保健師国家試験第107回 午前

１．自助：自分のケアは自分でする。サービスの購入も含める

２．互助：互いの支え合いだが、制度でなく自発的なもの

３．共助：リスクを共有する仲間間での負担（介護保険など）

４．公助：税による公負担

１．医療とつながっているので優先度は低い

２．訪問により受診勧奨ができるが、必要なのは治療であるため４よりは優先度は低い

３．訪問看護が来るため優先度は低い

４．児の安否確認を含め、状況を確認し必要に応じた対応が重要であり優先度が高い

地域包括支援センターとは

・根拠となる法律：介護保険法

・設置主体：市町村

・配置される職種：保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等

これらの職種によるチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行います。

主な業務

①介護予防ケアマネジメント業務

②総合相談支援業務

③権利擁護業務

④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

制度横断的な連携ネットワークを構築・実施します。

アウトカムとは「結果」の意味。

今回の事業は血圧が高い者の食事摂取内容が味の濃い食事であったことから実施するため、評価として最適なのは血圧の変化と考えます。

グループワークの展開過程

①準備期：グループワークを準備する段階

②開始期：メンバーが集まりグループでの活動が動き出すまでの段階

③作業期：グループが目的達成のために計画・実施する段階

④終結期･･･グループへの援助を終わりにする段階

クロス集計表において、分類基準間に関連があるかどうかを調べる（独立性の検定）にはカイ２乗検定を行います。

「EPDSの点数と児の出生体重は独立である（関連がない）」との帰無仮説を立て、帰無仮説が棄却されるかどうかを検定します。

１．介護医療院とは、医療ニーズの高い要介護者の受け入れが可能な要介護者の長期療養と生活支援を目的とした施設です。

介護療養型医療施設が2023年に廃止され、その介護医療院となります。

４．２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合が３割に変更されました。

審議会とは、地方自治法で規定する附属機関で、地方公共団体の事務の審査・審議・調査等を行う機関です。

健康増進計画審議会は、健康増進計画及びその推進等について審議・調査し、住民の健康増進の推進を図ることを目的としています。

行政に対して必要または参考になる意見を陳述する権限を有します。

がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針で行うとされている検診は、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん、総合がん検診です。

１．乳がん検診の対象は40歳以上です。

２．胃がん検診は、問診に胃エックス線検査または胃内視鏡検査が含まれます。

３．がん検診は原則年１回受けます。

４．胃がん検診、子宮頸がん検診及び乳がん検診は2年に1回行います。

リワーク支援は、主に精神面の不調により休職した人に対する、職場復帰を目指したリハビリプログラムです。

就労移行支援・継続支援・定着支援は、障害者が就労に必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートします。

感染症サーベイランスは、感染症法に基づき、感染症の派生状況についての情報を医療機関・保健所・都道府県等の関係者間においてオンラインで共有します。

感染症の発生について正確に把握し国民や医療関係者に迅速に提供することで、さまざまな感染症の発生及びまん延を防止し、適切な感染症対策を行うことが目的です。

結核患者が抗結核薬の服用を継続することで結核のまん延を防止や多剤耐性結核の発生の予防となります。

直接服薬確認療法（DOTS）では、患者が薬を服用するところを医療従事者が目の前で確認し、経過を観察する治療方法です。

DOTSは患者の状況によって確認の頻度が示されています。

A.住所不定、アルコール依存、治療中断歴などがある患者：原則毎日

B.高齢者、要介護者など：週１～２回以上

C.A、B以外：月１～２回以上

災害時は、避難先など地域の情報が重要です。

特に転入して日が浅い住民は頼りにすることができる近隣住民がいないなど情報が少ない可能性が考えられ、優先的に声をかけ、積極的に参加してもらうことが適切です。

学校環境衛生検査には以下の3種類があります。

①定期検査：毎年時期を定めて、学校環境の実態を把握するための検査を行います。

②臨時検査：感染症・食中毒などの発生可能性時、環境が不潔になった際など検査が必要とされる時に行います。

③日常点検：日常的にその実態を点検し、常に衛生状態を良好に保つように努めます。

患者調査とは、今後の医療行政の基礎資料を得るために、医療機関を利用する患者を対象に受診状況などについて調査します。

厚生労働省が3年ごとに実施します。

・推計患者数：無作為抽出した医療施設で調査日当日に受療した患者数から推計

・推計退院患者数：調査期間中に退院した患者数から推計

・総患者数：調査日現在、継続的に医療を受けている者（調査日には受療していない者も含む。）の数から推計

国際疾病分類（ICD）は、WHOが作成する国際的に統一した基準で定められた死因及び疾病の分類が示され、診断のガイドラインとなります。

2018年に改訂されたICD—11が最新。

１．食中毒の届出：食品衛生法

２．栄養機能食品の表示：食品衛生法

３．特定保健用食品の許可：健康増進法

４．アレルゲンを含む食品であることの表示：食品表示法

１．保育所：児童福祉法

２．学校保健行政：文部科学省

３．教職員の健康診断の実施主体：教育委員会

４．感染症予防のための臨時休業：学校保健安全法により学校設置者が行う。

１．都道府県および指定都市に設置義務があります。

２．児童相談所の機能は①相談機能②一時保護機能③措置機能があります。養子縁組の相談は「①相談機能」にあたります。

３．18歳未満の児童を一時保護する機能を持ちます。

４．児童福祉法

１．感染症法の対象となる疾病で勧告・措置により入院された場合には、入院治療の医療費は公費負担となります。

２．予防接種法

３．無症状病原体保有者も届け出るよう定められています。

４．A型肝炎は四類です。

１．契機となった災害は、阪神・淡路大震災です。

２．災害拠点病院の指定要件は、医療法に基づく医療計画の中で定められています。

３．各都道府県の二次医療圏ごとに1か所以上の設置が原則です。

４．DMATを保有、派遣する体制があることが指定要件にあります。

成人男性の悪性腫瘍による年齢調整死亡率のうち最も高いのは肺です。

そのため、一次予防として重要と考えるのは受動喫煙防止です。

アルコール依存症患者の再飲酒については責めることはしません。

また、これまでに自助グループを続けてきたことからも、アルコールの害についてもすでに理解していると思われます。

飲酒している状態で話し合うのではなく、正常な判断ができる状態で面談することが大切です。

デング熱は蚊が媒介することで感染する感染症です。

急激な発熱から始まり、発疹、頭痛、骨関節痛、嘔気・嘔吐などの症状が起こります。

通常では一週間以内に解熱し、解熱時期には発疹が出現します。

まれに重症化し、死に至ることがあります。

蚊が多くいる環境での活動時は、蚊にさされないよう注意しましょう。

予防接種は感染症の発生やまん延を予防し公衆衛生の向上及び増進することが目的であるため、集団予防に重点が置かれています。

また、通常は一定の時期に１～数回摂取することで数年～終生免疫まで長期に渡る免疫が期待できます。

一方、インフルエンザは個人予防に重点がおかれており、かつ、ワクチンの効果は数か月と言われているため定期的に接種する必要があります。

防護服の着用が不適切であったことから、社員のトルエンの危険に対する意識が低い可能性が考えられます。

トルエン暴露後の対策よりも、そもそもトルエンに暴露せずに済むよう社員に研修することが有効と考えられます。

１．罹患率：一定期間に疾病を発症した人の割合

２．被患率：在籍数に対する患者数の割合

３．有病率：ある時点での疾病を有している人の割合

４．危険寄与：危険因子に暴露された集団での罹患リスクと、非暴露集団での罹患リスクの差

５．相対頻度：相対度数。その階級が全体に占める割合

男性は20～44歳まで、女性は20～39歳までがそれぞれ死亡理由の第1位が自殺です。

グラフ上、20～30代で一番多いEが自殺と考えられます。

医科診療医療費を傷病分類別に並べると以下の通りです。

1位：循環器

2位：新生物（腫瘍）

3位：筋骨格系および結合組織の疾患

１．はさみは、単に切ることができるのが3歳頃、線に沿って切ることができるのが4歳頃です。

２．片足ケンケンができるようになるのは4歳頃です。

３．発音（構音）の発達は、段階的です。難しいと言われている「サ行」や「ラ行」は5歳以降が完成の目安です。

１．50％をやや下回っています。

３．合計特殊出生率は1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子供を生むとしたときの子供の数を表しています。2021年は1位が沖縄県、最下位が東京都でした。

５．純再生産率は、「一人の女性が次世代の母親を生む平均数」で、１を境に人口の増減が決まります。

１．出生率で比較すべきです。

２．妊産婦死亡率は医療体制と関係があると思われるため、医療圏などで比較するのが適切です。

４．アセスメントはすべての地区で行うことで比較・分析が行えます。

難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針には以下のような内容が盛り込まれています。

・難病患者に対する医療体制の確保

・難病に関する正しい知識を持った医療従事者等の養成

・難病に対する調査・研究の実施

・治療研究、医薬品開発研究の推進

・難病患者の療養生活の環境整備について

・難病患者に対する医療・福祉サービスに関する施策

・就労の支援に関する施策

「3と4」及び「3と5」も正解扱いとなっています。

大量の放射線に被ばくすると、組織が機能を失い以下のような影響が出ます。これらは細胞の消滅が再生を上回るある一定の線量（しきい値）を超えて被ばくした場合に起こります。

・白血球の減少

・不妊

・脱毛

・白内障

・胎児期の被ばくは、奇形、成長不全、精神遅滞

衛生管理者は、労働安全衛生法において定められている国家資格です。

労働条件や労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当・管理します。

一定規模以上の事業場では、衛生管理者免許、医師、労働衛生コンサルタント等の免許、資格を有する者からの選任が義務です。

保健師の担う看護管理は以下の８つの機能に整理されています。

①事例管理

②地区管理

③事業・業務管理

④組織運営管理

⑤予算管理

⑥人材育成・人事管理

⑦情報管理

⑧健康危機管理

１、４は情報管理、５は業務管理です。

市町村保健師は公務員であり、守秘義務は地域保健法と地方公務員法に規定されています。

地域保健法で規定されている内容は以下の通りです。

・厚生労働大臣が定める地域保健対策の推進に関する基本指針

・都道府県が定める地域保健対策に係る人材確保の支援に関する計画

・保健所について

・地域保健センターについてなど

地方公務員法では、以下のような地方公務員の身分取扱に関する基本的な事項が規定されています。

・地方公務員の職

・任免

・服務

・労働関係など

全体の死亡数（1000）に対する悪性新生物による死亡数（200）の割合を求める。

悪性新生物による死亡数（200）÷全体の死亡数（1000）×100＝20

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まずはBちゃんの様子を自分で確認することから始めるのが適切です。

ファミリーサポートセンターは子どもを預かる事業であるため不適切です。

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継続的な訪問は母親への支援になるかもしれませんが、AさんはBちゃんの発達について不安に感じているため、心理相談でBちゃんの状態を知ることがAさんとBちゃん両者への支援になると思われます。

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自閉症は、個々の違いはありますが、視覚情報を取り入れやすいケースが多く見られます。

Bちゃんが保育園での生活上の困りごとを減らせるよう支援することが大切です。

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１および２は自治体の災害担当部署が担います。

３．平常時にあらかじめ準備しておくべきです。

４．停電等により医療機器が家庭で使用できなくなっている可能性が考えられます。命に関わる場合があるため優先順位は高いです。

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車中泊の避難者は活動量が減り、トイレを気にして水分摂取が不十分になり、血栓症（エコノミークラス症候群）が起こりやすいと言われています。

軽い運動を行うこと、十分な水分摂取をすることを促す必要があります。

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支援活動が中長期的に継続する中では、保健師自身のメンタルヘルスケアも重要になります。

抑うつ症状などが見られる場合には精神科の受診を勧めますが、現段階では保健師どうしが語り合い気持ちを共有することがケアになると思われます。

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１．後期高齢者医療制度は75歳以上が対象

２．特定疾病療養費制度：血友病・人工透析を必要とする腎不全・血液製剤によるHIV感染症が対象

３．障害者手帳：「肢体不自由」により適用されます。

４．重度障害者等包括支援サービス：常時介護を要する障害者等で、その介護の必要の程度が著しく高い者が対象。意思疎通を図ることに著しい支障がある、人工呼吸器管理を行っている、最重度知的障害者など

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移動支援事業

以下に当てはまる場合に移動支援を受けることができます

・単独では外出困難な障害者（身体障害者手帳の両下肢障害で１級又は２級に該当）

・社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加のための外出

・適切な介護者を得ることができない場合

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身体機能の維持のためには、日常生活動作をできるだけ自身で行うことが大切です。

また、活動量を増やす、ストレッチなどの運動を行うなど意識的に体を動かすことも重要です。

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医療につなげる必要があると考えられますが、病識がないため難しい状況です。

「ストレスで眠れない」ことがAさんが認識できている困りごとであるので、その部分にアプローチすると納得してもらいやすいと思われます。

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Aさんは独り暮らしであり、統合失調症の治療と療養を続けながら生活できるよう訪問看護による支援を受けられると安心です。

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棒グラフが高齢者人口、折れ線グラフが人口

１．高齢者の人口は年々増加しています。

２．2000年の前期高齢者人口600人、人口6250人なので、10％未満です。

３．200÷1000×100＝20％

４．2018年の高齢化率：1200÷6200×100＝約19％

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B 地区全体の地区組織活動の促進についての検討を行うため、まずは話し合いの場を設定する必要があります。

話し合いの場で企画を検討すると良いでしょう。

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会議の充実や健康増進対策の推進、介護予防事業の拡大などの予防のための対策も重要ですが、まずは現時点で明確になっている問題への対策が優先度が高くなります。

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導入したシステムが有効に活用できるよう促進することが大切です。

また、発見した際の行動を掲示することで、未登録の住民も認知症高齢者の保護に協力しやすい体制が作れます。