弁理士試験 短答式筆記試験令和3年度過去問（解説あり）

【特許・実用新案】1

　特許法第29条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第39条(先願)に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

　ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。また、実用新案登録出願についても、同様とする。

【特許・実用新案】2

　特許権の侵害に係る損害賠償請求に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 特許権者が、特許法第102条第1項の規定に基づいて、自己の特許権を侵害した者に対し、その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合、特許権を侵害した者が譲渡した物の数量のうち、特許権者自らが販売することができないとする事情に相当する数量に応じた額については、同条項に基づく損害の額とすることができない。
(ﾛ) 特許権者は、過失により自己の特許権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を超える損害の賠償を請求することができるが、侵害した者に重大な過失がなかったときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
2. (ﾊ) 特許権者が、特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を損害の額としてその賠償を請求するときは、裁判所は、その額を認定するに当たり、特許権者が、自己の特許権に係る特許発明の実施の対価について、当該特許権の侵害があったことを前提として当該特許権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。
3. (ﾆ) 特許権の侵害に係る損害賠償請求訴訟の終局判決が確定した後に、当該特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であった者は、当該終局判決に対する再審の訴えにおいて当該無効審決が確定したことを主張することができず、当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償請求訴訟においても、当該無効審決が確定したことを主張することができない。
4. (ﾎ) 特許権の侵害に係る損害賠償請求訴訟において、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じた場合に関し、特許法には、当事者は、正当な理由があれば、当該鑑定をするため必要な事項について鑑定人に対する説明を拒むことができる旨の規定がある。

【特許・実用新案】3

　特許法に規定する総則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【特許・実用新案】4

　審決等に対する訴えに関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 拒絶査定不服審判の請求と同時に、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正をした場合において、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでないとして当該補正が決定により却下されたとき、当該決定について不服のある審判請求人は、東京高等裁判所に、補正の却下の決定に対する訴えを提起することができる。
(ﾛ) 複数の者が共同して請求した特許無効審判につき、請求は成り立たない旨の審決がされた場合、当該審決に対する取消訴訟は、その特許無効審判の請求をした者の全員が共同して提起しなければならない。
2. (ﾊ) 特許無効審判の請求に対し、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものであることを理由に、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、請求を却下する審決がなされた場合、請求人は、審決取消訴訟を提起するに当たって、被請求人ではなく特許庁長官を被告としなければならない。
3. (ﾆ) 特許庁長官は、特許無効審判の審決に対し取消訴訟が提起された旨の通知を裁判所から受けたときは、審判手続の記録を裁判所に送付しなければならない。
4. (ﾎ) 特許出願に対し、当該特許出願前に公知事実Aによって公然知られた発明であることのみを理由とする拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対する拒絶査定不服審判の請求を成り立たないとする審決がなされた場合、この審決に対する取消訴訟において、裁判所が、上記公知事実Aとは異なる公知事実Bによって公然知られた発明であるという拒絶の理由を発見したときは、当該拒絶の理由に関する主張立証の機会を当事者に与えた上であれば、当該拒絶の理由により、請求棄却の判決をすることができる。

【特許・実用新案】5

　特許出願の審査及び出願公開に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 審査官甲が通知した拒絶の理由に対して出願人乙が意見書及び手続補正書を提出する直前に、出願人乙は、審査官甲が出願人乙の配偶者の伯父であることを知った。この場合、出願人乙は審査官甲の忌避を申し立てることができる。
(ﾛ) 特許出願人が、特許法第65条第1項に規定する補償金の支払いを請求する場合は、必ず特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしなければならない。
2. (ﾊ) 審査官が拒絶をすべき旨の査定をしようとする場合は、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならないが、特許法第53条第1項に規定する補正の却下の決定をするときは、この限りでない。
3. (ﾆ) 拒絶の理由の通知は、文書をもって行い、かつ、理由を付さなければならないことが特許法において規定されている。
4. (ﾎ) 特許出願について拒絶をすべき旨の査定となる理由のうち、特許を無効にする理由となるものは、特許法第36条第6項第4号に規定する要件(いわゆる特許請求の範囲の記載に関する委任省令要件)違反、特許法第37条に規定する発明の単一性の要件違反及び特許法第17条の2第4項に規定する要件(いわゆる技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止)違反以外の理由のすべてである。

【特許・実用新案】6

　特許出願に関する優先権に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

　ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。

　また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第41条第1項に規定する優先権をいうものとする。

1. (ｲ) 国内優先権の主張を伴う出願をする場合に、先の出願が特許法第30条第2項の規定の適用を受けているとき、この国内優先権の主張を伴う出願は、新規性を喪失した時点から1年以内でなくても、先の出願から1年以内に特許出願をすれば、特許法第30条第3項に規定する同条第2項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を改めて提出することなく、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができる。
(ﾛ) 優先権の主張の基礎とされた先の出願が国内出願であり、優先権の主張を伴う後の出願が日本国を指定国に含む国際出願(いわゆる自己指定)である場合、優先日から30月を経過する前はその優先権の主張を取り下げることができる。
2. (ﾊ) 国内優先権の主張の基礎とされた先の国際特許出願は、国内処理基準時又は国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時に取り下げたものとみなされる。
3. (ﾆ) 甲が、特許Aに係る発明イの特許を受ける権利を乙に譲渡し、その旨を特許庁長官に届け出た後、乙は、Aの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明イに基づいて国内優先権の主張を伴う特許出願Bをすることができる。
4. (ﾎ) 国際出願日に特許協力条約に拘束されるすべての締約国を指定した国際出願において、日本国の国内出願を基礎として優先権を主張した場合、国際出願の指定国から日本国を除外する手続を国内出願の出願日から14月以内に行ったときに限り、国内出願のみなし取下げを回避することができる。

【特許・実用新案】7

　特許異議の申立てに関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 審判長は、特許異議申立人が納付すべき手数料を納付しないことを理由に申立てを却下しようとするときは、当該特許異議申立人にその申立てを却下する理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明書を提出する機会を与えなければならない。
(ﾛ) 特許権に関し利害関係を有する者は、当該特許権に係る特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するため、その審理に参加することができ、その参加人は当該特許異議の申立てについての一切の手続をすることができる。
2. (ﾊ) 特許異議の申立ての審理への参加の申請についての審判による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
3. (ﾆ) 特許権者又は参加人は、取消理由通知に対して意見書を提出した後であっても、審判官を忌避することができる場合がある。
4. (ﾎ) 特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたときは、そのことを理由として特許異議の申立てをすることができる。

【特許・実用新案】8

　特許異議の申立てについての審理における訂正の請求に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 特許異議の申立てがされていない請求項に係る明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
(ﾛ) 誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
2. (ﾊ) 訂正の請求があった場合は、特許異議申立人から意見書の提出を希望しない旨の申出があるときを除き、審判長は、特許の取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
3. (ﾆ) 特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、訂正の請求をすることができる。
4. (ﾎ) 訂正の請求がなされ、当該訂正を認めて特許を維持する旨の決定がなされたときは、当該訂正後における明細書、特許請求の範囲又は図面により特許出願、出願公開、特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなす。

【特許・実用新案】9

　特許を受ける権利及び特許法に規定する実施権等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【特許・実用新案】10

　特許法に規定する明細書等の補正に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

　ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。

　また、以下において、「最初の拒絶理由通知」とは、特許法第17条の2第1項第1号に規定する「最初に受けた」拒絶理由通知をいうものとする。

1. (ｲ) 外国語特許出願について誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした後は、国際出願日における外国語特許出願の明細書若しくは図面(図面の中の説明に限る。)の翻訳文、国際出願日における外国語特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における外国語特許出願の図面(図面の中の説明を除く。)に記載した事項の範囲内に限り、補正をすることができる。
(ﾛ) 訂正審判の請求人は、審判長が審理の終結を通知した後に職権で審理の再開をした場合、その後更に審理の終結が通知される前はいつでも、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。なお、特許異議の申立てはされておらず、特許無効審判は請求されていないものとする。
2. (ﾊ) 2以上の発明を包含する特許出願Aの一部を分割して新たな特許出願Bとした場合において、出願Bについて最初の拒絶理由通知と併せて特許法第50条の2の規定による通知を受け、特許出願人が特許法第17条の2第5項第2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正をするとき、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
3. (ﾆ) 特許法第41条第4項に規定された書面を提出することにより優先権を主張した場合、当該主張の取下げの手続は、その書面の補正をすることにより行うことができる。
4. (ﾎ) 外国語書面出願の出願人は、誤訳訂正書により誤訳の訂正を目的として補正をした後、さらに同じ箇所について誤訳の訂正を目的としない補正を行う場合、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面に記載した事項の範囲内において、再度誤訳訂正書の提出及び手数料の納付を行うことなく手続補正書により補正をすることができる。

【特許・実用新案】11

　特許法若しくは実用新案法に規定する訴訟又は特許料に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【特許・実用新案】12

　特許法に規定する再審に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 特許権者は、その特許権について専用実施権を設定し、その登録をした。その後、特許権者は、第三者が請求した特許無効審判において当該第三者と共謀し、専用実施権者の権利を害する目的をもって特許を無効にすべき旨の審決を受け、それが確定した。この場合、当該専用実施権者は、その確定審決に対し再審の請求をすることができる。
(ﾛ) 確定審決に対する再審の請求は、当該再審の請求人が送達により審決があったことを知った日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、当該再審の請求人は法律の規定に従って代理されていたものとする。
2. (ﾊ) 特許無効審判の確定審決に対する再審においては、当該再審の請求人が申し立てない理由についても、審理することができる。
3. (ﾆ) 無効にした特許に係る特許権が再審により回復した場合において、その特許が物の発明についてされているときは、特許権の効力は、特許無効の審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは取得した当該物には、及ばない。
4. (ﾎ) 万年筆の製造方法に関する特許が無効になり、その特許に係る特許権が再審によって回復した場合において、特許無効の審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該万年筆の製造方法を事業として実施していた者は、その特許権について通常実施権を有し、特許権の回復後も引き続いて当該万年筆を製造することができる場合がある。

【特許・実用新案】13

　特許出願の分割・変更に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

　ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、意匠登録出願についても、同様とする。

　また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第41条第1項に規定する優先権をいうものとする。

1. (ｲ) 特許出願が、拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書等の補正がされ、いわゆる前置審査により特許をすべき旨の査定がされた場合、拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月を経過した後でも、特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から30日以内であれば、その特許出願は、出願の分割をすることができる。
2. (ﾛ) 甲は、特許請求の範囲に発明イ、明細書又は図面に発明イ及びロが記載された特許出願Aをした。その後、甲は、出願Aを基礎とする国内優先権の主張を伴って、特許請求の範囲に発明イ、明細書又は図面に発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Bをした。そして、甲は、出願Bを分割して、特許請求の範囲に発明ハ、明細書又は図面に発明イ、ロ及びハが記載された新たな特許出願Cをした。この場合、出願Cは、出願Aをした時にされたものとみなされる。
3. (ﾊ) 甲は、特許請求の範囲に発明イ、明細書又は図面に発明イ及びロが記載された特許出願Aをした。その後、甲は、出願Aを分割して、特許請求の範囲に発明ロ、明細書又は図面に発明ロが記載された新たな特許出願Bをし、出願Bは出願公開された。そして、甲は、出願Aを基礎とする国内優先権の主張を伴って、特許請求の範囲に発明イ、明細書又は図面に発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Cをし、出願Cは出願公開された。一方、乙は、出願Aと出願Bとの間に、特許請求の範囲に発明ロが記載された特許出願Dをした。この場合、出願Dは、出願Bの存在を理由にしても、出願Cの存在を理由にしても、いずれも、特許法第29条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)の規定に基づき拒絶される。なお、甲及び乙は、自らがした発明のみを出願したものとする。
4. (ﾆ) 甲は、特許請求の範囲に発明イ及びロが記載された特許出願Aについて、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるため、当該規定の適用を受けたい旨を記載した書面及び発明イ及びロが当該規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面の提出を適法に行った。その後、甲は、出願Aを分割して、特許請求の範囲に発明イが記載された新たな特許出願Bをした。この場合、甲は、出願Bの出願と同時に、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面を提出し、かつ、出願Bの出願日から30日以内に、発明イが当該規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を提出しなければならない。
5. (ﾎ) 意匠登録出願を特許出願に変更した後、その特許出願を基礎とする国内優先権を主張することができる。

【特許・実用新案】14

　訂正審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【特許・実用新案】15

　特許権及び特許法に規定する実施権等に関し、次の(ｲ)~(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、その持分を目的として質権を設定し、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができないが、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。
2. (ﾛ) すべての通常実施権は、特許権者の承諾があれば移転することができる。
3. (ﾊ) 特許権を目的とする質権は、特許権の対価又は特許発明の実施に対しその特許権者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行うことができる。
4. (ﾆ) 専用実施権者は、質権者又は特許法第77条第4項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得れば、専用実施権を常に放棄することができる。

【特許・実用新案】16

　特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第162条に規定する審査(いわゆる前置審査)に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

1. (ｲ) ある特許出願について、特許法第29条第2項(いわゆる進歩性)の規定のみにより拒絶をすべき旨の査定がなされた。その後、当該特許出願について補正されることなく拒絶査定不服審判が請求された場合において、審判官は、特許法第36条第6項第2号(いわゆる明確性)の要件を満たさないことにより拒絶をすべきものと判断した。この場合、請求人に明確性の要件に関する拒絶の理由が通知されることなく、審判請求は成り立たない旨の審決がなされる場合がある。
2. (ﾛ) 審判官は、特許法第67条第4項に規定する特許権の存続期間の延長登録の出願(いわゆる医薬品等の延長登録出願)に係る事件について、その特許権に係る特許出願の審査において、その査定に審査官として関与したときは、その職務の執行から除斥される。
3. (ﾊ) 拒絶査定不服審判の請求前に行った補正が、特許法第17条の2第3項(いわゆる新規事項の追加の禁止)に規定する要件を満たしていない場合であっても、拒絶査定不服審判において、その補正が却下されることはない。
4. (ﾆ) ある特許出願についての拒絶査定不服審判の審決に対する取消訴訟において審決を取り消す判決が確定し、その後、更に当該拒絶査定不服審判の審理が行われ、当該出願について特許をすべき旨の審決がなされた。この場合の当該拒絶査定不服審判に関する費用は、特許庁長官が負担する。
5. (ﾎ) 特許法第67条第2項に規定する特許権の存続期間の延長登録の出願(いわゆる期間補償のための延長登録出願)について拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対する拒絶査定不服審判の請求と同時に、当該出願の願書に添付した期間の算定の根拠を記載した書面について補正があったときは、特許庁長官は、審査官にその請求を審査させなければならない。

【特許・実用新案】17

　実用新案登録出願及び実用新案登録に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【特許・実用新案】18

　特許要件及び特許出願に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

1. (ｲ) ウェブページへのアクセスにパスワードが必要である場合であっても、そのウェブページに掲載された発明が、特許法第29条第1項第3号に掲げる「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明」に該当する場合がある。
(ﾛ) 特許請求の範囲に請求項を1つのみ記載した出願であれば、特許法第37条に規定する「発明の単一性の要件」は満たされる。
2. (ﾊ) 甲は、外国語書面出願をするにあたり、甲が外国においてした特許出願を参照すべき旨を主張する方法により、願書に明細書及び必要な図面を添付せずに、特許出願をすることができる。
3. (ﾆ) 在外者である甲は、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面を特許出願と同時に提出した。甲の責めに帰することができない理由により、甲は、特許出願の日から30日以内に、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面の提出ができなかった。当該特許出願をした日から8月後、かつ、甲の責めに帰することができない理由がなくなった日から1月後に、その証明する書面を特許庁長官に提出すれば、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けられることがある。
4. (ﾎ) 特許出願人により、願書に添付した特許請求の範囲について補正がされた結果、特許請求の範囲の請求項1の記載を引用する請求項2及び特許請求の範囲の請求項1の記載を引用する請求項3に、同一の発明が記載されることとなった。請求項2に係る発明と請求項3に係る発明とが同一である記載となることは、拒絶の理由にならない。

【特許・実用新案】19

　特許無効審判又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【特許・実用新案】20

　特許法に規定する審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【意匠】1

　組物及び内装の意匠に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 複数の建築物からなる意匠は、組物の意匠として意匠登録を受けることができる場合がある。
2. (ﾛ) 飲食用ナイフ、飲食用フォーク及び飲食用スプーンにおいて、それぞれの持ち手の部分に同一の模様があらわされているとき、意匠に係る物品を「一組の飲食用具セット」とし、その模様があらわされた部分について、意匠登録を受けることができる場合がある。
3. (ﾊ) 組物に係る意匠登録出願について組物全体として統一がないという拒絶理由の通知がされた場合、その出願が審査、審判又は再審に係属していれば、その出願の一部を分割して新たな意匠登録出願とすることができる。
4. (ﾆ) 「一組の飲食用容器セット」の意匠について、個々の物品にそれぞれ「松」、「竹」、「梅」の模様のみをあらわし、同一の模様をあらわさない場合、一意匠として出願し、意匠登録を受けることができる場合はない。
5. (ﾎ) 店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾(以下「内装」という。)を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるものであれば、意匠法第8条の2に規定する一意匠として出願し、意匠登録を受けることができ、同条に「同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像」という規定はない。

【意匠】2

　意匠法第4条(意匠の新規性の喪失の例外)に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

　ただし、設問で記載した以外の出願は考慮しないものとする。

【意匠】3

　意匠法第3条又は意匠法第3条の2(意匠登録の要件)に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

　ただし、設問で記載した以外の拒絶理由は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

【意匠】4

　意匠登録出願の願書又は願書に添付する図面等に関し、次の(ｲ)~(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 本の「しおり」の意匠登録出願をするにあたり、図面又は図面に代えて写真若しくはひな形を提出する以外の方法はない。
2. (ﾛ) 意匠法第6条第3項の規定によれば、需要者が意匠に係る建築物の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る建築物の材質又は大きさを願書に記載しなければならない。
3. (ﾊ) 機器の操作の用に供される画像のデザインを制作しているところ、制作したデザイン全体としては、各種入力操作に応じて画像がイからロ、ハの順に変化するものであるが、その中でイの画像のみについて意匠登録を受けようとする場合には、願書にはその変化の前後にわたる画像についての説明を記載しなくてもよい。
4. (ﾆ) 長靴の靴底部分について意匠登録を受けようと考えている。図面を作成する際、意匠登録を受けようとする靴底部分を実線で描いたうえで、長靴の靴底部分であることがわかるように、靴底部分以外の長靴全体を破線で描いた図面を作成した。この図面を用いて意匠登録出願をする際、願書の意匠に係る物品の欄は、靴底部分の意匠の権利化を考えているのであるから「長靴用靴底部分」と記載しなければならない。

【意匠】5

　意匠登録出願の補正及び補正の却下の決定に関し、次の(ｲ)~(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 図面について補正をしたところ、審査官により補正の却下の決定がされた。そこで、出願人は、補正却下決定不服審判を請求した。審判においてこの図面における補正が要旨を変更するものであるか否かの審理を行っているところであるため、審理結果が通知されるまでは、さらに図面の補正を行うことはできない。
2. (ﾛ) パリ条約第4条D(1)の規定により優先権を主張して、意匠イについて意匠登録出願Aをした。ところが、提出した優先権証明書の図面には、意匠イとは意匠の要旨が異なる意匠ロが記載されていたため、出願Aの図面の記載を意匠イから意匠ロに変更する補正をしたが、これは優先権証明書に記載の意匠に合わせただけであるため、この補正が却下されることはない。
3. (ﾊ) 意匠登録出願人がした補正に対して、審査官は、補正の却下の決定をしようとする場合、出願人に意見書を提出する機会を与えなければならない。
4. (ﾆ) 願書に添付した図面についてした補正が要旨を変更するものと意匠権の設定登録があった後に認められた場合、補正が要旨を変更するものであったという理由のみでその意匠登録が審判によって無効にされる。

【意匠】6

　甲は、意匠イについて意匠登録出願Aをし、意匠権の設定登録がされた。その後、甲は意匠イに類似する意匠ロについて、出願Aの意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録出願Bをした。

　上記を前提として、次のうち、誤っているものは、どれか。

　ただし、設問で記載した以外の出願は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

【意匠】7

　意匠法における、先願及び分割出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

　ただし、設問で記載した以外の出願は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

【意匠】8

　意匠権の実施権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【意匠】9

　意匠法に規定する判定制度及び鑑定制度に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

【意匠】10

　意匠法第38条各号に定める間接侵害に関し、次のうち、正しいものは、どれか。なお、問題文中の甲及び乙は登録意匠の意匠権者及び実施権者ではなく、かつ業として各行為を行っているものとする。

【商標】1

　商標の保護対象等に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1. (ｲ) 店舗の外観については、立体商標として登録することができるが、店舗の内装については、立体商標として登録することができる場合はない。
2. (ﾛ) 指定商品との関係で識別力を有しない立体的形状と識別力を有する文字からなる平面標章との結合により構成される商標は、立体商標として登録することができる場合がある。
3. (ﾊ) 商標法第2条第1項には、「この法律で『商標』とは、人の知覚によつて認識することができるもの」と規定されているので、嗅覚で認識できる独創的な「におい」について、商標として登録することができる場合がある。
4. (ﾆ) 「小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務(小売等役務)に類似するものの範囲には、その小売等役務において販売される商品と類似する商品が含まれる場合はない。
5. (ﾎ) 自己の製造した商品を販売する製造小売業者が使用する商標であっても、小売等役務に係る商標として商標登録することができる場合がある。

【商標】2

　商標法第2条に規定する商標及び標章の使用に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1. (ｲ) 移動販売車によって飲食物を販売及び提供する飲食店が、その移動販売車に取り付けた記録媒体に飲食店名をサウンドロゴとして記録し、飲食物の販売及び提供に際して当該サウンドロゴを発する行為は、音の標章の使用に該当する。
2. (ﾛ) 自動車修理業者が、修理後の顧客の自動車に自己の標章を付する行為は、自動車の修理についての標章の使用に該当する。
3. (ﾊ) スーパーマーケットが、顧客の利用に供するショッピングカートに、自己の標章を付する行為は、「小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の役務(小売等役務)についての標章の使用に該当する。
4. (ﾆ) 出版社が、電子出版物に自己の標章を付して、電気通信回線を通じて需要者に送信しダウンロードさせる行為は、商品「電子出版物」についての標章の使用に該当する。
5. (ﾎ) 石けん製造業者が、文字からなる平面商標を石けんに刻印して付する行為は、その部分に僅かな凹凸ができるので、当該平面商標の使用に該当しない。

【商標】3

　商標法第4条第1項に規定する商標の不登録事由に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1. (ｲ) パリ条約の同盟国又は商標法条約の締約国のいずれでもない国の紋章その他の記章であっても、経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、そのことを理由として商標登録を受けることができない場合がある。
2. (ﾛ) その商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、原則として、当該商品について、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標に該当するが、当該商品以外の商品については、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標に該当する場合はない。
3. (ﾊ) 商標登録出願に係る商標が、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品について使用をするものである場合、当該商標は登録を受けることができない旨が規定されているが、当該規定に該当するか否かの判断基準時は、行政処分時である査定時又は審決時のほか、商標登録出願時となる場合がある。
4. (ﾆ) 「〇〇」の文字からなる商標に係る商標登録出願について、「〇〇株式会社」という名称の他人が存在する場合、その他人の名称のうち「〇〇」の部分が著名でなければ、商標登録を受けるために、その他人の承諾を得る必要はない。
5. (ﾎ) 外国でその政府又はその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標は、その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除いて、商標登録を受けることができない。

【商標】4

　商標権の侵害及び侵害訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

【商標】5

　商標権に係る使用権等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

【商標】6

　商標登録出願等の手続に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1. (ｲ)商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩(地色)と同一の色彩である部分は、商標登録出願人が、色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩(地色)と同一の色彩を付すべき旨を表示しない限り、商標の一部でないものとみなされる。
2. (ﾛ)商標登録出願人は、2以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を1又は2以上の新たな商標登録出願とすることができるが、その新たな商標登録出願は常にもとの商標登録出願の時にしたものとみなされるわけではない。
3. (ﾊ) 商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願に変更することができるが、その場合は、商標法第7条第1項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなくてもよい場合がある。
4. (ﾆ) 防護標章登録出願又は防護標章登録に関する手続をした者は、事件が審査、登録異議の申立てについての審理、審判又は再審に係属している場合又は審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であれば、いつでもその補正をすることができる。
5. (ﾎ) 審査官による補正の却下の決定がされた場合、当該決定を受けた商標登録出願人が、商標法第17条の2第1項において準用する意匠法第17条の3第1項の規定による新たな商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。

【商標】7

　商標権の設定の登録及び譲渡等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

【商標】8

　商標の判定及び登録異議の申立てに関し、次のうち、正しいものは、どれか。

　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

【商標】9

　商標の審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

【商標】10

　マドリッド協定の議定書に基づく特例等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【条約】1

　特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(ｲ)~(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 受理官庁が、国際出願として提出された明細書又は図面が誤って提出されたと認める場合、出願人に対して規則4.18(引用により含める旨の陳述)の規定に基づき国際出願の明細書に明示的に引用された非特許文献に完全に記載されている要素及び部分を明細書又は図面に含める書面を、所定の期間内に、受理官庁に提出することを求める。
2. (ﾛ) 先の国際出願についての優先権の主張が国際出願に記載されていない場合には、出願人は、優先期間の満了の日から4月以内に優先権の主張を追加する書面を提出すれば優先権を回復できる。
3. (ﾊ) いずれかの公表された出願又はいずれかの特許は、その公表の日が調査の対象となっている国際出願の国際出願日と同じ日又はその後であるがその出願の日(該当する場合には、その主張する優先日)が当該国際出願日前であるものである場合において、当該国際出願日前に公表されたとしたならば特許協力条約の国際調査に関する規定の適用上関連のある先行技術を構成したであろうとされるものであるときは、国際調査報告において特別に指摘される。
4. (ﾆ) 出願人が適正な条件に従って請求した場合において、国際調査機関の調査よりも先の調査が他の国際調査機関によって行われたとき又は国際調査機関として行動する官庁以外の官庁によって行われたときは、当該国際調査機関は、国際調査を行うに当たり当該先の調査の結果を考慮することができる。

【条約】2

　特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 指定官庁の国内法令は、出願人に対し、所定の翻訳文を提出するべき期間として、優先日から30月よりも遅い時に満了する期間を定めることができる。
2. (ﾛ) 国際調査は、国際特許協力同盟の総会によって選定された国際調査機関が行うものとし、国内官庁又は出願の対象である発明に関する先行技術についての資料調査報告を作成する任務を有する政府間機関を国際調査機関とすることができる。
3. (ﾊ) 国際出願は、所定の指定官庁にするものとし、指定官庁は、特許協力条約及び規則の定めるところにより、国際出願を点検し及び処理する。
4. (ﾆ) 特許協力条約の締約国の居住者は、パリ条約の締約国の国民でなくても、国際出願をすることができる。
5. (ﾎ) 指定官庁は、同一又は類似の場合における国内出願について国内法令に定める範囲内で及び手続に従い国際出願の補充をする機会をあらかじめ出願人に与えることなく、特許協力条約及び規則に定める要件を満たしていないことを理由として国際出願を却下してはならない。

【条約】3

　特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 国際予備審査機関が、国際出願について、明細書、請求の範囲若しくは図面が明瞭でないと認めた場合又は請求の範囲が明細書により十分な裏付けをされていないと認めた場合に限り、当該国際予備審査機関は、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの(自明のものではないもの)又は産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかの問題を検討することなく、出願人に対しその旨の見解及びその根拠を通知する。
2. (ﾛ) 国際予備審査機関は、国際出願の対象の全部又は一部がコンピューター・プログラムのうち当該国際予備審査機関が当該プログラムについて国際予備審査を行う態勢にある範囲外のものである場合には、当該国際出願の全部又は一部について国際予備審査を行うことを要しない。
3. (ﾊ) 国際予備審査の対象である国際出願が、先の出願に基づく優先権の主張を伴い、国際出願日が当該優先期間の満了の日の後であるが、当該満了の日から2月の期間内である場合は、当該先の出願の日が、国際予備審査における新規性及び進歩性を有するか否かの判断の基準日となることがある。
4. (ﾆ) 国際予備審査報告は、国際事務局により又はその責任において作成される所定の翻訳文、原語の附属書類とともに、国際事務局が各選択官庁に送達する。
5. (ﾎ) 国際予備審査機関は、出願人の請求により、出願人に対し、補正書又は抗弁を提出する追加の機会を与えることができる。

【条約】4

　特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【条約】5

　特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【条約】6

　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

【条約】7

　パリ条約のストックホルム改正条約について、次のうち、正しいものは、どれか。

【条約】8

　パリ条約のストックホルム改正条約について、次の(ｲ)~(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

1. (ｲ) 本国において正規に登録された商標が、他の同盟国においても、そのまま登録を認められ保護されるためには、他の同盟国への出願は、本国において正規に登録された後に行われなければならない。
2. (ﾛ) 同盟国は、出願人が他の同盟国において、現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有せず、またその住所を有しない場合であっても、当該他の同盟国において正規に登録された商標について、そのままその登録を認めなければならない場合がある。
3. (ﾊ) 同盟国は、その存在が本国の法令に反しない団体に属する団体商標の登録を認めかつ保護することを約束する。その団体が工業上又は商業上の営業所を有しない場合も、同様とする。
4. (ﾆ) 同盟国が、いずれかの同盟国の領域内で開催される公の又は公に認められた国際博覧会に出品される産品に関し、国内法令に従い、特許を受けることができる発明について仮保護を与える際、後に優先権が主張される場合には、各同盟国の主管庁は、その産品を博覧会に搬入した日から優先期間が開始するものとすることができる。
5. (ﾎ) 同盟国は、一又は二以上の同盟国が加盟している政府間国際機関の略称及び名称について、使用者と当該国際機関との間に関係があると公衆に誤って信じさせるようなものと認められない場合であっても、それらの模倣と認められるものの商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とし、また、権限のある官庁の許可を受けずにこれらを商標又はその構成部分として使用することを適当な方法によって禁止しなければならない。

【条約】9

　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

【条約】10

　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定の「第3部 知的所有権の行使 第1節 一般的義務」の規定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

【著作権法・不正競争防止法】1

　著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

【著作権法・不正競争防止法】2

　著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

【著作権法・不正競争防止法】3

　著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

【著作権法・不正競争防止法】4

　著作権法上の著作隣接権に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

【著作権法・不正競争防止法】5

　著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

【著作権法・不正競争防止法】6

　不正競争防止法上のドメイン名に係る不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

【著作権法・不正競争防止法】7

　不正競争防止法上の営業秘密に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

【著作権法・不正競争防止法】8

　不正競争防止法上の限定提供データに関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

【著作権法・不正競争防止法】9

　不正競争防止法上の技術的制限手段に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

【著作権法・不正競争防止法】10

　不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。