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