問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】1
特許法に規定する総則に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
- (イ) 被保佐人は、保佐人の同意を得ることなく、他人が保有する特許権に係る特許異議の申立てについて手続をすることができる。
- (ロ) 手続をする者の委任による代理人である弁理士の代理権は、本人の死亡、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によって消滅する。
- (ハ) 甲及び乙が共同して特許出願をしたときは、当該特許出願についての出願公開の請求は、甲及び乙が共同してしなければならない。ただし、甲を代表者と定めて特許庁に届け出たときは、当該特許出願についての出願公開の請求は、甲が代表してすることができる。
- (ニ) 特許管理人がない在外者の特許権については、特許庁の所在地をもって裁判籍を定めるにあたっての財産の所在地とみなす。
- (ホ) 特許出願人が死亡した場合であっても、審査手続についての委任による代理人があるときは、審査は中断しない。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】2
訂正審判、特許無効審判及び延長登録無効審判並びにその不服申立ての手続に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
- (イ) 特許法第67条第2項の延長登録の出願(いわゆる期間補償のための延長登録の出願)における拒絶をすべき理由のうち、特許法第125条の2第1項に規定される延長登録無効審判を請求することができる理由とされていない理由はない。
- (ロ) 特許無効審判の審決に対する訴えの審理において、東京高等裁判所は、当事者の申立てにより、その事件の争点の性質を考慮して、必要があると認めるときは、広く一般に対して、当該事件に関する特許法の適用その他の必要な事項について、相当の期間を定めて、意見を記載した書面の提出を求めることができる。
- (ハ) 特許無効審判において被請求人が提出した答弁書が不適法なものであってその補正をすることができないものとして決定をもって却下された場合、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができる。
- (ニ) 審判長は、当事者双方から申立てがあれば、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、特許無効審判の口頭審理の期日における手続を行わなければならない。
- (ホ) 特許権者は、訂正審判を請求するにあたり、原則として当該特許権についての通常実施権者の承諾を得る必要はないが、当該通常実施権者がいわゆる独占的通常実施権者である場合は、その者の承諾を得る必要がある。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】3
特許要件又は特許出願に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
- (イ) 発明イは、特許を受ける権利を有する甲の意に反して日本国内において頒布された文書に記載されていた。当該文書が頒布された日から8月後、甲は発明イに公知技術αを付加した発明ロに係る特許出願Aをした。この場合、当該文書に記載された発明イに基づいて容易に発明ロをすることができたことは、特許出願Aについて、特許法第29条第2項(いわゆる進歩性)に基づく拒絶理由となる。
- (ロ) 甲は、明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書に相当する書面を願書に添付した外国語書面出願Aをし、特許法第36条の2第2項本文に規定する期間内に、同項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文の提出をせず、同条第3項の規定による特許庁長官の通知を受けた。この場合、甲が、同条第4項に規定する期間内に、外国語要約書面を除く願書に添付したすべての書面についてその翻訳文を提出しなければ、外国語書面出願Aは取り下げられたものとみなされる。
- (ハ) 特許出願の審査は、出願審査の請求をまって行うのが原則であるが、出願審査の請求がない場合であっても、例外的に審査を行うときがある。
- (ニ) 特許出願Aの出願人甲が当該特許出願Aを審査する審査官乙の弟の配偶者である場合には、甲と乙の同居の有無にかかわらず、除斥の申立てがないときであっても、審査官乙は特許出願Aの審査から当然に除斥される。
- (ホ) 出願公開の請求がされた場合、出願公開が行われる前に、拒絶をすべき旨の査定が確定したときであっても、必ず出願公開が行われる。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】4
特許権又は実用新案権の侵害に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
- (イ) 特許権者は、自己の特許権を侵害する者に対し、その侵害の停止又は予防を求める際に、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
- (ロ) 他人の実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定されるから、当該実用新案権を侵害した者に対して損害賠償を請求するにあたっては、その者の故意又は過失を立証する必要はない。
- (ハ) 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為は、当該特許に係る特許権を侵害するものとみなされる。
- (ニ) 故意に特許権を侵害したことにより特許権者の業務上の信用を害した者に対し、裁判所は、特許権者の請求により、当該特許権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命じなければならない。
- (ホ) 裁判所は、特許権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な書類の提出を、その提出を拒むことについて正当な理由がない限り命ずることができるが、当該侵害行為について立証するため必要な検証物の提示についてはこれを命ずることができない。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】5
特許出願に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
- (イ) 同一の発明について、甲が特許出願Aをし、乙が特許出願Bをした。それらの願書が同日に提出された場合であっても、特許法第39条第2項に基づく甲及び乙による協議をせずとも甲及び乙のいずれか一方は特許を受けることができるときがある。
- (ロ) 甲は、特許出願Aをし、出願審査の請求をした。これに対し、特許庁長官は、特許出願Aに係る発明が、特許出願Aの日と同日にされた乙の特許出願Bに係る発明と同一であることを理由に、甲と乙に対して協議を命じた。そこで、甲が乙に対してその協議を申し入れたが、乙が協議そのものを拒否したことで協議ができなかった。この場合、特許出願Aに係る発明は特許を受けることができず、特許出願Aは、拒絶をすべき旨の査定が確定することで初めからなかったものとみなされることとなり、その後の丙による特許出願Cに対して特許法第39条の先願の地位を有することはない。
- (ハ) 甲が発明イをしたところ、乙は、自ら発明イをしておらず、かつ、発明イについて特許を受ける権利も承継していないが、真に特許を受ける権利を有する甲に無断で発明イについて特許出願Aをした。特許出願Aの日後、甲は、発明イについて特許出願Bをした。この場合、特許出願Aは、特許出願Bに対して特許法第39条の先願の地位を有することはない。
- (ニ) 特許出願Aの願書に添付した特許請求の範囲に記載の発明イが、特許出願Aの日と同日にされた特許出願Bの願書に最初に添付した明細書にのみ記載されている発明ロと同一の発明であるときには、特許出願Aと特許出願Bの出願時刻の先後にかかわらず、また発明イと発明ロの発明者が同一であるか否かにかかわらず、特許出願Aは特許出願Bによって、特許法第39条又は特許法第29条の2の規定により拒絶されることはない。
- (ホ) 甲は、自らした発明イ及びロが明細書にのみ記載された特許出願Aをした。その日後に、乙は、自らした発明イが特許請求の範囲に記載された特許出願Bをした。その後、乙は、甲から特許出願Aに係る特許を受ける権利を承継し、特許出願Aの明細書から発明イを削除する補正をした。その後、特許出願Aは出願公開された。この場合、特許出願Bは、特許出願Aをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第29条の2の規定により、拒絶されることはない。
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】6
特許出願の分割及び変更並びに実用新案登録に基づく特許出願に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、以下において、「国内優先権」とは、特許法第41条第1項に規定する優先権をいうものとする。
- (イ) 甲は、特許出願Aをし、その1年4月後に、特許出願Aの一部を分割して新たな特許出願Bをした。その特許出願Bが外国語書面出願である場合、甲は、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許出願Bの日と同日に特許庁長官に提出しなければならず、特許出願Bの日と同日にその翻訳文の提出がなかったときは、特許庁長官は甲に対しその旨を通知しなければならない。これに対し、甲が経済産業省令で定める期間内に正当な理由なくその翻訳文の提出をすることができなかったときは、その特許出願Bは、特許出願Aから1年4月が経過した時に取り下げられたものとみなされる。
- (ロ) 外国語書面出願の一部を分割して新たな特許出願とする場合には、当該新たな特許出願を外国語書面出願とすることができる。また、日本語でされた特許出願の一部を分割して新たな特許出願とする場合にも、当該新たな特許出願を外国語書面出願とすることは、特許法上、制限されていない。
- (ハ) 実用新案登録に基づく特許出願は、国内優先権の主張の基礎となる出願とすることはできない。他方で、実用新案登録に基づく特許出願は、外国語書面出願とすることも、特許法第38条の3に規定する先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願とすることもできる。
- (ニ) 実用新案登録に基づく特許出願は、原則として、実用新案権者でない者が実用新案技術評価の請求をした旨の最初の通知を実用新案権者が受けた日から30日の期間を経過した場合はできないが、当該実用新案権者が遠隔又は交通不便の地にある場合は、特許庁長官は、請求により又は職権でこの期間を延長することができる。
- (ホ) 日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、実用新案登録に基づく特許出願をすることはできないが、在外者の特許管理人は、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときを除き、実用新案登録に基づく特許出願をすることができる。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】7
特許法に規定する審決等に対する訴えに関し、次の(イ)~(ホ)について、正しいものの組合せは、どれか。
- (イ) 裁判所は、特許無効審判の審決に対する訴えについて、訴訟上の和解により訴訟手続が完結した場合であっても、遅滞なく、特許庁長官に訴訟手続が完結した訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を送付しなければならない。
- (ロ) 特許権についての通常実施権者は、当該特許権に係る審判に参加を申請してその申請を拒否された場合、当該審判の審決に対する訴えを提起することはできない。
- (ハ) 特許権についての通常実施権者であると主張して当該特許の特許無効審判に参加を申請した者は、通常実施権者であると認められないとして参加の申請を拒否する旨の決定がされた場合には、当該決定に対し、裁判所に訴えを提起することができる。
- (ニ) 特許権の存続期間の延長登録無効審判の審決に対する訴えの提起があったときは、裁判所は、遅滞なく、訴状の写しを特許庁長官に送付しなければならない。
- (ホ) 裁判所が特許無効審判の審決に対する訴えについて当該審決を取り消す旨の判決をし、当該判決が確定したときは、審判官は、さらに審理を行い、審決をしなければならないが、この場合、審決の取消しの判決が確定した請求項以外のその他の請求項についても審理及び審決がされることがある。
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【特許・実用新案】8
特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第162条に規定する審査(いわゆる前置審査)に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
- (イ) 拒絶査定不服審判を請求する者は、特許法第131条に掲げる事項(審判請求書の必要的記載事項)を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならず、当該請求書が特許法第131条の規定に違反しているときは、審判長は請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。また、前置審査においては、特許庁長官は請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。
- (ロ) 拒絶査定不服審判において必要があると認めるときは訴訟手続が完結するまで当該拒絶査定不服審判に係る手続を中止することができるが、前置審査においてはその手続を中止することはできない。
- (ハ) 特許出願の審査においてした補正が、その補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでないとして決定をもって却下され、それとともに当該特許出願について拒絶をすべき旨の査定がなされた。その後、当該特許出願に係る拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時になされた補正が、当該決定をもって却下された補正と全く同じ内容である場合、特許庁長官は、審査官にその請求を審査させないものとすることができる。
- (ニ) 前置審査において、審査官は、特許出願について拒絶をすべき旨の査定に係る拒絶の理由が解消されたと判断し、かつ新たな拒絶の理由を発見しないとき、当該査定を取り消して、特許をすべき旨の査定をするとともに、その審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない。
- (ホ) 特許出願について、審査官は、拒絶の理由aにより拒絶をすべき旨の査定をした。その後、当該査定に対する拒絶査定不服審判の前置審査において、審査官は、拒絶の理由aとは異なる拒絶の理由bを発見したので、その審査の結果を特許庁長官に報告した。この場合において、審判官は、拒絶の理由aが依然として解消していないと判断したとき、請求人に対して再度拒絶の理由aについて拒絶の理由を通知することなく、当該理由aに基づいて審判の請求は成り立たない旨の審決をすることはできない。
選択肢
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【特許・実用新案】9
特許法に規定する実施権等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
選択肢
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【特許・実用新案】10
特許出願における手続の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
選択肢
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【特許・実用新案】11
特許異議の申立てに関し、次のうち、正しいものは、どれか。
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】12
特許権又は実用新案権の侵害に関し、次の (イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
- (イ) 特許権を侵害する者を被告として侵害の停止を求める訴訟において、被告が自己に過失がないことを主張立証すれば、原告の請求は棄却される。
- (ロ) 出願人である特許権者が、その特許出願時に、特許請求の範囲に記載された構成中の被疑侵害品(以下「対象製品」という。)と異なる部分につき、対象製品に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず、これを特許請求の範囲に記載しなかった場合には、当然に、対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するから、対象製品は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するとは解されない。
- (ハ) 特許権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められると判断する判決が確定したときは、その判断は、他の当事者に対する他の訴訟においても効力を有する。
- (ニ) 秘密保持命令を発令した決定及び秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
- (ホ) 特許権の侵害に係る訴訟において、裁判所が職権により、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じることができる。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】13
特許を受ける権利等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
- (イ) 特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その特許出願を取り下げることができ、また、その特許出願について仮通常実施権を有する者があるときは、その承諾を得ていない場合であっても、その特許出願を取り下げることができる。
- (ロ) 甲は、自らした発明イについて特許出願Aをした。その後に、甲は、乙及び丙に対して、発明イの特許を受ける権利の全部を譲渡する契約をそれぞれと締結した。乙は発明イについて特許出願Bをし、その日後、丙は特許出願Aについて、特許庁長官に発明イの特許を受ける権利の承継の届出をした。この場合、丙は発明イの特許を受ける権利を承継できない。
- (ハ) 仮専用実施権者は、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、特許を受ける権利を有する者の承諾を得て他人に仮通常実施権を許諾した場合、特許を受ける権利を有する者の承諾を得たときに限り、その仮専用実施権を放棄することができる。
- (ニ) 特許を受ける権利を有する甲が、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権Aについて、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、乙に仮通常実施権を許諾し、その後、丙に仮専用実施権を設定した。その後、特許権Aの設定の登録があった場合、特許権Aについて当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において専用実施権が丙に対し設定されたものとみなされるが、乙は、特許権Aについて改めて通常実施権の許諾を得る必要がある。
- (ホ) 仮専用実施権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く。以下同じ。)は、登録しなければその効力を生じないが、仮通常実施権の移転は登録せずともその効力を生じる。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】14
特許法に規定する罰則又は特許料に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
- (イ) 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業として貸渡しのために所持する行為は、差止請求や損害賠償請求の対象とされることはあっても、処罰の対象になることはない。
- (ロ) 特許無効審判の証人尋問において、宣誓した証人が自己の記憶に反する虚偽の陳述をした場合であっても、当該証人が当該審判の審決が確定する前に自白したときは、懲役刑を減軽し、又は免除することができる。
- (ハ) 査証人が査証に関して知得した秘密を漏らした場合であっても、当該査証人が、当該査証が命じられた特許権侵害訴訟に係る判決が確定する前に自白したときは、懲役刑又は罰金刑を減軽し、又は免除することができる。
- (ニ) 2以上の請求項に係る特許権について、利害関係人が特許料を納付するに際し、当該利害関係人においてそのうち1の請求項についてのみ利害関係を有するにすぎないときは、当該請求項に対応する額を納付すればよい。
- (ホ) 特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者であって資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、該当する特許料の納付を猶予することはできるが、特許料の軽減や免除をすることはできない。
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】15
特許出願に関する優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に示した優先権の主張は取り下げられていないものとする。
また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第41条第1項に規定する優先権をいい、「パリ優先権」とは、パリ条約第4条に規定する優先権をいうものとする。
選択肢
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【特許・実用新案】16
特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第162条に規定する審査(いわゆる前置審査)に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
- (イ) 拒絶査定不服審判において、審判の請求に係る拒絶をすべき旨の査定を取り消して特許をすべき旨の審決があった後、特許権の設定の登録をする前であれば、審決が確定しても、当該審判の請求を取り下げることができる場合がある。
- (ロ) 拒絶査定不服審判において、審判官について除斥又は忌避の申立てをする者は、その原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならず(ただし、口頭審理においては、口頭をもってすることができる)、除斥又は忌避の原因は、当該申立てをした日から14日以内に疎明しなければならない。
- (ハ) 拒絶査定不服審判において、審判の結果について利害関係を有する者であれば、審理の終結に至るまでは、当該審判に参加することができる。
- (ニ) 拒絶査定不服審判に係る手続において、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては、審判長はすべて決定をもってその手続を却下することができる。
- (ホ) 拒絶査定不服審判において、審判長は、職権で口頭審理によるものとすることができ、当該審判の請求人から口頭審理の申立てがあった場合には、口頭審理によるものとしなければならない。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】17
特許権に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
- (イ) 特許庁長官は、特許権の設定の登録があった場合において、その特許出願について出願公開がされておらず、かつ、必要があると認めるときは、願書に添付した要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。
- (ロ) 特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があったときは、審判官を指定して、その鑑定をさせなければならず、その鑑定は、5人の審判官の合議体が行う場合がある。
- (ハ) 特許権者は、その特許発明がその特許出願の日前にされた出願に係る他人の特許発明を利用するものであるときは、業としてその特許発明の実施をすることができない場合がある。
- (ニ) 特許発明の技術的範囲についての判定は、利害関係人の権利義務に直接関係し、その法律上の利益に影響を与え得るものであることから、判定を求めた者は、自己に不利益な判定に対して、行政不服審査法上の不服申立てをすることができる。
- (ホ) 日本国において、ある発明に係る特許権イを有する特許権者甲が、X国において当該特許発明に係る製品Aを製造し、他人である乙に対し、製品Aについて販売地ないし使用地域から日本国を除外する旨の合意なくX国において譲渡した場合には、その特許権者甲がX国においても特許権ロを有しており、また、その特許権者甲が有する特許権イ及びロに係る特許発明に実質的に差異がないと評価されるときに限り、乙は、製品Aを日本国に輸入することについて、特許権者甲から日本国で特許権イの行使を受けることはない。
選択肢
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【特許・実用新案】18
実用新案登録出願及び実用新案登録に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
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【特許・実用新案】19
特許異議の申立てに関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【特許・実用新案】20
特許法に規定する審判に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
- (イ) 当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させたとき、そのことを理由として、審判官は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
- (ロ) 特許法に規定する審判における証拠調べ又は証拠保全は、簡易裁判所が行うことはない。
- (ハ) 特許無効審判請求書の請求の理由の要旨を変更する補正があった場合であっても、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであるときは、当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由がある限り、審判長は、当該補正を許可することができる。ただし、訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じた場合を除く。
- (ニ) 審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有する。
- (ホ) 審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法によって、口頭審理の期日における手続が行われた場合、当該期日に出頭しないで当該手続に関与した当事者及び参加人は、その期日に出頭したものと推定する。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【意匠】1
秘密意匠制度に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
- (イ) 本意匠を秘密にすることを請求しなかった場合でも、その関連意匠を秘密にすることを請求することができる。
- (ロ) 出願公開された特許出願を意匠登録出願に変更した場合でも、その意匠登録出願について意匠登録をすべき旨の査定がされ、意匠登録出願人が第1年分の登録料を納付するのと同時に、その意匠を秘密にすることを請求することができる。
- (ハ) ハーグ協定のジュネーブ改正協定に規定する国際意匠登録出願の出願人は、その意匠を日本国において、意匠法第14条に基づいて秘密にすることを請求することができない。
- (ニ) 意匠が秘密意匠である場合、その意匠に関し意匠法第20条第3項各号に掲げる事項を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告した後でなければ、損害賠償を請求することができない旨が意匠法に規定されている。
- (ホ) 登録料を納付することができる者であっても、第1年分の登録料の納付と同時に意匠登録出願に係る意匠を秘密にすることを請求することができない場合がある。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【意匠】2
意匠法第3条(意匠登録の要件)、第4条(意匠の新規性の喪失の例外)又は第5条(意匠登録を受けることができない意匠)に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、各設問で言及した規定の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【意匠】3
甲は、カップ型容器にアイスクリーム材を充填して冷凍成形した「容器付冷菓」の発明及び意匠イを完成した。「容器付冷菓」の意匠イは、アイスクリーム材と容器とが一体的な状態で市場に流通する1つの意匠であり、2以上の意匠を包含しない。「アイスクリーム用容器」の意匠ロは、意匠イの一部を構成する容器部分と同一の意匠である。
この場合において、意匠法第3条の2(意匠登録の要件)又はハーグ協定のジュネーブ改正協定の手続に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、各設問で言及した条件のみに基づいて判断し、他の条件は考慮しないこととする。また、文中に記載した優先権の主張は有効なものとし、特に文中に記載した場合を除いては、各出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、分割又は変更に係るものでも、冒認の出願でも、補正後の意匠についての新出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【意匠】4
意匠登録出願の願書又は願書に添付する図面等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【意匠】5
意匠登録出願の補正、補正の却下に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に記載した場合を除き、各出願は、いかなる早期公開の請求や優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【意匠】6
甲は、パリ条約の同盟国のX国へ令和4年1月10日に、意匠イについて正規かつ最先の意匠登録出願Pをした。
次に、甲は、令和4年5月10日に、出願Pに基づき、パリ条約による優先権の主張を伴って、日本国へ意匠イに係る意匠登録出願Aをし、意匠イに係る意匠権が設定の登録により発生した。
意匠イを基礎意匠とする関連意匠等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、文中に記載した優先権の主張は有効なものとし、特に文中に記載した場合を除いては、各出願は、いかなる早期公開の請求や優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとし、意匠権は有効に存続しているものとする。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【意匠】7
意匠法における先願、出願の分割、出願の変更に関して、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に記載した場合を除き、各出願は、いかなる早期公開の請求や優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【意匠】8
意匠権に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
- (イ) 登録意匠の範囲は、願書に添付した意匠登録請求の範囲の記載に基いて定めなければならない。
- (ロ) 意匠権者は、その意匠権の専用実施権者がその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する範囲については、業としてその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有しない。
- (ハ) 基礎意匠の意匠権が放棄されたときは、当該基礎意匠に係る複数の関連意匠の意匠権を、分離して移転することができる。
- (ニ) 意匠権の存続期間は、意匠権の設定の登録の日から25年をもって終了し、関連意匠の意匠権の存続期間は、その基礎意匠の意匠権の設定の登録の日から25年をもって終了する。
- (ホ) 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該意匠の実施である事業をしている者は、その実施をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【意匠】9
甲は、意匠権Aの意匠権者であり、意匠権Aに係る登録意匠の実施品である製品aを製造販売している。乙は、意匠権Aの設定の登録後に、意匠権Aの登録意匠に類似する意匠の実施品である製品bの製造販売を開始した。なお、意匠権Aについて、意匠登録出願後に補正はされておらず、専用実施権の設定はないものとする。
次のうち、誤っているものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【意匠】10
意匠権についての通常実施権に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【商標】1
次の①~⑫の番号が付された空欄に適切な語句を入れると、商標法に関する文章になる。①~⑫の空欄に語句を入れたとき、空欄番号と語句の組み合わせとして最も適切なものは、どれか。
なお、①~⑫の空欄には、同じ語句を2回以上入れてもよい。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
商標法第1条は、「この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の①の維持を図り、もつて②に寄与し、あわせて③を保護することを目的とする。」と規定している。商標を使用する者は商品や役務の提供に係る物品等に一定の商標を継続的に使用することによって④を獲得するが、この信用は有形の財産と同様に経済的価値を有する。このため、商標法は商標権を設定することにより商標を保護している。
一方、商標の不当な使用によって一般公衆の利益が害されるような事態を防止する必要がある。
そこで、商標法第51条第1項は、「⑤が⑥に指定商品若しくは指定役務についての⑦の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての⑧の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の⑨又は他人の業務に係る商品若しくは役務と⑩を生ずるものをしたときは、⑪、その商標登録を⑫ことについて審判を請求することができる。」と規定している。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【商標】2
商標法第2条に規定する標章の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【商標】3
地域団体商標に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
- (イ) 地域の名称及び自己の業務に係る商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標は、地域団体商標として商標登録を受ける場合を除き、商標登録を受けることができる場合はない。
- (ロ) 地域の名称、自己の業務に係る商品の普通名称、及び「名産」の語を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標は、地域団体商標として商標登録を受けることができる場合がある。
- (ハ) 地域の名称及び「塗」の語を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標は、地域団体商標として商標登録を受けることができる場合がある。
- (ニ) 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第84号。以下「GI法」という。)第6条の登録に係るGI法第2条第2項に規定する特定農林水産物等についての名称の表示であって、同条第3項に規定する表示(地理的表示)は、地域団体商標として登録を受けることができる場合がある。
- (ホ) 地域団体商標として出願された商標が使用をされた結果、査定時において、自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていても、出願時において需要者の間に広く認識されていなければ、商標登録を受けることができない。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【商標】4
商標登録出願手続等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【商標】5
商標権の効力等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
- (イ) 商標権者は、自己の商標権に係る指定商品に類似する商品について登録商標を使用できない場合がある。
- (ロ) 登録商標が、査定時は指定商品についての普通名称ではなかったものの、その後に当該指定商品の普通名称となった場合、他人が当該指定商品について当該登録商標を普通に用いられる方法で表示する行為をしても、当該登録商標に係る商標権の効力は当該行為には及ばない。
- (ハ) 商標権の効力は、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第84号。以下「GI法」という。)第3条第1項の規定によりGI法第6条の登録に係るGI法第2条第2項に規定する特定農林水産物等又はその包装に同条第3項に規定する表示(地理的表示)を付する行為に及ぶ場合がある。
- (ニ) 防護標章登録に基づく権利の効力は、登録防護標章に類似する標章であって、色彩を当該登録防護標章と同一にするものとすれば当該登録防護標章と同一の標章であると認められる標章を、当該防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について使用する行為に及ばない場合がある。
- (ホ) 防護標章登録に基づく権利の効力については、特許庁に対し、判定を求めることができる。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【商標】6
商標権の侵害及び侵害訴訟等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
- (イ) 商標権侵害訴訟において、原告たる商標権者は、被告の侵害行為を特定して主張する必要があるが、市場で販売されている被告の商品や被告が提供する役務についての登録商標と同一又は類似の標章の使用に関する被告の行為を特定すればよいので、いわゆる具体的態様の明示義務を被告に課す特許法第104条の2の規定は、商標法では準用されていない。
- (ロ) 商標権侵害訴訟において、登録商標に類似する標章を被告がその製造販売する商品につき商標として使用したが、当該登録商標に顧客吸引力が全く認められず、登録商標に類似する標章を使用することが被告の商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは、得べかりし利益としての使用料相当額の損害が生じないと判断される場合がある。
- (ハ) いわゆるディスクリプションメタタグは、インターネット上に開設したウェブサイトの内容に関する説明を記載するものであり、検索サイトの検索で当該ウェブサイトがヒットした場合、その検索結果画面に、当該ウェブサイトに関して当該ディスクリプションメタタグどおりの説明が表示され、その内容が需要者に視認されるが、ディスクリプションメタタグ自体は、ウェブサイトのhtmlファイル上のコードの記載であって、ブラウザの表示からソース表示機能をクリックするなど、需要者が意識的に所定の操作をしない限り視認できないものである。そのため、当該ディスクリプションメタタグに自己のウェブサイトの内容に関する説明として他人の登録商標を記載し、検索サイトの検索結果画面に当該自己のウェブサイトの説明として当該他人の登録商標を表示させる行為をしても、当該行為が商標権の侵害を構成する場合はない。
- (ニ) 商標権者が故意又は過失により自己の商標権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害が指定商品又は指定役務についての登録商標の使用によるものであるときは、その商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を、商標権者が受けた損害の額とすることができる場合はない。
- (ホ) 商標権侵害訴訟において、被告は、原告の商標権に係る登録商標が、当該商標権に係る商標登録の出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標に類似する商標であって、その他人の商標登録に係る指定商品又は指定役務について使用をする商標であるために、原告の商標登録が無効理由を有する場合であり、かつ当該無効を主張することが商標権侵害訴訟の審理を不当に遅延させることを目的とするものでない場合であっても、当該無効の抗弁を主張することが許されない場合がある。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【商標】7
商標権の移転、分割、更新登録申請等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【商標】8
商標の登録異議の申立てに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
- (イ) 在外者が登録異議の申立てをする場合は、当該申立ては、商標掲載公報の発行の日から2月(期間の末日が、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる日に当たる場合を除く。)を経過してもできる場合がある。
- (ロ) 登録異議の申立てにおいては、商標法第43条の2に規定する期間の経過後30日を経過するまでであれば、登録異議の申立てに係る商標登録の表示についてその要旨を変更する補正をすることができる。
- (ハ) 登録異議申立書に記載された登録異議申立人の住所が不明瞭であるとして、その補正をすべきことを命じられた者が、指定した期間内にその補正をしないときは、審判長は決定をもってその手続を却下することができ、その決定に対しては、不服を申し立てることができない。
- (ニ) 登録異議の申立ての手続において、審判長が商標登録の取消しの理由を通知した後であっても、商標権者が意見書を提出したときは、当該申立ては取り下げることができる。
- (ホ) 特許庁長官は、登録異議の申立てについての決定があったときは、審理に参加を申請してその申請を拒否された者に対しても、決定の謄本を送達しなければならない。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【商標】9
商標の審判等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【商標】10
マドリッド協定の議定書に基づく特例等に関し、次のうち、正しいものはどれか。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【条約】1
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【条約】2
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
https://ja.mondder.com/sq?id=28332🔗
問題文正答率:50.00%
【条約】3
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
- (イ) 受理官庁は、国際予備審査の請求につき、国際予備審査機関と国際事務局との間の関係取決めに従い、国際予備審査を管轄することとなる2以上の国際予備審査機関を特定することができる。
- (ロ) 出願人は、優先日から30月を経過する時までに各選択官庁に対し、例外なく国際出願の写し及び所定の翻訳文を提出し並びに、該当する場合には、国内手数料を支払わなければならない。
- (ハ) 国際予備審査報告を受領した選択官庁は、出願人に対し、他の選択官庁における当該国際出願に関する審査に係る書類の写しの提出又はその書類の内容に関する情報の提供を要求することができる。
- (ニ) 出願人は、国際予備審査の請求又は選択国の選択のいずれか若しくはすべてを優先日から30月を経過する前にいつでも、取り下げることができる。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【条約】4
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
https://ja.mondder.com/sq?id=28334🔗
問題文正答率:50.00%
【条約】5
特許法に規定する国際特許出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
https://ja.mondder.com/sq?id=28335🔗
問題文正答率:50.00%
【条約】6
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【条約】7
パリ条約のストックホルム改正条約(以下「パリ条約」という。)について、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
- (イ) パリ条約における工業所有権の語は、最も広義に解釈するものとし、本来の工業及び商業のみならず、農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品(例えば、ぶどう酒、穀物、たばこの葉、果実、家畜、鉱物、鉱水、ビール、花、穀粉)についても用いられ、この条約が適用される国は、工業所有権の保護のための同盟を形成する。
- (ロ) 各同盟国の国民は、他のすべての同盟国において、工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任について、パリ条約におけるいわゆる内国民待遇の原則による利益を享受する。
- (ハ) 特許の対象である物の販売又は特許の対象である方法によって生産される物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由として、特許を拒絶し又は無効とすることを、各同盟国の法令において定めることができる。
- (ニ) いかなる場合にも、商品について使用される商標が登録されることについて、その商品の性質は妨げとはならない。
- (ホ) 同盟国は、サービス・マークを保護することを約束する。同盟国は、サービス・マークの登録について規定を設けることを要しない。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【条約】8
パリ条約のストックホルム改正条約(以下「パリ条約」という。)について、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
- (イ) 保護が要求される国の国内法令により商標の共有者と認められる2以上の工業上又は商業上の営業所が同一又は類似の商品について同一の商標を同時に使用しても、その使用が公共の利益に反しない限り、いずれかの同盟国において、その商標の登録が拒絶され、又はその商標に対して与えられる保護が縮減されることはない。
- (ロ) 登録商標について使用を義務づけている同盟国において、当該商標の登録の効力を失わせることができるのは、相当の猶予期間が経過しており、かつ、当事者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにしない場合のみである。
- (ハ) パリ条約第4条C(2)にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は、先の出願が、公衆の閲覧に付されないで、かつ、いかなる権利をも存続させないで、後の出願の日までに取り下げられ、放棄され又は拒絶の処分を受けたこと、及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として、最初の出願とみなされ、その出願の日は、優先期間の初日とされる。
- (ニ) いずれの同盟国も、特許出願人が2以上の優先権を主張することを理由として、又は優先権を主張して行った特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことを理由として、当該同盟国の法令上発明の単一性があるか否かにかかわらず、当該優先権を否認し、又は当該特許出願について拒絶の処分をすることができない。
- (ホ) 最初の出願に基づいて優先権を主張しようとする者が、その出願の日付及びその出願がされた同盟国の国名を明示した申立てをしなかった場合の効果として、各同盟国は、優先権を主張して行った特許出願を拒絶し又は無効とすることを、当該同盟国の国内法令で定めることができる。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【条約】9
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「TRIPS協定」という。)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【条約】10
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
- (イ) 加盟国は、特許の対象に関し、「進歩性」及び「産業上の利用可能性」の用語を、それぞれ「自明のものではないこと」及び「有用性」と同一の意義を有するとみなさなければならない。
- (ロ) 加盟国は、微生物以外の動物並びに非生物学的方法及び微生物学的方法以外の動物の生産のための本質的に生物学的な方法を特許の対象から除外することはできない。
- (ハ) 加盟国は、商標の実際の使用を登録出願の条件としてはならない。
- (ニ) 加盟国は、意匠が既知の意匠又は既知の意匠の主要な要素の組合せと著しく異なるものでない場合には、当該意匠を新規性又は独創性のある意匠でないものとすることを定めることができる。
- (ホ) 加盟国は、主として技術的又は機能的考慮により特定される意匠については、独自に創作された新規性又は独創性のある意匠の保護が及んではならないことを定めることができる。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【著作権法・不正競争防止法】1
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【著作権法・不正競争防止法】2
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【著作権法・不正競争防止法】3
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【著作権法・不正競争防止法】4
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
選択肢
解説・コメント
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問題文正答率:50.00%
【著作権法・不正競争防止法】5
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【著作権法・不正競争防止法】6
不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【著作権法・不正競争防止法】7
不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【著作権法・不正競争防止法】8
不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【著作権法・不正競争防止法】9
不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
選択肢
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問題文正答率:50.00%
【著作権法・不正競争防止法】10
不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
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