公害防止管理者 令和4年度 16.大気・水質概論
設問数:10問
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問題文正答率:50.00%
問1 大気汚染防止法に定める一般粉じん発生施設の設置等の届出において、都道府県知事に届け出なければならない事項又は添付書類として、該当しないものはどれか。
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問題文正答率:50.00%
問2 水質汚濁防止法に規定する特定地下浸透水に関する記述中、ア~オのの中に挿入すべき語句の組合せとして、正しいものはどれか。
この法律において「特定地下浸透水」とは、ア物質を、その施設においてイし、ウし、又はエする特定施設(指定地域特定施設を除く。以下「ア物質使用特定施設」という。)を設置する特定事業場から地下に浸透する水でア物質使用特定施設に係るオ(これを処理したものを含む。)を含むものをいう。
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問題文正答率:50.00%
問3 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する水質関係公害防止管理者が管理する業務として、定められていないものはどれか。
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問4 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する一般粉じん発生施設に該当しないものはどれか。
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問5 2015(平成27)年度から2019(令和元)年度の一般環境大気測定局における大気汚染物質の環境基準達成率の推移に関する記述として、誤っているものはどれか。
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問6 大気汚染物質の発生源に関する記述として、誤っているものはどれか。
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問7 人に対する発がん性を有することが確認あるいは強く示唆されている有害大気汚染物質として、誤っているものはどれか。
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問8 水質環境基準に関する記述として、誤っているものはどれか。
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問9 国際的な化学物質管理に関するア~ウの記述に該当する国際条約の組合せとして、正しいものはどれか。
- 残留性有機汚染物質の製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している。
- 一定の有害廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組み及び手続を規定している。
- 先進国で使用が禁止又は厳しく制限されている有害な化学物質や駆除剤が、開発途上国にむやみに輸出されることを防ぐために、締約国間の輸出に当たっての事前通報・同意手続等を規定している。
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問10 河道の堆積物に生息する生物は、河川水質を判断する定性的な指標になるといわれている。水質階級と指標生物の組合せとして、不適切なものはどれか。(水質階級)(指標生物)
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もう一度解くOfficial
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